日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

つい先週のことだ。妹をいじめていた主犯格がようやく自殺した。 苦節7年、長かった。 私と妹は一回り以上年が離れている。兄弟喧嘩が起こる年の差でもないので私は溺愛している。そんな妹が学内でレイプ未遂にあったのは中学の頃だ。 何とか最後の一線を超えられる前に助けが入ったようだが、そんなことは関係ない。快活だった見る影はなくなり、家族以外の異性は見ることどころか声が聞こえることさえ怖がるようになってしまった。きっかけは、他の女子が片思いしていた子が妹に告白したとかそんな話だった。それで嫌がらせが始まり、次第にクラス全体が悪ノリし、下半身しかない糞が調子に乗って犯そうとした。そんな次第だ。 許せなかった。そんな人未満共もそうだが、離れて住んでいるとはいえ2ヶ月近く気づいてやれなかった自分や同居していたはずの両親がだ。 正直な話、私自身もいじめられたことがある。帰国子女として小学5年のとき日本の公立

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

【8月1日 AFP】インドネシア・アチェ（Aceh）州で1日、地元で施行されているシャリア（イスラム法）に違反したとされる男女計11人に対し、公開むち打ち刑が執行された。うち1人は仏教徒だった。中には慈悲を乞うたり、こらえきれずに泣いたりする受刑者もいた。 刑は州都バンダアチェ（Banda Aceh）にあるモスク（イスラム礼拝所）の外で、数十人が見つめる中で執行された。 覆面姿の執行官が、異性と一緒にいるところを捕らえられたという受刑者らの背中に、とうのつえを8～32回にわたって振り下ろした。 受刑者は男性が6人、女性が5人で、いずれも20歳前後。地元の法律で犯罪とみなされる愛情表現が見とがめられ、宗教当局者らに拘束された。 当局は詳細を明かしていないが、これまでにも公の場で抱擁を交わしたり手をつないだりしたという理由で、カップルがむち打ちに処されている。 男性1人と建物の中に一緒にいたと

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

先月、松山市の20代の女性がタクシーから現金などを盗んだ疑いをかけられ誤認逮捕されました。これについて１日、弁護士が会見を開き「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」などと言われて自白を迫られたと警察の捜査を批判したうえで、補償を求めていることを明らかにしました。 先月８日、松山市で、タクシーの中から現金およそ５万4000円やセカンドバッグなどを盗んだとして、20代の女性が松山東警察署に逮捕され、その後の捜査で誤認逮捕だと分かりました。 これについて１日、弁護士が記者会見を開き、女性が任意で事情を聴かれた段階から書き留めていたという内容をＡ４の用紙２ページ分にまとめた手記を公開しました。 手記には、一貫して容疑を否認していたにもかかわらず「犯人なら目の前にいる」とか「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」といった、自白を迫るような取り調べの内容などが詳しく書かれています。

お笑いトリオ・ネプチューンの名倉潤（50）が、手術後にうつ病を発症し、リハビリのため約２カ月間休養すると所属する大手芸能事務所ワタナベエンターテインメントが1日、発表した。 発表によると、名倉は昨年6月末、頚椎椎間板ヘルニアの手術を受け、継続的な内服の必要があるため、同年7月10日から10日間の休養を取っていた。手術の経過は良好。一方で手術の“侵襲（しんしゅう）”という普段の生活圏にはないストレスが要因でうつ病を発症し、一定期間の休養が必要という医師の診断を受けたという。休養期間は1日から約2カ月としている。 名倉は現在、ネプチューンで日本テレビ系「しゃべくり007」、テレビ朝日系「あいつ今何してる？」同系「ナニコレ珍百景」、TBS系「ジョブチューン　アノ職業のヒミツぶっちゃけます！」、フジテレビ系「ネプリーグ」、単独レギュラーとしてテレビ東京「じっくり聞いタロウ～スター近況(秘)報告」に

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ

―─外資系IT企業三社をそれぞれ九年間ずつ、二七年間経験されましたが、そんなご経験に関心を持った自動車部品最大手のデンソーから声がかかり、技術顧問をされていますね。 自動車産業は日本にとって最後の砦とも言えるものですが、デジタル化の進展にともなって、MaaS（Mobility as a service、マイカー以外の公共交通機関やカーシェアなどの移動全体を一体のサービスとしてとらえる概念）や、CASE（自動車業界の変革を象徴する造語。接続のConnected、自動運転のAutonomous、カーシェアリングのShared、電気自動車のElectricの頭文字から成る）、あるいはIoT（モノのインターネット）など、取り巻く環境が激変しています。変化の主体は産業のサービス化であり、その背景にデータをいかに有効活用するかという技術や、事業化のノウハウが求められ、そうした点で期待されたのだと思いま

AbemaTVで「おねがいマイメロディ」2作と「チャージマン研！」を全話無料配信 2019年8月1日 18:55 35071 88 コミックナタリー編集部 × 35071 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 17317 17746 8 シェア

愛知県で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、「慰安婦」を表現した「平和の少女像」が展示されたことに対し、河村たかし名古屋市長は1日、「行政がお金を出したイベントに展示するのは、おかしい」と取材に答えた。2日、河村市長は少女像が展示されている愛知県美術館（名古屋市）を視察し、対応を検討する考えだ。 「平和の少女像」は、韓国人の彫刻家夫妻が制作した作品で、正式な名称は「平和の碑」。主催者側の説明によると、「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するためソウルの日本大使館前で20年続いた水曜デモ1000回を記念して制作された。戦時性暴力を記憶する象徴として、韓国国内や米国に設置が広がっている。 少女像は2012年、東京都美術館でミニチュアが展示されたが、撤去された経緯がある。今回のあいちトリエンナーレの企画のひとつ「表現の不自由展・その後」では、このミニチュアと合わせて2作品が展示さ

安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

当社サービスに関する、一部の報道につきまして この度は、当社サービスに関する報道で、学生の皆さまや、企業・大学の関係者など各所にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。 今回報道されている内容は、当社が提供しているサービスのひとつである、「リクナビDMPフォロー」というサービスについて取り上げられたものです。本サービスの概要と今後の対応につきまして説明させていただきます。 【リクナビDMPフォローとは】 ＜サービス提供の背景＞ 当社「就職みらい研究所」の調査によると、近年、学生の入社企業への納得度は低下傾向にあります。また、入社企業に「納得している学生」と「納得していない学生」との間には、「入社予定の企業の理解度」に大きく差があることも判明しています。学生の納得度を高めるためには企業と学生の相互理解を深めることが重要であるにも関わらず、年々企業の採用難易度が上がって