TPP、著作権問題は「非親告罪化」「死後70年」で決着か
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）をめぐり7月28日に始まる各国の閣僚会合を前に、著作権分野についての妥結内容が報じられてきている。毎日新聞は27日、著作権侵害を非親告罪化し、著作者の死後の著作権保護期間を死後70年とする方向で参加12カ国が合意する見通しだと報じた。 著作権侵害は現在、権利を侵害された著作者が訴えることができる親告罪だが、非親告罪化されれば著作者の告訴不要で警察による捜査が可能になり、一般からの訴えも可能になる。 映画などコンテンツ輸出が主産業の1つである米国が海賊版対策などとして導入を求めており、日本にとっては大きな転換となる。既存作品をもとに漫画の同人誌などを作る2次創作や、こうした作品が主流の同人誌イベントなどが影響を受ける可能性がある。フェアユースの導入も議論になりそうだ。 著作権保護期間の延長をめぐっては、現行法の50年のままとすべきか、70年に延長すべきか
同人誌・コスプレ文化に打撃を与える可能性がある『著作権侵害の非親告罪化』について、山田太郎議員が参議院予算委員会で取り上げてくれたので文字起こししました : 二次元規制問題の備忘録
2015年3月19日の参議院予算委員会で、アニメ・マンガ・ゲーム等の自由を守るために精力的に動いてくれている山田太郎議員が、同人誌・コスプレ文化に打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』について質問してくれました。大臣から重要な言質も引き出してくれています。実際の質疑の内容を文字起こししましたので公開します。 文字起こしの正確性には気をつけたつもりですが、間違いがある可能性もありますので、できるだけ実際の動画を見ることをオススメします。 文字起こしをする動画：参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=2971&type=recorded （この動画の4：00：00～4：17：45付近を文字起こし） 以下、山田議員の質疑の文字起こし 岸宏一 参議院予算委員会委員長
ネットユーザーのみなさんへ|niconico
2013年に開始された、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加交渉において知的財産分野では、 著作件侵害行為が「非親告罪化」になると報道されています。 しかし、 現段階において交渉内容や条項の諸条件などは開示されていません。 著作権侵害行為に対する「非親告罪化」についても、 ネットの創作文化の特徴でもある二次創作活動への影響が心配されています。 株式会社ドワンゴでは、 ネットユーザーの二次創作活動の大きな拠点であるニコニコ動画を運営する立場から、 この状況を危惧し、 情報公開ならびに事態の慎重な検討と議論の場を求めて 「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）」の唱える 「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同することといたしました。 ネットユーザーのみなさんにもこうした状況を知っていただき、 ネット文化の危機的状況を打開するために 「TPP著作権条項に
ネットユーザーのみなさんへ|niconico
2013年に開始された、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加交渉において知的財産分野では、 著作件侵害行為が「非親告罪化」になると報道されています。 しかし、 現段階において交渉内容や条項の諸条件などは開示されていません。 著作権侵害行為に対する「非親告罪化」についても、 ネットの創作文化の特徴でもある二次創作活動への影響が心配されています。 株式会社ドワンゴでは、 ネットユーザーの二次創作活動の大きな拠点であるニコニコ動画を運営する立場から、 この状況を危惧し、 情報公開ならびに事態の慎重な検討と議論の場を求めて 「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）」の唱える 「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同することといたしました。 ネットユーザーのみなさんにもこうした状況を知っていただき、 ネット文化の危機的状況を打開するために 「TPP著作権条項に
二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
TPPの資料がまた流出、アメリカが著作権に関する戦慄の提案を推し進めていることが明らかに
By DonkeyHotey Wikileaksがリークした新しいTPP草案の知的財産に関する章には、デジタル著作権管理(DRM)、著作権侵害が起きた際のインターネットサービスプロバイダ(ISP)が負う責任の範囲、著作権規約の期間、企業秘密などに関する新しい文章が記載されており、その内容は恐るべきものとなっています。 Latest TPP Leak Shows US Still Pushing Terrible DRM and Copyright Term Proposals—and New Threats Arise | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2014/10/latest-tpp-leak-shows-us-still-pushing-terrible-drm-and-copyright-
「本が棚からなくなる」――青空文庫、TPP交渉の著作権保護期間延長に危機感
「保護期間の延長は、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭める」――政府がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財交渉で著作権の保護期間を作者の死後70年で統一することで調整に入ったとの報道を受け、青空文庫は5月22日、危機感を表明する文書を、新着情報ページ「そらもよう」で公開した。 日本の著作権法では現在、著作権保護期間は作者の死後50年だが、権利者団体などがたびたび70年への延長を要望し、議論になっていた。TPP交渉では米国が延長を求め、日本とカナダなどが同調したと報じられている。 青空文庫は、呼びかけ人の故・富田倫生氏を旗振り人として、一貫して保護期間延長に反対。「保護期間の延長が、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭め、それどころか現在共有している財産すらも多数失わせるおそれがある」ことが理由だ。 70年に延長されれば、今後20年間、新たにパブリックドメインとなる本がなくなり
超人気(『ラブひな』『ネギま!』)漫画家(赤松健氏)が警告「TPPはアキバ文化を滅ぼす」（フライデー） @gendai_biz
「TPP問題について、関心を持てないという人も多いでしょう。私だって、いまだにTPPが何の略なのか覚えていません(笑)。ただ、農業や製造業だけでなく、TPPは日本が誇る文化にも大きな影響を与えるかもしれない問題である、ということだけは知っておいてほしいのです」 安倍政権下で急速に進められるTPP交渉。その正式名称は環太平洋経済連携協定という。7月からは日本も会議に参加し、交渉が本格化する予定だ。「十分な議論がなされていない」「本当に日本の利益になるのか」といった疑問の声が、農業界や一部産業界から噴出しているのはご承知の通り。ただ、正直なところ「難しい話だ」「興味が湧かない」とこのニュースを敬遠する人も多いのではないか。 だが、まったく別の視点から、TPPが日本に及ぼす悪影響について懸念する人物がいる。『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などの大ヒット作で知られる人気漫画家の赤松健氏(44)だ。
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【ネット著作権】超ざっくり！ TPP著作権問題の現在地点 
コミックマーケット準備会とthinkTPPIP、コミケ会場で「TPPの著作権条項を考える」トークイベントを開催、ニコ生で中継も 
国民不在のTPP知財協議に待った──thinkTPPIPら有志が政府に緊急声明を提出 
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