体罰と丸坊主で謝罪、解雇規制について 追い出し部屋と、就活、体罰について 体罰や、アイドル・就活のことを書いてきたので、その流れでブラック企業についてもう少し考えてみたい。 ■ブラック企業とは wikipediaには以下の様に定義されています。 ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義には入社を勧められない労働搾取企業を指す。英語圏では一般的にスウェットショップ（英: Sweatshop）と呼ばれている他、中国語圏では血汗工場（中: 血汗工廠）とも呼ばれる。 すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手

ブラック企業について書いてきましたが、ある程度のポジションで経験のある方には評価して頂けるのですが、分かって欲しい若者からは、反感の方が多いように思うのが残念です。 反感を持つ人達は、ネバーランドを探すピーターパンになってないですか？ ■自ら望んでやってるは、やりがい搾取か？ 「やりがい搾取」という言葉は知らなかったのですが（苦笑）、やりがい搾取とは、 企業風土が、従業員に“やりがい”報酬を意識させて、金銭報酬を抑制する搾取構造になっていること。賃金抑制が常態化したり、無償の長時間労働が奨励されたりすること。働きすぎの問題として、本田由紀が名付けた概念。 より ということらしい。 その定義で考えれば、私が「ブラック企業も悪くないですよ」というのは「やりがい搾取」と言えるでしょう。 ■私の考える「やりがい搾取」は恐らく逆 そもそも論で、何をもって「搾取」とするのでしょう。 私は成果に対して報

ブラック企業のすすめ の続きです。 ウソのない正直なところを書かせて頂きましたが、反感を持った人も多かったと思います。こんな文章に影響を受ける人はいないとは思いますが、「就活生に悪影響があってはいけない」と思い少しだけ追加です。 ■若者は搾取される？ 残念ながら、若者は国家的には搾取される立場にあります。 これは年金制度や財政赤字をどうにかしない限り解決できない問題で、若者であるあなた達が、まずは選挙へ行くしかない。 企業レベルで考えれば、若者が必ずしも「搾取される」とは言い難い。 当たり前ですが、企業は「あなたの時間が欲しい」のではありません。あなたの時間に価値があるのは、あなただけです。 企業が欲しいのはあなたが働いた「成果」だけです。 しかし、成果は人によってばらつきがあり、2:8の法則（パレートの法則）は、かなりの確率で成り立ちます。 ところが、若いうちは大手企業ほど報酬は成果に関

デルの創業者のマイケル・デルCEOや投資ファンド、マイクロソフトも加わったLBOで、会社を買取り、株式を非公開化すると発表しています。買収総額は約２４０億ドル（約２兆２５００億円）になるとか。 デル、244億ドルで株式非公開化へ–M・デル氏らによる買収を正式発表 – CNET Japan : 1984年に設立され、通販によるダイレクト販売の新しいビジネス・モデルで急成長して、2001年から2006年にかけてPCの世界の王者として君臨してきたデルも、時代変化の激流を乗りきるためには、ウォールストリートの株主には説得できないほどの大手術が必要になってきたということでしょう。 デルのビジネス・モデルは、PCは時間が経過すると価格が急落する生鮮食品と同じだという発想で、顧客の要望に応じカスタマイズされたPCを、注文を受けてから組立て、顧客に直接売る、だから在庫を持たない、またサプライヤーに売上情報

日本経済の先行きを悲観する人達が必ず上げる問題点の一つが、日本が世界一の「高齢化社会」に既に突入したという事実だ。従って、日本経済を再び成長路線に乗せようと思えば、「高齢化社会」の弊害を取り除く事を考える事が必要だ。そして、何が「高齢化社会」の問題化か言えば、要するに「働いていない（つまり生産性ゼロの）膨大な数の人達が年金の原資を食いつぶす」からだ。それならば、少なくとも一つの単純明快な解決方法がある。それは、この人達に働いてもらう事だ。 そもそも、医療技術が向上して平均寿命が大幅にのびた現代においては、60代や70代は肉体的にもまだ元気だし、働く意欲も十分ある。記憶力や集中力が徐々に減退していくのはやむを得ないが、働いていれば日々相当の緊張感があるので、ボケは防止できる。それなのに「定年制」等の労働慣行が未だに昔のままというのは、単純に厚労行政と企業経営者の怠慢と言わざるを得ない。 例え

バラマキ補正とインフレ目標に続く「3本目の矢」は、成長戦略だそうである。潜在成長率を上げる政策には意味があるが、経産省の張り切っている「新ターゲティングポリシー」なんて有害無益だ。それより今週のEconomist誌におもしろい特集が出ている。 アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50～60％とEU平均の2倍近い。 この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」で地方政府を選べる。政府予算は公共事業や補助金ではなく所得の直接再分配に

「アゴラの記事はむずかしいので、こどもにもわかるような記事を書いてください」という一部の人のおねがいで、今週から月曜に「アゴラこども版」を出すことにしました。これは池上彰さんの「週刊こどもニュース」みたいに小学生でもわかるように基本的なことばをやさしく解説するものです。第1回は、このごろよく話題になる「デフレ」です。 デフレとはデフレーション(deflation)の略で、これはインフレーション(inflation)の反対です。インフレは物価（いろいろな物のねだん）が上がることですが、デフレはその反対に物価が下がることです。政府は「デフレを止めよう」といっていますが、そもそも日本はデフレなのでしょうか？ 物価のものさしにはいろいろありますが、よくつかわれるのは消費者物価指数で、これはみなさんが買い物をするときのねだんです。上の図は物価が前の年より何％上がったかをグラフにしたものですが、197

12月16日の総選挙を前に、次期首相が有力視されている安倍晋三・自民党総裁の大胆な経済政策がにわかに注目を集めています。 安倍氏の言う通り、インフレにすれば本当に日本経済は立ち直るのか？　お金を刷ればデフレは解決して景気はよくなるのか？　日銀の何が問題なのか？　増税はどこまで国民を苦しめるのか？　私たちの生活を楽にして、将来の不安をなくしてくれるのは、どの政治家の、どんな政策なのか……？ 今の経済論壇をリードする3人の人気論客、山崎元氏（経済評論家）、池尾和人氏（慶大経済学部教授）、池田信夫（経済学者）が、ニコ生（2012年12月4日放送）で激論を交わしました。ここではその鼎談書き起こしを三回に分けて掲載します。 ニコ生、2012年12月4日放送 アゴラ研究所、現代ビジネス、共同企画 山崎 元（経済評論家） 池尾 和人（慶大経済学部教授） 池田 信夫（アゴラ研究所所長） 池田　安倍晋三自民

（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が