*政治に関するkansike2のブックマーク (56)

  • 中国が西太平洋で海上演習、「対中包囲網」の形成に動く日米 | JBpress (ジェイビープレス)

    ベトナムでは3週連続で「反中国デモ」が繰り広げられた。さらにベトナム政府は6月13日、中部クアンナム省沖合の南シナ海で、実弾演習を実施。1979年の中越戦争以来となる「徴兵令」も施行(発効は8月から)し、中国に対して一歩も引かない構えを見せている。 背景にあるのが南シナ海の領有権問題であることは言うまでもない。ただし、今回の緊張は去る5月末、ベトナム中南部沖から約120キロ、中国の海南島から南に約600キロ離れた地点でベトナムの探査船が海底資源調査を行っていたところ、中国の監視船がこれを妨害し、資源調査のケーブルを切断したことがきっかけである。 フィリピンも同様の問題に直面していた。フィリピンの場合、今年3月に同国の石油探査船が中国の監視船に妨害されたことや、同国が主権を主張する南沙諸島海域で、中国が新たな建造物の基礎工事を開始したことに対する反発と批判が高まっていた。 米国がベトナム、フ

    中国が西太平洋で海上演習、「対中包囲網」の形成に動く日米 | JBpress (ジェイビープレス)
  • FATCAの危険な賭け Gambling on FATCA | JBpress (ジェイビープレス)

    従わない場合、30%と高率の源泉税が課される。この分だと、外国金融機関をいたずらに米国離れへ追い込みかねない。規制の詳細が明らかとなるに及んで、米国内では「外国資を遠ざけるこんな規制など、経済的自殺に等しい」などとする反対意見が出始めている。 邦銀関係者の間でも、膨大な実務を強いるものとしてFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)はつとにセミナーの主題となり、話題となっている。 その割に、昨今の邦経済ジャーナリズムが受信解読能力をとみに落としている表れか、少なくともこの1年、邦字紙にめぼしい報道を見ない。 The Banker誌が年5月1日号で報じたところによると、FATCAとは次のようなものである。簡便のため箇条書きにしてみよう。 (1) FATCA単体の立法化がなされたわけではない。年3月、連邦議会上院が可決し大統領の署名を得て発効した

    FATCAの危険な賭け Gambling on FATCA | JBpress (ジェイビープレス)
  • 「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念 太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは | JBpress (ジェイビープレス)

    混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」(再生エネ法)の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。当に見たくないのか! それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。 その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか? 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導 再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー(太陽光や風力など)の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。 今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだ

    「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念 太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは | JBpress (ジェイビープレス)
  • IAEA曰く「民主党の原発事故対応はその時点では最良」(追記×2) - 2ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング&その分析

    こういう重要な報道が小さくNHKに出ていましたので、さくっと記録しておきます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html (魚拓)http://megalodon.jp/2011-0601-1131-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html >IAEA 報告案が明らかに 6月1日 5時29分 >東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したIAEA=国際原子力機関の調査団がまとめる >報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、 >津波の想定は過小評価だったとするとともに、3年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、 >事故対応にとって問題だっ

  • ギリシャ危機、もはや安易な選択肢はない  JBpress(日本ビジネスプレス)

    これはドミニク・ストロスカーン氏が逮捕されてから最初の政策転換なのだろうか? 延々とくすぶってきた国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の論争が表面化した。問題となっているのは、ギリシャを来年までずっと支援することをためらうEUの姿勢だ。 IMFはEUに対し、2012年の新規融資にEUが同意しなければ、IMFとしては株主の資金をリスクにさらして規定の融資の次のトランシェを払うつもりはない、と言っている。 このトランシェの支払い期限は6月29日。もし、今の膠着状態が解決されなければ、ギリシャは7月にデフォルト(債務不履行)する。 筆者の理解では、ストロスカーン氏がIMFを率いていた時から、これがIMFの立場だった。だが、もし同氏が今もIMFの責任者だったら、新たな融資に関する議論を急ぐようEUの政治指導者たちを説得しようと試み、恐らくは成功したのではないか。 あるいは、ギリシャの経済改革と

  • 米:PROTECT IPインターネット検閲法案、上院委員会を通過 | P2Pとかその辺のお話

    P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Draconian Anti-Piracy Censorship Bill Passes Senate Committee」という記事を翻訳したものである。 原典:TorrentFreak 原題:Draconian Anti-Piracy Censorship Bill Passes Senate Committee 著者:Ernesto 日付:May 26, 2011 ライセンス:CC BY 日、問題となっているPROTECT IP法案が、満場一致で上院司法委員会を通過した。PROTECT IP法が成立すれば、米当局と著作権者は、ウェブサイトのドメイン押収やブロッキング、著作権侵害を予防

  • 河北新報 東北のニュース/農地集約化も特区で 復興会議 宮城県案

    農地集約化も特区で 復興会議 宮城県案 宮城県は30日、政府の復興構想会議に提案した「東日復興特区」の詳細を明らかにした。創設期間は10年間で、養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」など8特区で構成する。農地の集約化を加速させる特区の創設も盛り込んだ。  県が提案した8特区は表の通り。「農業・農村モデル創出特区」は農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限。被災市町などが一定期間、農地を一括管理して基盤整備を行い、所有者らに再配分する「復興基盤整備事業」を創設する。  土地改良法の規制も緩和し、所有者が行方不明で意思確認ができなかったり、農地以外の所有者の同意が得られなかったりする場合も事業着手できるようにする。農地は「野菜団地」「畜産団地」などに集約し、稲作からより収益性の高い作物や畜産への転換を図る。  村井嘉浩知事は「農地のゾーニングを速やかに進めるには、一定の規制強化や柔軟

  • asahi.com(朝日新聞社):名古屋の減税日本に「仲良し係」 内紛解決へ相談役 - 政治

    名古屋市の減税日市議団は30日の総会で、「相談役」を新設し、浅井康正市議(60)の就任を決めた。市議団では団長への解任動議が出されるなど内紛が相次いでいるため、「融和に向けた『仲良し係』」(幹部)が任務だという。  総会に出席した市議によると、相談役の新設は減税日本代表の河村たかし名古屋市長から提案され、「年長者でみんなが話しやすい人と聞いた」(河村市長)として、1期目の浅井氏に白羽の矢を立てたという。28人中27人が新人議員の減税日は舟橋猛幹事長が辞表を提出、則竹勅仁団長への解任動議が出るなど、お家騒動が続いていた。  自ら収拾に乗り出した河村市長は30日の記者会見で、相談役の設置理由について「他会派だと先輩・後輩があって秩序がつくられるが、減税日にはそれがないから」と話した。(井上未雪)

    kansike2
    kansike2 2011/05/31
    いくら御遊戯クラブでも秩序は必要ですよ先生。
  • asahi.com(朝日新聞社):「原発作業60歳以上で」 165人応募、議論呼ぶ - 社会

    「暴発阻止行動隊」を呼びかけている山田恭暉さん=東京都内の自宅  復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけたところ、現在までに165人の応募があり、論議を呼んでいる。行動隊が実際に作業できるかどうかは未知数だが、原発では長期化する作業の人員確保が難しくなっている現状がある。  呼びかけているのは、都内に住む山田恭暉(やすてる)さん(72)。住友金属工業やその関連会社などで技術者として働き、廃棄物処理やプラント建設に携わってきた。  条件は60歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。4月上旬から知人らにメール、手紙で呼びかけを始めた。次第に輪が広がり、行動隊の参加希望者は23日現在で165人に達した。東電側や国会議員らにも接触しており、さらに人数を増やしたうえで「政府と東電を動かしたい

  • 東電損害賠償枠組みについての自分のツイート

    TrinityNYC @TrinityNYC RT @isologue: 東電への公的資金投入、優先株で出資=国民負担増ではないと思うです。東電ならほぼ100%、元以上の回収ができるはず。GMへの米政府出資のように、ちょっと国民が儲かるくらいの(「参加型」の)条件設定も可能かも。 TrinityNYC @TrinityNYC 銀行救済でも同様に優先株による出資を行うケースが多いですが、米国のTARPの優先株出資のうち既に返済が済んだ部分は全て国民に利益が発生しています。(日の銀行救済でも利益が出たケースありますよ。)RT @isologue: 東電への公的資金投入、優先株で出資=国民負担増ではない

    東電損害賠償枠組みについての自分のツイート
    kansike2
    kansike2 2011/05/17
    日本の金融市場が孕むリスクって中国とどっこいって印象。あっちは「あえて」やってる所があるが、こっちは「無知で」やってるから、なお性質が悪い。
  • 環境省「放射性ガレキを全国にバラまけるように規制緩和する、責任も曖昧にするわw」

    ■編集元:ニュース速報板より「環境省「放射性ガレキを全国にバラまけるように規制緩和する、責任も曖昧にするわw」」 1 名無しさん@涙目です。(関西地方) :2011/05/15(日) 19:46:27.64 ID:Qp5AtEUP0● ?BRZ(10000) ポイント特典 震災によるがれき処理へ規制緩和 環境省、再委託可能に http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051501000377.html 環境省は15日までに、東日大震災で発生した大量のがれきの処理を加速するため廃棄物処理法の規制を緩和し、地方自治体からがれきの収集や運搬、最終処分などを委託された民間事業者が、別の業者に再委託することを特例で認める方針を決めた。近く関連政令の改正を閣議決定する。 再委託は、処理責任の所在があいまいになり、ごみの不法投棄や放置といった問題につなが

  • 1号機は12日朝(菅が視察していたころ)にメルトダウンしていた……など、東電が新事実を続々公表

    ■編集元:ニュース速報板より「1号機は12日朝(菅が視察していたころ)にメルトダウンしていた……など、東電が新事実を続々公表」 1 名無しさん@涙目です。(京都府) :2011/05/15(日) 20:22:49.02 ID:IAXgVz6D0● ?BRZ 時事通信 ---------- 地震翌朝、全燃料落下か=炉心溶融の1号機-福島第1 福島第1原発事故で、東京電力は15日、炉心溶融が判明した1号機の原子炉圧力容器内の燃料の大部分は、大震災発生翌朝の3月12日午前6時50分ごろ、底部に落下したと推定されると発表した。圧力容器下部に大規模な破損はないという。 また東電は、これまで原因がはっきりしなかった4号機原子炉建屋上部の大破について、3号機原子炉で発生した水素が4号機と共通の排気管から4号機側に逆流し、爆発した可能性があるとの見方を示した。 ---------- htt

  • asahi.com(朝日新聞社):国際結婚の子、政府が所在確認 ハーグ条約加盟へ法案 - 政治

    国際結婚が破局した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟することを念頭に、菅政権が検討している国内法の骨子案が判明した。日国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することが柱で、近く骨子案を閣議了解する方針だ。  菅直人首相は欧米の強い要請を受けて条約加盟を検討している。加盟するには子どもを連れ戻すための手続きを定める国内法を新たに制定する必要がある。  骨子案によると、条約関連の事務を執り行う「中央当局」として政府内に担当部局を新たに設置。他国から子どもの返還を求める申請を受け、所在を調査して特定する。その際、関係機関や自治体に情報提供を求めることができるようにする。条約発効前に発生した事案はさかのぼって適用されることはないとした。  子どもを連れている親に返還を命じるための手続きも設ける。返還を求めた親による子どもやもう片方の親への暴力の恐れがある場合や、子どもを

    kansike2
    kansike2 2011/05/16
    これ、民法を改正することが前提なの?じゃなかったら、共同親権や面会権の問題があって、色々と面倒くさいんですが・・・
  • asahi.com(朝日新聞社):浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治

    菅直人首相は6日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の3号機や稼働中の4、5号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が2〜3年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。  中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は6日夜、「(政府の)要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。  首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。  要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は6日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

  • クダさんは世界的に激化している石油がぶ飲み競争に、とんでもない勢いで拍車をかけたと理解できているだろうか?

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