テレ朝記者「セクハラ告発」と報道倫理 テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省の福田淳一事務次官が辞任した。「セクハラ告発」をめぐっては、官僚の資質や政治家の道義的責任、記者の報道倫理まで、議論はさまざまな方面に飛び火した。今回、iRONNAでは記者経験を持つ識者の論考を集めた。賛否が渦巻くこの議論を正面から考えてみたい。

2014年に私が個人ブログで公表した2013年の京都大学での給与明細について、2016年3月以降にいくつかのインターネット記事や掲示板のスレッドが公表されて多くの方々の注目を集めた。 高山佳奈子教授が公表した給与明細 その過程でわかったのは、現在の国公立大学の状況、特に2004年4月以降の激変後の制度や実態が、大学関係者以外の方々にほとんど知られていないことである。こうした基本的な前提が共有されていなければ、給与の高低だけを論じてみても、それは誤解に基づく意見となってしまう。 今般、こうした機会を与えていただいたので、社会に対し少しでも情報が提供できれば幸いである。あらかじめ簡単に申し上げれば、現在の国公立大学の制度は、私立大学にかなり近いものに変更されているため、数十年前のイメージで大学を語ると全くの誤解であることが多い。たとえば、私が法学部生であった1990年頃までは、東大法学部教授は

現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感