CA2051 – オンライン資料収集制度（eデポ）の10年のあゆみとこれから / 原 聡子
オンライン資料収集制度（eデポ）の10年のあゆみとこれから 関西館電子図書館課：原 聡子（はらさとこ） 1. はじめに 国立国会図書館（NDL）では、ウェブサイトや電子書籍・電子雑誌といったインターネット上の電子情報の収集・保存にも取り組んでいる。そのうち、民間が発行した電子書籍・電子雑誌等を収集するオンライン資料収集制度（eデポ）(1)が、2023年7月に制度開始から10年の節目を迎えた。オンライン資料とは、インターネット等で出版・公開される電子情報で、図書又は逐次刊行物に相当するもの（電子書籍・電子雑誌等）を指す。当初は収集対象を無償かつ技術的制限手段（DRM）(2)のないものに限定していたが、2023年1月からは有償又はDRMのあるものにも拡大した（E2548参照）。 本稿では、オンライン資料収集制度の10年の取組を振り返り、課題と今後について展望する。 2. オンライン資料収集制度
アカデミックライティングにおけるChatGPTの活用法（文献紹介）
2023年７月29日付けで、Ubiquity Press社が刊行する”Perspectives on Medical Education”誌の12巻1号（2023年）に、ChatGPTをアカデミックライティングに活用するための方法をまとめた記事”Writing with ChatGPT:An Illustration of its Capacity, Limitations & Implications for Academic Writers”が掲載されました。 研究や執筆を支援するためのテクノロジーとして、ChatGPTを効果的に使えるようにすることを目的としており、2023年3月から4月にかけて筆者がChatGPT4とチャットした内容をもとに、その能力と限界を説明しています。 ソフトウェアを訓練する方法、ブレインストーミングやアウトライン、要約のようなコンテンツの生成に使用する方法、
国立国会図書館サーチ、「メタデータ流通ガイドライン」＜研究データ編＞を公開
2023年3月30日付で、国立国会図書館サーチが「メタデータ流通ガイドライン」＜研究データ編＞を公開しています。 同ガイドラインは、デジタルアーカイブ、蔵書目録等のデータベースのメタデータ設計の関係者が、各機関の特性に応じた適切なメタデータの作成、流通経路の選択ができるように作成されました。2022年3月にドラフト版として＜共通編＞を公開していました。 国立情報学研究所（NII）・科学技術振興機構（JST）・国立国会図書館（NDL）連絡会議の「メタデータの相互運用性に関する検討ワーキンググループ」において、NII、JST、NDL、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、これからの学術情報システム構築検討委員会が共同で作成しました。＜研究データ編＞では、主に研究データのメタデータで採用される項目について説明しています。 今後も、メタデータ項目を随時追加・更新する予定であるとしてい
自身が過去に発表したテキストの再利用に関する研究者向けガイダンス（記事紹介）
Science誌のウェブサイトに掲載された2021年6月25日付け記事“When is ‘self-plagiarism’ OK? New guidelines offer researchers rules for recycling text”において、同日、自身が過去に発表したテキストの再利用に関するルールを示した研究者向けガイダンスが公表されたことが紹介されています。 ガイダンスは、全米科学財団（NSF）の助成を受けた研究プロジェクトで、米・デューク大学のCary Moskovitz教授が主導する“Text Recycling Research Project”（TRRP）が作成したものです。「自己盗用」（self-plagiarism）と見なされることがある自身のテキストの再利用について、倫理性・合法性を備えたものと見なせる場合や、透明性を備えた再利用方法について示しています。な
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」を公表
2020年1月20日、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」を公表したことを発表しました。 2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、教育機関が授業で著作物の公衆送信を許諾なしに実施する代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」が盛り込まれ、公布から3年以内の2021年5月までに開始することになっています。著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、教育関係者・有識者・権利者で構成され、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に先立ち、教育現場に円滑な著作物の利用環境を整備・実現するための議論を行っています。2018年11月以降、文化庁・文部科学省の助言を受けながら、「補償金」「ガイドライン」「ライセンス」などをテーマとして計22回のフォーラムが開催されています。 公表された「論点整理」
E2123 – 大学の戦略との一致度からみる大学図書館のサービスについて
大学の戦略との一致度からみる大学図書館のサービスについて 本稿ではOCLCとIthaka S+Rが2018年10月に発表した報告書“University Futures, Library Futures: Aligning library strategies with institutional directions”について紹介する。報告書では，米国の高等教育機関のワーキングモデルを教育活動及び提供形態の点から定義し，主要な9つの図書館サービスの枠組みから機関の類型を比較し，図書館のサービス内容が大学の組織上の優先事項に対応しているという仮説を検証することを試みている。教育活動は，博士課程の「研究」，学士課程の「教養教育」，その他の「職業教育」について各機関が最も重心を置く活動の点から分類しており，提供形態としてキャンパスへの通学を前提とする授業と，オンラインコースの2つが挙げられてい
日本学術会議、「報告 オープンデータに関する権利と義務－本格的なデータジャーナルに向けて－」を公表
2014年9月30日付で、日本学術会議が「報告 オープンデータに関する権利と義務－本格的なデータジャーナルに向けて－」を公表しました。 世界各国で分野毎のデータ活動の成果を出版するデータジャーナルの発刊が開始されているとのことですが、今後は、分野別のデータジャーナルを統合し、電子化されたデジタルデータを通して学術分野の連携を計るような本格的なデータジャーナルについての概念構築が求められているとのことです。 この報告書では、オープンデータの目標、データジャーナルを実装するための要件、データに関する権利、データに関する義務、データによる分野連携について報告されているとのことです。 報告 オープンデータに関する権利と義務－本格的なデータジャーナルに向けて－（日本学術会議, 2014/9/30） http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h14
文化庁、日本におけるパロディの法的在り方について検討した報告書を公表
2013年3月29日、文化庁が、「パロディワーキングチーム報告書」（2013年3月付け）を公表しました。文化審議会著作権分科会法制問題小委員会パロディワーキングチームによって作成されたもので、現行著作権法では権利制限について明示的に規定されていないパロディの利用について、分析・検討の結果がまとめられています。第2章で諸外国の、第3章で国内でのパロディの取扱いについて述べ、第4章で日本におけるパロディの法的在り方について検討しています。 パロディワーキングチーム報告書（PDF：35ページ） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/pdf/h25_03_parody_hokokusho.pdf パロディワーキングチーム（文化庁） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/par
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大学学習資源コンソーシアム、ガイドライン「大学学習資源における著作物の活用と著作権」2023年改訂版を公開
チェコ共和国、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中、同国の大学生・教員を対象に、著作権保護期間中の著作物を含む国立図書館及び公立大学のデジタルコレクションへの一時的なアクセスを許可
文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」へのパブリックコメントを実施中 | カレントアウェアネス・ポータル