──日本政府の復興支援は王制復活を条件とせよ 筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 ネパールに大地震が発生したのは、2015年4月25日。だから、すでに一ヶ月以上が経った。5月24日現在の「一ヶ月間」の死者数は、ネパール国内で八六五〇名、周辺国は一三四名。全壊家屋は四九万戸。国連は5月31日時点で校舎倒壊・破損による学校に行けない子供は87万人になるという。以上の数字は、注1。 この報道を読んで脳裏にふと浮んだ事柄を、以下少しばかり書きとめて置きたい。 人口2600万人のネパールが、毛沢東主義の共産主義者たちの跳梁跋扈によって、王制を廃止したのは2008年5月28日。つまり、今から、ちょうど七年前。このとき、ギャネンドラ国王が退位し、「ネパール王国」が終焉し、「ネパール連邦民主共和国」という新しい共和国の国名に変わった。そして、二週間後の6月11日、国王が宮殿を追われていくことを知った私は、
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