同人誌などの二次創作が危機的状況になる、TPPでの著作権問題の続報です。 アメリカから私的ダウンロード違法化を全著作物（動画や音楽だけでなく、画像やテキスト文章までも含める）に拡大し、罰則を設けよという要求がでました。これに警察が著作者の判断無しに自由に摘発できるようになる、著作権法の非親告罪化まで加わったらどうなるか。 批評、引用はもちろん、ネットのちょっとした書き込みのコピペすら罰則対象になります。こうなると日本のネット産業や出版なども含めて、全ての表現活動が壊滅的な打撃を受けるでしょう。 イベント告知：『「表現の自由」と「知的財産権」の衝突』 続きを読む

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま

lovecake: “junt74: “shayol: “mcsgsym: “kashiyukalove: “kagurazakaundergroundresistance: “ ssbt: “ suchi: “ omolo: “ニュース速報++ 1分で分かる中東情勢” ” 2009-01-09” ”

もやもやしている。 今回もわかりにくい話を書かねばならない。 「まとまりがない」「長い」「何を言いたいのかわからない」というコメントが、毎週、何通か届く。 ご指摘の通りだと思う。 文章を「情報伝達のツール」であるとする考え方からすれば、私が本欄に書いている原稿は、かなり完成度の低いドキュメントということになる。でなくても、ビジネス文書の作文法としては失格だろう。 しかしながら、文章は、情報を伝達する以前に、人間が思考を展開する際のベースになるものだ。 自分の考えがはっきりしていないことがものを書く動機になるケースすらある。人は、文章を書くことによってはじめて、自分の精神と真に直面することができる生き物だからだ。その意味では、必ずしも一本道の論理だけが尊いわけではない。たとえば落語のように、要約不能な「行間」や、内容とは別次元の「ニュアンス」に真価を宿しているタイプのコンテンツもある。文学と

大阪の「維新」とまだるっこしい民主主義（小田島隆のア・ピース・オブ・警句） 私が二十代～三十代の頃に心ときめかした「コツコツ改良主義」（この言葉は私が勝手に考えた、後で説明する）のコラムニストとしてはいまだに信用できるのが小田嶋氏だ。 オリンパス問題、TPP、暴対法、大阪での選挙結果、自転車の車道通行問題、各種のコンプライアンス関連事案――思うに、これらのヘッドラインは、いずれも同じ課題をはらんでいる。すなわち、ここに列挙した話題は、すべて、「グレーゾーン」に対する寛容さの欠如に関連しているのだ。 私たちは、自分たちの中にある「日本的」な、「なあなあ」の、「曖昧」で「無原則」なあれこれについて、うしろめたさに似た感覚を抱いている。そして、その一方で、グレーゾーンを取っ払う作業にうんざりしてきてもいる。別の言い方をするなら、われわれの社会は、白と黒との境界領域にある、「不明瞭さ」や「不効率」

昨日ドイツ国債の入札が不調に終わりました。 予定していた売出しの６０億ユーロのうち、実際には３６．４億ユーロしか買い手が付きませんでした。なお利回りは１．９８％でした。 このように予定調達金額を完売できない事を札割れといいます。 今回のドイツ国債の売れ行きはユーロが導入されて最も芳しくない結果だったと言われます。確かに売れ行きは悪かったのだけれど、今回の不調ですぐに「大惨事だ」と騒ぐには及ばないと思います。 だいいち１．９８％という利回りが「魅力が無い」と言うけれど、逆にいえばそれだけ安全資産と目されるドイツ国債がこれまで「買われ過ぎ」ていたとも言えるわけで、実際、最近のドイツ国債の入札は概ね順調でした。 今週は感謝祭の週ということもあり変則的な要因も多々あります。 またドイツ国債の入札が芳しくなかったケースは過去にもあり、その後、ドイツの国債市場が変調をきたしたかといえば、なにげでOKで

玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長）は5日の閣議後の記者会見で、今年度第1次補正予算の財源に転用した基礎年金の国庫負担維持に必要な2.5兆円について、民主、自民、公明3党間で「東日本大震災の復興債で補填すると内々合意した」と述べた。政府は10兆円程度の復興債発行を検討していたが、発行額はさらに膨らむ見通しだ。第3次補正予算案の編成の際に復興債の発行を決め、年金財源に充当する見通し。今年度当初

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月２７日号掲載〕 アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。 確かに東京は最高に効率的な都会の１つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。 東日本大震災が発生した３月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。 だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、３月11日の午後４時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員

大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答

「東北放送（TBC）以外のマスコミはヘタレ」の声、著名人からも「だらしないぞ」などの声が 2011年7月5日 本日5日午前に辞任の考えを明らかにした松本龍復興相。この問題は、3日に宮城県庁を訪問した際、村井嘉浩知事が出迎えなかったことに腹を立て、恫喝とも思える態度で叱責したあげく、現場を取材していたマスコミに向かって「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか？　皆さん。絶対書いたらその社は終わりだから」と発言したこと発端となっている。 しかし、「書いたらその社は終わり」の脅しを物ともせず、東北放送（TBC）はあっさりとニュースで報道。オフレコ発言のシーンも、そのまま放送した。このニュース映像はYouTubeで公開され、またたく間にネットで話題となり、本誌を含むネットメディアなどが次々と報道。その後、テレビでも報じられて大問題に発展し今に至るといった流れである。 もしも東北放送（TBC）が、

中国のとある行政区の公式ホームページに掲載されていた写真が、明らかに捏造したものであることが発覚した。これは中国のインターネットユーザーが発見したもので、この事実を有名掲示板サイトに報告したところ、瞬く間に話題となり、多くの人々の反感を買う事態に発展したのである。 当該画像はすでに削除され、この県は公式に謝罪文を公開している。しかしながら、ネットユーザーの怒りは収まる様子はなく、この画像を使ったコラージュ作品が大量に公開されているのである。 この事件は、四川省の南部に位置する会理（かいり）県のホームページ上で発覚した。6月26日、中国のネットユーザーの1人が、地元のページを閲覧していたところ、トップページのヘッドラインの写真が妙なことに気が付いた。最近、道路を整備し、その様子を行政区の重役が視察したとのことだが、素人目に見てもコラージュのように見えたという。 たしかに、問題の写真は画像処理