大学や専門学校への進学を控え、いまの時期、多くの若者が「学費や生活費をどうするか」と思い悩んでいる。いつの間にか「奨学金の返済地獄」という言葉も耳にするようになった日本。そんな中、民間企業や自治体の間で、返済支援の制度を作ったり、返済不要の給付型奨学金を設けたりする動きが広がってきた。そうした動きの前線には、かつて自身が奨学金返済に苦労した人たちもいる。2017年春。新たな制度作りの現場に迫った。（Yahoo!ニュース編集部）

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に１５億円前後とした一方、学園は府私学審議会に７億５６００万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活（い）かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は２階建て一部３階建てで、延べ床面積５７９６平方メートル。学園側は２０１５年、補助対象事業費を２１億８千万円として、１億１８７５万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約３割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は１５億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。１５、１６両年度に