遠隔操作されたパソコン（ＰＣ）からの犯罪予告を巡って誤認逮捕とみられるケースが相次いだことから、警察当局は、インターネットに絡む犯罪捜査の見直しを迫られている。ＩＰアドレスによる発信元ＰＣの特定では犯人にたどりつけない手口が明らかになったからだ。海外サーバーを経由した通信や未知のウイルスへの対応など困難な問題をはらんでいるだけに、警察当局の危機感は強い。 １９日午後に開かれた全国警察本部長会議で、警察庁の片桐裕長官は「容疑者の特定を慎重に行わなければならない」と述べ、現在進めている過去のネット上の犯罪予告事件についての調査、検証の徹底を指示した。 これまでの捜査は、ＰＣに割り当てられた住所に当たる「ＩＰアドレス」から、発信元のＰＣを特定することに重点が置かれてきた。ＰＣに残された予告文や送信の形跡が確認されることが容疑者割り出しの決め手とされてきた。 しかし、この手法だけでは、海外サーバー

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は３日、成人の注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の薬として、日本イーライリリーの「ストラテラ」（一般名アトモキセチン）を承認することを了承した。国内で、成人のＡＤＨＤを対象とした薬が承認されたのは初めて。秋ごろから使えるようになる見通しだ。 ＡＤＨＤは先天性の発達障害で、６割程度は成人になっても注意欠陥などの症状が残るとされる。子どもの時に目立たなかった注意欠陥が、就職後に顕在化する例もある。 ストラテラは１８歳未満のＡＤＨＤに対し使われている薬。１８歳までに投薬を受けていた場合は成人後も継続して使うことが認められているが、成人後にＡＤＨＤと診断されても使用することができず、関連団体などが成人への追加承認を求めていた。

大阪市浪速区の公募区長として８月に就任予定の経営コンサルタント会社社長、玉置賢司氏（４５）がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「菅直人（前首相）を殴る」などと書き込んでいたことが分かった。玉置氏は「東日本大震災への政府の対応が遅れていることにいら立って書いた。暴力やテロを肯定しているようで、社会人として言葉の選択が誤っていた」と陳謝した。 玉置氏は昨年４月９日、ツイッターに「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった。今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。ＳＰの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に行くことになったとしても。覚悟しとけよ。ボンクラ政治家よ！」と書き込んだ。市が公募区長の就任予定者を発表した２１日、投稿内容が不適切だと考えてツイッターのアカウントを削除した。 玉置氏は奈良県出身。公募区

「存続を求める声が届いた」「それでも……」−−。大阪市が１１日公表した市政改革プランの素案では、１カ月前の「試案」で廃止や削減対象とされた福祉・地域施設の一部が、一転して存続することになった。安堵（あんど）の声も上がったが、橋下徹市長の急進的な改革と短期間での方針転換への困惑が広がっている。 「続けてもらえるんや。ありがたいね」。同市東住吉区の市長居障害者スポーツセンター体育室で、車椅子の宮崎富美子さん（８５）＝同市住吉区＝は笑みを浮かべた。７４年開館の同センターはプールやトレーニング室などを備え、障害者は無料だ。廃止が検討されたが、今回の素案で存続が決まった。

◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。

所得が比較的低い人ほど喫煙率が高く、女性では肥満の割合が高い傾向がみられることが厚生労働省が１０年に実施した国民健康・栄養調査で分かった。国が所得水準と生活習慣との関連について調査したのは初めて。 調査対象の約３２００世帯の所得を「６００万円以上」「２００万～６００万円未満」「２００万円未満」に３区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較した。 喫煙者の割合は「６００万円以上」の世帯が男性２７．０％、女性６．４％、「２００万～６００万円未満」は男性３３．６％、女性８．８％、「２００万円未満」は男性３７．３％、女性１１．７％と、所得が低いほど増加する傾向が認められた。 身長体重の数値から「肥満」と分類される人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、女性は３区分ごとに１３．２％、２１．０％、２５．６％と差が付いた。食生活では、所得が低いほど朝食を取らない割合が高く、１日

厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。 ７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。 求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。 厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという