文科省：研究者を雑用から解放 ５０大学に「支援者」配置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に３００億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者１人あたりの研究支援者数は欧州の３分の１程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも２年間、約２５００人を全国に配置し、支援体制を強化する。 計画では、有力な研究プロジェクトに取り組む国公私立大の中から約５０大学を選び、１大学あたり約５０人の研究支援者を配置する。研究から離れている博士号や修士号取得者、知的財産権に詳しい人、語学が堪能な人などの活用を目指す。 研究支援者の役割は、実験機器の保守・管理▽研究費の申請や管理▽知的財産権の事務処理▽ホームページ作成などの広報活動▽シンポジウムの企画・運営－－など。現在は研究者が自分で処理しているため、「書類作りのため研究が進まない」
阪大を去るにあたって: 社会学の危機と希望 | Theoretical Sociology
明日から京大に異動になります。阪大には6年間、助/准教授として働きましたが、本当に楽しい6年間でした。 最後に日本の社会学に対する危惧を一つ述べておきます。日本の社会学の特徴は、アカデミズムの軽視だと思います。すなわち、学会報告や学会誌を軽視しているということです。学会発表もせず、学会誌に論文を投稿もせず、それでも社会学者づらして本を出版したり、さまざまなメディアで発言することができるのが、日本社会学の実情です。このようなことが起きるのは、学会報告や学会誌が、新人の登竜門として位置づけられており、その評価が低いからだと思われます。エライ先生は本しか書きません。エライので査読を受ける必要もありません。こっそり紀要などに考えを公開することはありますが、人から評価されるのは恐ろしいので、学会誌には絶対投稿しません。出版社も本が売れさえすればいいので、研究の水準や主張の真偽は気にしません。エライ先
統計局ホームページ/匿名データの提供サービス等の開始について
総務省は、統計法に基づき、学術研究の発展や高等教育の発展に資することを目的として、平成21年4月から統計局所管の統計調査の匿名データの提供サービス等を開始します。
労使関係論とは何だったか - shinichiroinaba's blog
hamachan先生の 本来労働問題というのはどぶ板の学問である労使関係論が中心であって、それに法律面から補完する労働法学、経済面から補完する労働経済学が、太刀持ちと露払いのごとく控えるというのが本来の姿。 これはちょうど、国際問題というのもどぶ板の学問である国際関係論が中心であって、それを国際法学と国際経済学が補完するというのと同じ。 (中略） ところが、労働問題は国際問題と異なり、その中心に位置すべき労使関係論が絶滅の危機に瀕している。空間的、時間的に何がどうなっているのかを知ろうというどぶ板の学問が押し入れの隅っこに押し込まれている。そして、本来理屈が必要になっておもむろに取り出すべき労働法学や労働経済学が、我こそはご主人であるぞというような顔をして、でんと居座っている。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2
まずは三択だって言うことに気づかねばならない - こら！たまには研究しろ！！
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
どぶ板の学問としての労使関係論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、某全国紙の記者の方と３時間くらいお話をしておりましたが、その中で、「どうして労働研究者の人はそういうことをいわなかったのですか」という話が出て、いささか個人的な見解を披瀝してしまいました。 それは、本来労働問題というのはどぶ板の学問である労使関係論が中心であって、それに法律面から補完する労働法学、経済面から補完する労働経済学が、太刀持ちと露払いのごとく控えるというのが本来の姿。 これはちょうど、国際問題というのもどぶ板の学問である国際関係論が中心であって、それを国際法学と国際経済学が補完するというのと同じ。 国際問題を論ずるのには、まずは現実に世界で何がどうなっていて、それは歴史的にどうしてそうなってきたのかという話が先であって、それをすっとばして国際法理論上どうたらこうたらという議論はしないし、国際経済理論的に見てこうでなければという話にもならない。それは理屈が必要になって、必要に
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