印刷 国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)がパレスチナの正式加盟を決めたことを受けて、米政府は31日、年間8千万ドルにのぼる分担金の拠出を停止すると発表した。ユネスコからの脱退はしない。米国務省のヌーランド報道官が明らかにした。 米国はユネスコ分担金の22%を担う最大の拠出国で、今年の分担金は8千万ドル。だが、米国の法律はパレスチナ解放機構(PLO)が加盟する国連機関への拠出を禁じており、11月に支払い予定だった6千万ドルを凍結することになった。 ただ、米国は、拠出の凍結が2年続くと、ユネスコへの加盟資格を失うことになる。このため、オバマ米政権は米議会に現行法の修正を求める方針。また、パレスチナに対しては、ほかの国連機関への加盟を求めないよう要請する。(ワシントン=望月洋嗣) 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈@ワシントン〉日本の首相の存在感3