東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物の宮城県への処分場建設を巡り、環境省は候補地を絞り込むための現地調査について、地元の反対活動が続いていることなどから、年内の着手を断念する方針を固めました。候補地の自治体からは、調査が年を越える場合は候補地を返上するという意見も出ていて、処分場の建設は一層不透明な状況になりました。 井上環境副大臣は１９日、宮城県庁を訪問して村井知事と会談し、こうした方針を伝えることにしてます。環境省が調査を実施できないまま年を越えるのは２年連続になり、候補地の栗原市と大和町は、調査が越年する場合は候補地を返上する考えも示していることから、処分場の建設は一層不透明な状況になりました。