やはりと言うべきか、まさかと言うべきか、JR九州が自社株を取得することを決めた。 発表では株主の還元を理由に挙げ、発行済み株式の2%に当たる320万株、取得総額100億円を上限に、自社株を取得すると発表した。 200億円の社債を発行し、自社株買いの財源に充てるという。弊社「東経ビジネス」(書店で発売中)秋号の特集で株主の圧力が増すだろうと指摘した通りとなった。 青柳社長はファーツリー社関係者や海外の投資家とも面談し、総合的に判断した結果、自社株買いを決定したという。 ファーツリー社は6月の株主総会で、最大720億円にのぼる自社株買いを提案。否決されたものの、賛成は34%に及んでいた。要するに、今回の自社株買いは株主からの要求を無視出来なかったということだろう。 しかし、同じようにもうひとつ無視出来ない問題がある。現在不通となっている日田彦山線だ。復旧については地元住民との折衝が続いているが
当研究室博士1年の中川大海くんの発表が、WI2019のBest Student Paper Awardを受賞しました。 【タイトル】Graph-based Knowledge Tracing: Modeling Student Proficiency Using Graph Neural Network 【概要】 オンライン教育サービス上における受講者の学習ログを元に各受講者の習熟状況を予測する”knowledge tracing”のタスクの改善を目的とした研究。コンテンツ間の関係性をグラフ構造と見なした上でGraph Neural Networksを用いて受講者の習熟を定式化する手法を提案し、従来手法に比べて予測の精度と解釈性を改善した。 【著者】中川大海,岩澤有祐,松尾豊
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iOS 13にアップデートしてから頻繁に現れるようになったのが、アプリによって位置情報が使われているという通知。その都度「常に許可」「アプリを使用中に許可」「許可しない」の3つの選択肢を選ばされる。 例えば天気アプリや乗り換え案内、d払いなどの決済系アプリなど、実に多くのアプリのアラートが定期的に現れてきて、煩わしいと思う人も少なくないはずだ。正直なところ、アラートの頻度については改善の余地があるし、アップルとしてはユーザー体験、あるいはユーザーの心情への配慮が必要だと感じる。 しかし、なぜアップルがこの通知を出し続けるのかについて、考える必要がある。スマートフォンが取得している位置情報、すなわちあなたの居場所を、アプリがバックグラウンドでいかに多く活用しているのかを可視化しているにすぎないからだ。 裏を返せば、今までわれわれが知らないうちに、いかに多くの情報がアプリや広告、それらを運営す
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか? 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか? 半年や1年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 (横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第2制作ユニット ディレクター 村上拓) 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか? 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
大分県警大分中央署で交番勤務だった2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を続けていた県警の男性警部補が今年1月に41歳で死亡していたことが、県警への取材で判明した。地方公務員災害補償基金県支部は7月、警部補の死亡を公務災害と認定した。 県警によると、警部補は大分市の大分駅前交番で勤務していた02年6月26日早朝、「近くの公園にフェレットがいる」と110番を受けて出動。捕獲作業中に手をかまれ、3カ月後に感染…
iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新
面白おまっせ! サイエンスのノンフィクション 大人が読んで、子どもたちに語りかけてほしい 仲野 徹 大阪大学医学部教授 ノンフィクションが好きである。なかでも伝記が好きで『生命科学者たちのむこうみずな日常と華麗なる研究』(河出文庫)といった本を上梓しているほどだ。その本では20冊近くの面白い伝記本を紹介しているのだが、その多くは絶版になってしまっている。本が売れなくなったと言われて久しいが、なかでもノンフィクションは特にひどいらしい。 ちぐはぐなところもあるとはいえ、我が国は科学技術立国を目指していることになっている。そして、これからはSTEM(Science、Technology、Engineering and Mathematicsの頭文字で、科学・技術・工学・数学)教育が大事だと言われ始めている。しかし、男の子の将来なりたい職業には科学者がベストテンにはいっているにもかかわらず、残念
旬菜工房(有)(TDB企業コード:968169746、資本金300万円、福岡県北九州市小倉南区志井791、代表岸本妙子氏)は、11月1日に福岡地裁小倉支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は工藤正朗弁護士(福岡県北九州市小倉北区田町13-19、工藤法律事務所、電話093-562-5626)。 当社は1989年(平成元年)創業、2000年(平成12年)10月に法人改組した漬物製造業者で、大根やゆずの千枚漬けなどの漬物を主体に製造し、九州のほか、関西、関東地区のスーパーストア等に販売していた。 しかし、2019年9月に一部の得意先に納入していた梅の産地を中国産であるにもかかわらず国産と偽っていたことが発覚。対外信用の失墜で事業継続が困難となり、今回の措置となった。 負債は約1億5000万円。
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