プレスリリース｜ケイ・オプティコム
1月 2月 2月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 3月発表分のプレスリリース 2019年 3月14日 新会社「株式会社オプテージ」の役員人事について 2019年 3月12日 「関電ガス（eo割）」料金の見直し（値下げ）について 2019年 3月 8日 mineo 新端末「ZenFone Max Pro（M2）」の提供開始について 2019年 3月 7日 「eo電気×生活110番」サービスの提供開始について 2019年 3月 6日 mineoユーザーと共に「ふるさとの杜再生」を応援！応援パケットを活用した仙台市復興支援について 2019年 3月 4日 企業の働き方改革をＩＴソリューションで支援！「テレワークパッケージ」を月額利用・オールインワンで提供 2月発表分のプレスリリース 2019年 2月27日 関西初！｢eo光ネット｣上り／下り最大10Gbps 超高速10
J:COM四半期決算、増収増益が続く、解約率改善もARPUは下落傾向
ジュピターテレコム（J:COM）は2011年10月27日、2011年12月期第3四半期決算説明会を開催した。2011年1月～9月の営業収益は前年同期比3.2％増の2763億円（進捗率は75％）、営業利益は同16.4％増の572億円（進捗率は78％）だった。 加入動向としては、加入数が増えて、解約率が下り、ARPUが下っている。2011年1月～9月の平均加入数は、ケーブルテレビが282万件（対前年同期比7.2％増）、高速インターネット接続が179万件（同7.3％増）、電話が215万件（同12.6％増）となった。RGU（収益獲得単位数）合計は676万（同8.9％）。総加入世帯数は358万（同6.1％増）である。 2011年1月～9月の解約率は0.99％と0.15ポイント下った。第3四半期の平均は0.92％（前年同期は1.09％）と大幅に下っている。一方で、1月～9月の平均のバンドル率は1.89
J:COMと東急が横浜ケーブルビジョンを共同買収、CATVの新サービスを視野に
2社が全株式を共同取得するYCVは、横浜市旭区、泉区、保土ヶ谷区の全域と西区、戸塚区の一部の29万2000世帯をサービスエリアとしている。2011年3月末時点の加入世帯数はテレビサービスが4万6000世帯、インターネット接続サービスが1万5000世帯。 株式取得完了後は、社長をJ:COMから、副社長を東急から指名し、非常勤取締役も両社から2人ずつ指名する。なお、当面はYCVの事業体制は維持されるとしている。 会見したJ:COMの森修一社長は、共同買収の狙いと意義について説明。同社のノウハウと鉄道会社の持つ「街づくり」のノウハウを融合させることで、ケーブルテレビをインフラとした新たな生活支援サービスを実現するとし、YCVの隣接地域ではJ:COMと東急傘下のイッツ・コミュニケーションズ（iTSCOM）がケーブルテレビサービスを展開していることから、2社の経営資源を有効活用できると述べた。 また
「Androidのエコシステムを大幅強化」、米グーグルが米モトローラ・モビリティを買収
米グーグルは2011年8月15日（現地時間）、米携帯電話メーカーの米モトローラ・モビリティを買収することに両者が合意したと発表した。買収金額は125億ドル（約9600億円）。買収は米国や欧州などの司法の承認を受けた上で、2011年末か2012年初めになる見込み。 モトローラ・モビリティは、2011年1月に米モトローラが分社化して発足。携帯電話やセットトップボックスなど家庭向け機器を扱っている。分社化前のモトローラは端末市場で不振に陥っていたが、Androidへのシフトをいち早く進めたことで、世界の端末市場のスマートフォンへの移行の波に乗り、復活を遂げつつある（関連記事）。 グーグルは今回のモトローラ・モビリティの買収について、「両社の協力によってAndroidのエコシステム全体を大幅に強化でき、ユーザー、パートナー、開発者全体にメリットがある」（ラリー・ページCEO）と語る。モトローラ・モ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニュースリリース | JCOM株式会社 | J:COM
NEC、450Mbpsに対応したハイエンド無線LANルータ「AtermWR9500N」