文部科学省の有識者会議は、いじめやひきこもりの問題に脳科学や心理学の研究を生かしていくため、専門家と教育現場とで情報を共有する仕組みを作るべきだという提言をまとめました。 この有識者会議は精神医学の専門家や小児科の医師、保育園の園長などが参加して、２年にわたって検討を続けてきました。 ２５日まとまった提言では、いじめやひきこもりなどの背景に子どもの脳の働きや発達の問題があるとして、脳科学や心理学などの最新の研究結果をデータベース化し、専門家と教育関係者が情報を共有する仕組みを作るべきだとしています。 そのために、国立教育政策研究所に「情動研究・教育センター」という新たな部署を作り、乳幼児から小学生にかけての子どもの発達を定点観測することや、研究成果を保護者などにも分かりやすく解説しインターネットで公開していくことを提言しています。 文部科学省は「教員の経験だけでは対応しきれない問題が増えて

ストーカー被害の防止策の一環として警察庁は４月、ストーカー規制法に基づく警告を受けた加害者らに、精神科医の受診を勧める「加害者治療」の制度を試験的に導入する。 偏った考え方や恨みを解消することで、加害行為の原因を根本から取り除く狙いで、被害者の遺族からも効果を期待する声があがる。ただ、治療を強制できないなど課題も多い。 「加害者を治療することでしか、被害者は守れない」。有識者がストーカー対策を話し合う同庁の検討会で昨年１２月、男性（４２）が語った。 男性の妹は、神奈川県逗子市で２０１２年１１月、元交際相手に刺殺された三好梨絵さん（当時３３歳）。元交際相手は１１年６月、三好さんを脅迫した疑いで逮捕された。しかし、執行猶予付き有罪判決を受けた後、三好さんの転居先を突き止め、殺害後に自殺した。 加害者を処罰し、被害者が逃げても、凶行を防ぐことができなかった現実に、男性は「最も欠けている対策は加害

トップ > 静岡 > 11月18日の記事一覧 > 記事 【静岡】 成人の２．１％が発達障害の一つ「ＡＤＨＤ」　浜松医大などが調査 Tweet mixiチェック 2011年11月18日 浜松医科大と浜松市は１７日、発達障害の一つで成人期の注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）がある人の割合や傾向を共同調査し、協力した市民の２・１％がＡＤＨＤにあたると結論づける研究結果を発表した。 成人期のＡＤＨＤは日本では現状把握や治療法が未確立で、調査は国内で初めて。結果から、浜松市では約８０００人が成人期のＡＤＨＤと推測でき、浜松医科大の中村和彦准教授は「全国的にも同様の割合や特徴があると見ていい」と見解を述べた。 調査は２０１０年２月から約１年間をかけて実施。無作為に抽出した市内の１８～４９歳の１万人に、日常生活の集中力や計画性などに関する診断表を配布し、３９１１人から回答を得た。 その結果、ＡＤＨＤの疑い

衝動的な万引き行為をやめられない「窃盗癖」（クレプトマニア）と過食症との関係が注目されている。アルコール依存症などを専門に治療する精神科病院「赤城高原ホスピタル」（群馬県渋川市）の調査では、窃盗癖で受診した女性の７割以上が過食症などの摂食障害だった。ホスピタルの竹村道夫院長は「万引きは犯罪に違いないが、こうしたケースでは再犯を防ぐための治療が必要だ」と話している。【伊藤一郎】 竹村院長らが０８年１月～０９年７月にホスピタルと東京都内にある関連の精神科クリニックで診察した窃盗癖のある男女１３２人を調査したところ、女性９２人のうち６８人（７４％）が摂食障害を患っていた。男性患者で同様のケースは４０人中４人（１０％）で、女性に顕著な傾向だった。 神奈川県の女性（２１）は高校３年の時、ダイエット感覚で食事制限を始め、拒食症に。大学入学後、飲み会が続き「会費を払っているのにもったいない」と考えている