悪質な訪問販売業者などに出される業務停止命令といった行政処分の件数をめぐり、“自治体格差”が生じている。職員の態勢が整っている自治体ほど処分件数は多く、消費者庁の統計（平成８〜２２年度＝７月１日現在）によると、１６人態勢の東京都が全国最多で１５１件となる一方、徳島県など３県は専従職員が不在状態のためゼロ。１５０件以上の差が生じている事態に、消費者問題の専門家は「悪徳業者はどこにでもいる。行政力の平準化は緊急の課題」と警鐘を鳴らしている。（大坪玲央）１２件で同数の岩手と兵庫　消費者庁の統計によると、特定商取引法違反に基づく業務停止命令と業務改善指示の合計（８〜２２年度＝７月１日現在）は、東京都１５１件▽埼玉県４４件▽静岡県４２件▽北海道３２件▽神奈川県２９件▽大阪府２３件▽香川県１９件−などの順となっている。鳥取▽徳島▽宮崎の３県はゼロだった。　大都市ほど処分件数が多い傾向だが、人口約１３４

沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が「密約」として交わした有事の際の核持ち込みに関する「合意議事録」の最終草案を、佐藤氏の遺族が保管していたことが明らかになった。 草案は、佐藤氏の「密使」として米側と交渉した若泉敬・元京都産業大学教授（故人）が著書で紹介しているが、佐藤氏が合意議事録とともに手元に保管していたことは、キッシンジャー大統領補佐官（当時）と極秘裏に議事録作成交渉を行ったとする若泉氏の証言の信ぴょう性を裏付けるものだ。 最終草案は英文２枚。合意議事録は、佐藤元首相の次男、佐藤信二・元通産相が昨年１２月に公表している。 信二氏によると、１９８７年に東京・代沢の佐藤邸を竹下登元首相に貸し出す際、佐藤氏の遺品を整理したところ、合意議事録とともに書斎机から見つかった。合意議事録とほぼ同じ内容が記され、米側が日本を含む極東諸国の防衛で重大な緊急事態が生じた際は、日本と

「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 　冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 　明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 　１９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、

マラソンで九州を一周してゴールした安助絹代さん＝長崎県佐世保市の鹿町小学校 　長崎県佐世保市鹿町町出身で名古屋市中区在住の主婦、安助（あすけ）絹代さん（６２）が３１日、九州を海岸線沿いに走って一周し、出発地で母校の鹿町小学校の校庭にゴールした。５月３日にスタートし、３４００キロを走破した。 　目標は「日本一周岬巡りマラソン」。昨年は北海道一周約３千キロを７９日間で走破し、来年は四国一周に挑む。 　安助さんは４５歳でマラソンを始めた。２００７年に両親の墓参りにと、名古屋市から鹿町町まで約１２００キロを完走し、帰りに車で通った四国の海岸線を見て、「こんな風景を見ながら走れたら」と日本一周を思い立った。毎日１０キロを走り込み、筋力トレーニングやヨガで鍛えた。 　鹿町町から長崎県平戸市を経て、福岡、大分、宮崎と九州東岸を南下した。北海道に比べ、九州は道路の高低差が激しく、筋肉痛に悩まされたという。

一部の埋め立て地の完成を先延ばしにしている関西空港２期島（左）＝大阪府の泉州沖　　 　関西国際空港会社が、関空２期島（５２８ヘクタール）の用地のうち２３７ヘクタール分について、約３年前から埋め立て工事を完成直前でストップさせていることが分かった。造成中の用地は固定資産税がかからず、借入金の金利負担など決算上の費用を低く抑える会計処理も使えるため、完成を遅らせているとみられる。完成すれば、同社の収支は年４０億円ほど悪化し、赤字転落は必至となる。 　関空会社と子会社・関西国際空港用地造成会社（ＫＡＬＤ）は、１９９９年から２期島の工事を始めた。うち２９１ヘクタールについては完成させ、２００７年から第２滑走路や誘導路などとして運用を開始。将来は駐機場などに活用される残りの２３７ヘクタールも同年までに埋め立てをほぼ完了した。 　公有水面埋立法は、免許で指定された高さまで埋め立てた時点で、速やかに工事