悪質な訪問販売業者などに出される業務停止命令といった行政処分の件数をめぐり、“自治体格差”が生じている。職員の態勢が整っている自治体ほど処分件数は多く、消費者庁の統計(平成8〜22年度=7月1日現在)によると、16人態勢の東京都が全国最多で151件となる一方、徳島県など3県は専従職員が不在状態のためゼロ。150件以上の差が生じている事態に、消費者問題の専門家は「悪徳業者はどこにでもいる。行政力の平準化は緊急の課題」と警鐘を鳴らしている。(大坪玲央)12件で同数の岩手と兵庫 消費者庁の統計によると、特定商取引法違反に基づく業務停止命令と業務改善指示の合計(8〜22年度=7月1日現在)は、東京都151件▽埼玉県44件▽静岡県42件▽北海道32件▽神奈川県29件▽大阪府23件▽香川県19件−などの順となっている。鳥取▽徳島▽宮崎の3県はゼロだった。 大都市ほど処分件数が多い傾向だが、人口約134