イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
地球温暖化の国際政治学
２００７年２月２７日 田中 宇 記事の無料メール配信 地球温暖化の問題を国際政治として分析する場合、最も顕著な点は、本来は世界最強の同盟であるイギリスとアメリカが、この問題に対して正反対の態度をとっていることである。ここ数年、イギリスのブレア政権は、温暖化対策としての国際的な二酸化炭素排出規制の実施を、世界で最も強く推進している政府となっている。半面、アメリカのブッシュ政権は、京都議定書を破棄し、二酸化炭素の排出規制に強く反対している。 アメリカでは、先代のクリントン政権（民主党）は、イギリスと協力して京都議定書を強く推進していた。地球温暖化を最初に問題視したのも、国際的な二酸化炭素排出規制が必要だと最初に提起したのも、アメリカの側である。ウォールストリート・ジャーナルやアメリカ・エンタープライズ研究所といった共和党系の勢力は、温暖化対策に懐疑的である。このことから、アメリカの民主党は温暖
地球温暖化のエセ科学(田中 宇)
２００７年２月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２月２日、国連の「気候変動に関する国際パネル」（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化に関する４回目の、６年ぶりにまとめた報告書の要約版「Summary for Policy Makers」を発表した。 この概要版報告書は、海面上昇や氷雪の溶け方などから考えて、地球が温暖化しているのは「疑問の余地のないこと」（"unequivocal"、５ページ目）であり、今後２１００年までの間に、最大で、世界の平均海面は５９センチ上昇し、世界の平均気温は４度上がると予測している。（１３ページ、６種類の予測の中の一つであるA1Flシナリオ） また、過去５０年間の温暖化の原因が、自動車利用など人類の行為であるという確率は、前回（２００１年）の報告書では６６％以上を示す「likely」だったのが、今回は９０％以上を示す「very likely」に上がった。確率の上昇は、
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