フィンテック普及を投資家は喜ぶべきか悲しむべきか 金融を“民主化”して解放、一方で副作用も | JBpress (ジェイビープレス)
これまでキーワードばかりが先行していたフィンテック（金融と情報技術の融合）の世界に具体的な動きが見え始めた。 フィンテックが本格的に普及することになれば、金融の世界は大きく変わることになるだろう。 多くの個人に投資チャンスが広がる一方、投資によって得られる収益は減少する可能性が高い。フィンテックはお金の世界を民主化するともいわれるが、皮肉なことに、広く開放された社会において、投資家は相対的に不利な立場となるかもしれない。 [本コラム筆者（加谷 珪一）の記事一覧] ITを活用すると融資のルールも変わる ひとくちにフィンテックといっても様々な分野があり、関連するビジネスは多岐にわたっている。その中でも、金融の世界に極めて大きな変革をもたらす可能性があるのは、やはり投融資と仮想通貨の分野だろう。 みずほ銀行とソフトバンクは今年9月、フィンテックを活用した新しい融資サービスの提供を目的に合弁会社を
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
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