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広告だらけの低品質サイトに100億円超流入　資生堂は監視強化 - 日本経済新聞

広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる。広告収益

kanicrap 2024/02/11

幼児なのでまだ触らせてはないけど、ごく一般的なサイトにエロ広告の出る今のネットとどう付き合わせたらいいのかとても悩ましい。自宅のデバイスだけブロックしてても意味ないしなあ

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投資信託購入、クレジットカード払いの上限10万円　新NISA対応 - 日本経済新聞

クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資

kanicrap 2023/10/26

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マイナンバーカードで楽々　医療費控除はこれでＯＫ　知っ得・お金のトリセツ(106) - 日本経済新聞

2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは

kanicrap 2023/02/08

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「認知症が減少」のなぜ　みえてきた教育水準との関係　科学の絶景 - 日本経済新聞

高い教育水準が認知症を抑える――。データから明るみに出たのは、20代までの学習期間や生涯を通して学ぶ意欲の大切さだ。「日本人は認知症にならずに長生きする」。2022年春、意外なニュースが世界に流れた。認知症はどの国にとっても懸案だ。既に世界で5000万人を超える人が患い、50年には1億5000万人以上になるとされる。日本でも12年の462万人から40年には900万人を上回るとの見方がもっぱらだ

kanicrap 2022/12/10

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漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版

給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

kanicrap 2022/08/25

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NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望 - 日本経済新聞

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

kanicrap 2022/08/23

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子育て世代「時間貧困」　子のケアや余暇、日本G7最少 - 日本経済新聞

時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめている。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っている。母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下で、家族の形による育児時間の格差も広がる。国際的にも日本人の子どものケアや余暇などに充てる時間は主要7カ国（G7）で最も少ない。共働き夫婦の妻、80%が時間貧困経済学では「お金」と

kanicrap 2022/08/21

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楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減　初のマイナス - 日本経済新聞

楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1～6月

kanicrap 2022/08/11

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「ミクシィ=SNS」からの脱却　存在意義を再定義 - 日本経済新聞

SNS（交流サイト）の会社として多くの人に認知されてきたミクシィ。だが昨今はコングロマリット（複合企業体）化が進み、2022年4月、コーポレートブランドをリニューアル。パーパス（存在意義）を最上位概念として、企業理念全体をアップデートした。ミクシィが最上位概念に制定したパーパスは、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む」。これがミクシィの目指すゴールである。このパーパスを追

kanicrap 2022/06/15

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デジタル庁迷走「誰が決めているのか」　発足から半年　もがくデジタル庁（1） - 日本経済新聞

「高くなるなら意味がない。手続きする気にならない」。4月上旬、都内に住む会社員、池谷優憲さんはマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証をつくるのをやめた。4月からマイナ保険証を使うと支払う初診料が高くなると聞いたからだ。政府が鳴り物入りで導入したマイナ保険証。健診データをマイナンバーと紐付けしていつでも閲覧できるなどの利便性が売りだ。ところが4月からそれを使うと3割負担の患者は

kanicrap 2022/04/18

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もがくデジタル庁（1）　「誰が決めているのか」 - 日本経済新聞

「高くなるなら意味がない。手続きする気にならない」。4月上旬、都内に住む会社員、池谷優憲さんはマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証をつくるのをやめた。4月からマイナ保険証を使うと支払う初診料が高くなると聞いたからだ。政府が鳴り物入りで導入したマイナ保険証。健診データをマイナンバーと紐付けしていつでも閲覧できるなどの利便性が売りだ。ところが4月からそれを使うと3割負担の患者は

kanicrap 2022/04/18

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花粉症、がん死亡率半減　アレルギーが免疫監視強化か　がん社会を診る　東京大学特任教授　中川恵一 - 日本経済新聞

花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

kanicrap 2022/03/16

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「歯生え薬」安全性試験へ　京都大発新興が4.5億円調達 - 日本経済新聞

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、

kanicrap 2022/03/09

歯生える🦷🦷🦷🦷🦷🦷🦷🦷

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「100年に1度」の巨大噴火波立つ太平洋 - 日本経済新聞

世界標準時15日午前（日本時間同日午後）、トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」で大規模な噴火が発生した。噴煙は上空1万6000メートルを超えた。専門家が「100年に1度の規模」と語る大噴火の衝撃波は地球の大気を走り、太平洋を波打たせた。海面から噴煙が姿を表したのは15日午前4時ごろ（世界標準時）で、その後2時間足らずで半径数百キロの規模まで拡大した。情報通信研究機構（NICT）

kanicrap 2022/01/16

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新型コロナのmRNAワクチン　知られざる30年の開発史　日経サイエンス - 日本経済新聞

あと10日ほどで今年のノーベル賞が発表される。今年の授賞テーマの最有力候補と目されるのが「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン」だ。mRNAワクチンは新型コロナウイルス感染症で初めて実現した。たった1年で完成したように見えるかもしれないが、実は30年に及ぶ開発の歴史がある。「mRNAワクチンは緊急性の高い状況でも速やかに作れる利点がある。しかし、このワクチン自体が急ごしらえの技術だと思った

kanicrap 2021/09/24

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10代が支持するアプリ、2年で変化　教育系台頭　読み解き　今コレ！アプリ　フラーシニアディレクター　木下大輔氏 - 日本経済新聞

5～10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー（新潟市）が手がけるアプリ分析ツール「AppApe（アップ・エイプ）」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数（MAU）が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その

kanicrap 2021/07/14

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住宅業界に「ウッドショック」　突然始まった木材高騰 - 日本経済新聞

「ウッドショック」という言葉が今、住宅業界でさかんにやり取りされている。住宅の柱や梁（はり）などに使う輸入木材の需給が逼迫して価格が高騰し、大きな混乱が生じている状況を指す。なぜ逼迫し始めたのか、いつまで続くのか、国産材は活用できないのか──。問題解決の道筋を探った。米中回復、「買い負けた」日本ショックは木材の輸入が滞ったことで始まった。表面化したのは3月に入ってからだ。世界の木材消費量は

kanicrap 2021/05/09

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ワクチン、治験待たずに許可　緊急使用へ22年にも法改正 - 日本経済新聞

政府は緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入った。海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設ける。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、将来のパンデミック（世界的大流行）に備える。ワクチン承認や接種の遅れへの批判を受け、菅義偉首相が意欲を示している。2022年の通常国会への医薬品医療機器法（薬機法）改正案の提出をめ

kanicrap 2021/04/29

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「能力主義」が社会を分断　マイケル・サンデル氏　米ハーバード大教授 - 日本経済新聞

テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち　能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン

kanicrap 2021/04/12

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消費者操る「ダークパターン」　国内サイト6割該当　【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞

ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。日本経済新聞の調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていない。「違法なダークパターンの疑いがある」。政府系のノルウェー消費者評議会は1月、米アマゾン・ドッ

kanicrap 2021/03/27

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