新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の若手議員らは記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表しました。 声明をまとめた安藤裕衆議院議員は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べました。 また青山繁晴参議院議員は「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。安倍総理大臣の背中を押していきたい」と述べました。
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自民党の税制調査会は、26日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
鳩山内閣が検討している「たばこ税増税」を阻止しようと、たばこ業界が9日、自民党本部で開かれた「たばこ特別委員会」に駆け込んだ。与党時代には、たばこ増税論を繰り返した自民党にすがるしかなかったようだ。 委員会では日本たばこ産業(JT)が「たばこを狙い撃ちにした不公平な議論」と主張。松井茂・全国たばこ販売協同組合連合会会長は「総選挙は全力で戦ったが、こんな結果になって残念。50年のつきあいの自民党しか頼る人はいない」と嘆いた。 自民党議員からは「密輸品が入る」などと賛同する声が続出。「私は国鉄の赤字清算の時に税率を上げた張本人。前科一犯」(大野功統氏)とのざんげまで飛び出した。とはいえ、野党の自民党に増税を阻む力はない。松井会長は終了後も「民主党に行っても聞いてくれない」とぼやくばかりだった。(山下剛)
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