トランプ氏銃撃、容疑者は20歳の共和党員 単独犯とＦＢＩ[ミルウォーキー １４日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス（２０）を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 ＦＢＩ当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。
ＥＮＥＯＳ、ウクライナ問題解決されない限りロシア産原油購入せず＝会長
４月２０日、ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。写真は同社のロゴ。都内で２０２０年８月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は２０日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。石油連盟会長会見で述べた。 杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は「一切契約していない」ことを明らかにした。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが終わっても経済制裁が解けるか分からないため、当面はこうした対応が続くことになるとの見通しを示し「需給はひっ迫していないので、代
「トランプ氏が攻撃図る恐れ」、米軍制服トップが中国に伝達＝米紙
９月１４日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米バージニア州アーリントンで８月１８日撮影（２０２１年 ロイタ/Yuri Gripas） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが１４日伝えた。 ミリー氏が李氏に電話したのは、トランプ氏の敗色が見えつつあった大統領選直前の昨年１０月３０日と、連邦議会議事堂が襲撃された２日後の今年１月８日。この電話でミリー氏は李氏を安心させるため、米国は冷静で攻撃をするつも
五輪＝バッハ会長、表彰台は「政治的デモのためのものではない」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１６日、東京五輪において、選手は表彰台で「政治的なデモ」を行ったり、個人的見解を示したりすべきではないと述べた。代表撮影（２０２１年 ロイター） ［１６日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１６日、東京五輪において、選手は表彰台で「政治的なデモ」を行ったり、個人的見解を示したりすべきではないと述べた。 ＩＯＣは今月、五輪での政治的抗議などを禁止していた五輪憲章第５０条を一部緩和。一定の条件下であれば、選手が競技場で差別などへ抗議の意思を示すことが認められた。ただ、表彰台での抗議行為は引き続き一切禁止となっており、違反した場合は処分の対象となる。 バッハ会長は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「表彰台とメダル授与式は、政治的あるいはその他のデモのために作られたものではない。選手の個人的見解を示すた
米大統領の「消毒液注射」発言に医師ら警告、「真似してはダメ」
４月２４日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。写真は４月１０日、ホワイトハウスの執務室で記者団に語るトランプ大統領（２０２０年 ロイター／Yuri Gripas） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。 英イーストアングリア大学の医学部教授、ポール・ハンター氏は「コロナ治療に関してこれまで耳にした中でも、最も危険でばかげた発言だ」と批判した上で「こうした無意味な発言を真に受けて実際に試す人がいるかもしれない」と述べ、注意を促した。
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値下がり ネガティブ日経平均38,617.10-0.85%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,810.21-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,370.33-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,318.51-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.23%ネガティブ
過激コンテンツ放置のネット企業に制裁金、欧州議会委が承認
４月８日、欧州議会の司法内務委員会は、過激なコンテンツを１時間以内に削除しなかったインターネット企業に制裁金を科す案を賛成多数で承認した。写真はニュージーランド・クライストチャーチの乱射現場で警備に当たる警官。３月撮影（２０１９年 ロイター） ［ブリュッセル ８日 ロイター］ - 欧州議会の司法内務委員会は、過激なコンテンツを１時間以内に削除しなかったインターネット企業に制裁金を科す案を賛成多数で承認した。 欧州連合（ＥＵ）は昨年、フェイスブックやアルファベット傘下グーグル、ツイッターなどのオンラインプラットフォーム企業が、過激なコンテンツを体系的に取り除けなければ、世界年間売上高の最大４％の制裁金を科す可能性を盛り込んだ提案を示していた。
ロブスターは失神させてから調理を、スイスが保護規定定める
１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年 ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ １０日 ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
森友学園理事長、予算委に参考人招致へ＝民進
［東京 ２２日 ロイター］ - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」は２２日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。 玉木氏らは２１日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視した。 また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点について民進党として２２日午後に国土交通省・財務省本省にも聞き
ミシガン湖に火の玉が落下、警官が車載カメラで撮影
［６日 ロイター］ - 米イリノイ州ライルで６日深夜、流星が火の玉となってミシガン湖に落下する様子が目撃された。夜空が明るい青色に照らされたあと、ばらばらに砕け散って湖に落下したという。地元警察官が撮影したビデオや専門家の説明で明らかになった。
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値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ
コラム：日本政治「安定」の謎＝河野龍太郎氏 | ロイター 2016年10月27日
１０月２７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の冴えない経済パフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは海外の人にとって大きな謎になっていると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。 しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済の冴えないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨーク
トランプ氏の支持率上昇、クリントン氏に4ポイント差まで迫る
１０月２１日、ロイター／イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏（２０１６年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。 調査は１４─２０日、全米５０州で有権者１６４０人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は４４％、トランプ氏は４０％となった。７─１３日に実施された調査ではクリントン氏が８ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。
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グーグルとアップル、ロシア反体制派ナワリヌイ氏のアプリ削除
歴史を歪曲するゲーム「一切容認しない」規制を＝中国国営ラジオ
トランプ氏、ジョージア州高官に圧力 大統領選結果改ざん要求か
ロシア野党指導者ナワリヌイ氏が重体、毒物盛られた可能性
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米ユナイテッド航空、結婚式に向かうカップルを航空機から降ろす