文化財保護法・地方教育行政法改定案が18日、衆院文部科学委員会で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、畑野君枝議員が反対討論に立ちました。 畑野氏は、文化財保護法は「国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的」として制定されたと指摘。ところが安倍政権は「文化財を観光資源として活用する『稼ぐ文化』への転換を打ち出し、『文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度整備』することを推進している」と批判しました。 また文化財保護行政には「専門的・技術的判断」「政治的中立性、継続性・安定性」「開発行為との均衡」などが求められているのに、法改定によって文化財保護を教育委員会から首長部局に移管すれば「開発や経済的利益を生み出す文化財の活用が促進され、その保護・保存が軽視されることは目に見えている」と批判。「文化財は、後世に伝えていくべきかけがえのない公共財産」「学芸員な