雇用流動化で失業率は下がる - 池田信夫 blog
また小倉さんからTBが来た。彼は何をいわれても「階級闘争史観」を変える気はないようなので議論は不毛だが、これが世の法律家の平均的な水準かもしれないので、簡単に答えておく。 彼は雇用流動化が「北風」政策だというが、これは理論的も実証的にも間違いである。前にも書いたように、雇用流動化は労働需要を増やす「太陽」政策なのだ。それは経営者に解雇というオプションを与えるので、オプション価値の分だけ労働需要は増える――と書いてもわかってもらえないだろうから、簡単な例を考えよう： ある経営者が、正社員を雇うか派遣にするか迷っているとする。正社員を雇うと絶対に解雇できないとすると、生涯賃金は大卒男子平均で2億7000万円だ。社会保険や年金・退職金を入れると、4億円近い大きな固定費になる。他方、派遣の賃金が正社員と同じだとしても、業績が悪くなったら契約を破棄できる変動費だ。たとえ生産性が低くても派遣を雇う
金融危機の経済学 - 池田信夫 blog
本書は池・池本と競合するかもしれないと思って、アマゾンに注文した。われわれの本のタイトルも、最初は『金融危機の経済学』だったが、編集者が「あまりにもベタです」というので、今のタイトルに変えたからだ。しかし一読した印象では、あまり競合しない。われわれの本が金融産業の歴史やマクロ経済から今回の金融危機を論じているのに対して、本書はアメリカの金融システムに対象を限定しているからだ。 したがって金融規制や金融技術などのテクニカルな問題については、ほぼ網羅的に解説されているが、その背景や実体経済との関係、あるいは日本への影響などはほとんどふれられていない。特に物足りないのは、昨年の前半に出たEl-Erianでさえ指摘しているグローバルなマクロ的不均衡の問題にまったくふれていないことだ。 またバブルを生んだ金融緩和に甘い。FRBが2006年まで金融緩和を続けたことについては、グリーンスパン自身が「
日本の最大の構造問題 - 池田信夫 blog
構造改革を批判する通俗的な議論に、「供給を増やす構造改革は需給ギャップを拡大する」というのがある。たとえば田中秀臣氏はこう書く：雇用流動化論は総需要を喚起しません。総供給側の効率化をすすめるだけです。そのため総需要喚起政策を伴わない総供給の効率化＝雇用流動化は、自体を悪化させるだけです（原文ﾏﾏ）（笑）というしかない。雇用の流動化は、企業が労働者を採用するときのコストを下げて労働需要を高めるための改革なのだが、彼にはこの程度の初歩的な知識もないらしい。いま日本の直面している最大の構造問題も、外需に依存した経済構造の脆弱性を克服するために、投資需要が慢性的に貯蓄を下回っているI-Sバランスを是正することだ。 たとえば昨年の経済財政白書は、日本経済の慢性的な内需の弱さの原因をリスクテイクの不足に求めている。この最大の原因は、非効率な金融システムだ。図のように、日本の個人金融資産に占める預金の
バーロ、クルーグマンを笑う - 池田信夫 blog
今回の金融危機で印象的なのは、ウェブが経済政策論争の場になっていることだ。バーロがWSJに「公共投資の乗数効果は1より小さく、税金の無駄づかいだ」と書いたのに対して、クルーグマンがブログで「バーロは『一般理論』も読んでないのか」と批判し、それにバーロがインタビューで答えている。彼のキャラクターにあわせて適当に訳すと・・・A(The Atlantic) あなたは乗数効果に懐疑的なようですが・・・ B(Barro) そうだよ。税率を変えることには意味があるが、バラマキは意味がない。これを乗数効果などということばで一括するのはナンセンスだ。 A クルーグマンのブログは読みましたか？ B 読んだよ。くだらない個人攻撃だ。彼は以前「戦争で大恐慌から脱出した」といってたくせに、最近は「戦争はあまり効果がなく、ニューディールのほうが有効だった」という。彼は政治的意図にあわせて、事実を偽造するんだよ
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