防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…
ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
自民の一部 安保関連法案は党議拘束外すべき NHKニュース
自民党の総務会が開かれ、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、学識経験者３人全員が、安全保障関連法案を巡って、「憲法違反にあたる」という認識を示したことを受けて、出席者から、政府与党として、国民の理解を得られるよう、さらに努力すべきだという意見が出された一方、一部の議員は、法案の採決にあたって「党議拘束」を外すべきだと主張しました。 一方、村上・元行政改革担当大臣は、「学識経験者３人がそろって違憲だと発言したことは、法曹界の意見を代弁したものだ。それを政府・与党の幹部が、『学者の意見にすぎない』と一刀両断するのは正しいことなのか」と述べたうえで、関連法案の採決の際、党が決めた方針に従うよう求める「党議拘束」を外すべきだと主張しました。 これに対し、高村副総裁は、「自衛隊が創設された時も、憲法学者は『違憲だ』と言っていたが、結果として、日本の平和と安全は守られた」と反論したうえで、関連法案を今の国
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 軍法会議で裁かれるのは、まず下士官兵だけ
自民党の憲法草案Q&Aで軍法会議を復活するとか言っているのだが。アレ、相当に問題のある運用されていた。その原因である、軍人が裁判官・検事をやるという仕組みを残すあたりが、何も考えていないんじゃないのかね。 「平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の『軍法会議設置』発言」（東京新聞）によると、石破幹事長が必要性を力説したとあるのだが。その大元になる「国防軍に審判所を置くのは、なぜですか？」（http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf p.12）には、旧軍軍法会議の問題点が全く反映されていない。 古い本だが、花園一郎さんの『軍法会議』には、そのあたりに問題意識があった。引っ張られて旧軍で軍法会議の裁判官をやっていた花園さんは、士官学校出は軍法会議を概ね免れる点を問題視していた。起訴・不起訴は師団長、司令長官に一任されているので、階級が高
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