WEDGE大竹論文の問題点 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のWEDGE大竹論文についてのエントリについて、お前は大竹先生の考え方にまったく賛成なのか？とさる方から質問されたこともあり、今まで私が書いてきたものをお読みの方にはすでにご理解されているところと思っておりましたが、念のためコメントしておきます。 大竹先生に限らないのですが、とかく経済学系の方々が解雇問題を論ずるときには、ややもすると、あるいは場合によっては、意識的に、別に企業経営上解雇をする必要が生じていないにもかかわらず、使用者の特定の労働者に対する何らかの感情や意図に基づく不当な解雇は許されないという解雇権濫用法理の問題と、企業経営上労働投入量を削減せざるを得ず、そのために誰かに辞めてもらわなければならない、という場合の整理解雇の問題を、混同して議論する傾向が見られます。 このWEDGE大竹論文にもまさにその悪しき傾向が濃厚に見られています。 >日本の労働法は、元々契約自由の原則
経済成長は処方箋ではない - 狂童日報
まだこんなことを言っている人がいるのかと、さすがにびっくりした。 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 この３つ． 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない．そして(2)についても主張の核とはならないようだ．すると……貧困・格差論者はいろいろな現状分析はするけれど改善の提案は持たない議論に向かわざるを得ないんじゃないだろうか．こ
asahi.com（朝日新聞社）：昭和恐慌に学べ １９２９年米国発 - 経済を読む - ビジネス
昭和恐慌に学べ １９２９年米国発2008年12月25日1時51分印刷ソーシャルブックマーク 家計を助けるため学校で縄をなう子供たち＝１９３４年、岩手県「暗黒の木曜日」当日のウォール街 〈注〉株価は直近の最高値からの下落率。失業率は日本が３２年推計値と０８年１０月、米国は３３年５月と０８年１１月。経済成長率は戦前が国民総生産（ＧＮＰ）、戦後が国内総生産（ＧＤＰ）。戦前の成長率と鉱工業生産指数は日本が２９年と３１年、米国は２９年と３３年の比較。金融危機では日米ともに、成長率は０７年１０〜１２月期と０８年７〜９月期を、鉱工業生産指数は０７年１２月と０８年１０月を比べた。 米国を震源地とした金融危機が世界を覆うなか、今年も暮れようとしています。１９２９年末も、そうでした。ニューヨーク証券取引所の株価大暴落をきっかけに大恐慌が始まり、日本も昭和恐慌に沈んでいきました。「１００年に１度」といわれる今回
昭和恐慌から昭和維新、そして昭和研究会の教訓 - shinichiroinaba's blog
これは僕の意見だが、保護主義の台頭と植民地政策が日本の場合は完全にシンクロしてしまい、それが大恐慌を世界でいち早く脱出したにもかかわらず、そのようなマクロ経済政策の成果を顧みず（テロで黙殺）、日本が世界でいち早く保護主義と戦争の時代に突入していった、というわけです。まさに奇妙なイデオロギーこそ危機の時代にもっとも用心すべきことだと思います。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081225#p2 参考文献： 脱デフレの歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本 作者: 安達誠司出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2006/05/01メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 68回この商品を含むブログ (26件) を見る やはりこれか。 アジア／日本 (思考のフロンティア) 作者: 米谷匡史出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2006/11
過去に僕もその三択問題でプッツンしたことありました
飯田泰之ブログhttp://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090201 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない． この貧困・格差論の人たちの（３）への軽視ないし無視は、一昨年に、東京河上会で、岩田正美氏や橋本健二氏らとのフォーラムをやったときに、彼女・彼らの
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