有期労働契約研究会: 大竹文雄のブログ
2月22日の日経に、厚生労働省が有期雇用契約の雇い止めに関する新たな規制を作ることを検討するという記事が出ていた。 「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省 厚生労働省は期間を定めて働く有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。大学教授で構成する同省の「有期労働契約研究会」を通じて、繰り返し更新し ていた有期契約を止める「雇い止め」の制限や、最長３年間の契約期間の見直しなどを検討する。足元の景気悪化を背景に有期労働者の失業が増えていることを 視野に入れ、雇用不安を和らげる方策を探る。 研究会は23日に初会合を開く。2010年夏までに報告書をとりまとめ、法改正など必要な対応をとる方針だ。 この文面だと、有期雇用契約の雇い止めに関する規制を厳しくするように受け取れる。もし、これが有期雇用の雇い止め規制を強化するものであれば、次に日本の景気が回復しても雇用の回復はずいぶん遅くなってし
「世界」掲載の齊藤誠論文: 大竹文雄のブログ
雑誌『世界』２月号に一橋大学教授の齊藤誠氏による「金融危機が浮かび上がらせた日本経済の危機と機会」という論説が掲載されています。優れた論説ですので、是非お読み頂けると幸いです。 ２０００年代の日本の景気回復が円安景気であったこと、その背景にはバブルのツケをバブルで返すという政策の方針が影響していることを齊藤さんは指摘しています。中でも、最後の節で、「誰が考えてもおかしいと思う三つの常識的な視点から、経済政策を考え直して」いる点は、非常に興味深いものです。金利、マクロの分配率、ミクロの労働者間分配の３つの疑問に対する齊藤さんの回答は必読です。 この論説は、日本経済は景気回復期において消費が増えないという謎について、齊藤さんが明らかにした学術論文を背景に書かれていると思います。齊藤さん自身が、『世界』の論説についてここで言及されています。
非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
高木連合会長の「覚悟の提言」: 大竹文雄のブログ
連合会長の高木氏が、『正論』（2009年2月号）に現在の経済危機への対応策として画期的な提言をしている（高木剛（日本労働組合総連連合会会長）「今こそ小泉構造改革の”迷夢”を断ち切れ」、『正論』平成２１年２月号）。一読の価値がある重要な提言なので、その内容を紹介してみよう。 「世界が、そしてわが国が、かつてないほどの危機に直面している。この危機を乗り切るには、イデオロギーや党派・立場の枠を越えて労働者も協力しなければならない。私が今回、初めて月刊誌に寄稿したのも、正論読者に連合の方針を知ってもらい、連帯の輪を広げたいがためである。もちろん、わが国政府の問題点を指摘するにあたり、労働組合自身の問題点を棚上げするつもりはない。後述するが、非正規雇用労働者の増大など昨今の社会的問題を起こした主犯が経営であるならば、労働組合は従犯だと思っている。」という出だしで始まる。 次に、市場原理主義による負の
非正規雇用の雇い止め問題: 大竹文雄のブログ
非正規雇用の雇い止め問題の解決策。以前紹介したオランダの新しい解雇ルールの導入を、連合が提案するくらいにならないだろうか。もちろん、政党も。 オランダ、若者解雇ルール変更・失業の痛み各世代均等に 若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止 し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失業の痛みが若年世代に集中するのを防ぎ、世代間の不公平感を和らげる狙い。（日本経済新聞（2006年4月17日付） 追記： オランダの場合は解雇の際の年齢を問題にしているが、これを正社員・非正社員の問題にあてはめた規制をすればどうか、というのが私の趣旨だ。私の説明不足もあって濱口先生から違うという指摘を受けている。同じものを日本で作れという意味ではない。現在は非正社員を解雇雇い止めすることが、正社員の解雇回避努力
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