テレ朝記者「セクハラ告発」と報道倫理 テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省の福田淳一事務次官が辞任した。「セクハラ告発」をめぐっては、官僚の資質や政治家の道義的責任、記者の報道倫理まで、議論はさまざまな方面に飛び火した。今回、iRONNAでは記者経験を持つ識者の論考を集めた。賛否が渦巻くこの議論を正面から考えてみたい。

自民党幹部が衆議院の解散の可能性に言及したことについて、立憲民主党の枝野代表は、仮にいま衆議院選挙が行われれば党の議席は確実に上積みできるという認識を示しました。 この中で枝野氏は、自民党の森山国会対策委員長が衆議院の解散の可能性に言及したことについて「与党が相当困っていることの現れだが、総理大臣の恣意的（しいてき）な解散は時代遅れだ」と指摘しました。 そのうえで「野党だから単純に解散を求めるのは一種無責任だが、立憲民主党のことだけを考えると、今解散してもらえれば間違いなく議席が増える」と述べました。 また、国会で与野党の対立が続いていることについて「いま問われているのは財務省などのガバナンス＝統治の問題なのに、その問題を審議せずに与党側のやりたいことだけをやるのは論外で、全貌解明が優先だ」と述べ、政府・与党の対応を批判しました。