遺伝子の異常で起こる重い目の病気を、正常な遺伝子を含んだ特殊なウイルスによって治療する「遺伝子治療」の治験が、東京都内の医療機関で進められていて、今後、実用化されれば、目の病気では国内で初めての遺伝子治療になると期待されています。 「遺伝性網膜ジストロフィー」の患者を対象に この治験は製薬会社のノバルティスファーマが東京・目黒区の国立病院機構東京医療センターで行っています。 治験は、「RPE65」という遺伝子の異常が原因で光を感じるのに必要なたんぱく質が作られず、視力が低下したり、視野が欠けたりする「遺伝性網膜ジストロフィー」という病気の患者が対象で、正常なこの遺伝子を人体に無害なウイルスに組み込んで投与します。 これまでに4歳以上の患者4人への投与を終えたということです。 この治療法はすでにアメリカなど海外では承認されていて、会社では治験で安全性や効果が確認できれば、国に承認を申請すると

公立の小学校で「35人学級」が実現することになったことを受けて、萩生田文部科学大臣は、中学校の35人学級化にも積極的に取り組み、小中学校の「30人学級」の実現につなげたいという考えを示しました。 公立の小学校で今年度から5年間をかけて実現する「35人学級」の課題を検討するため、文部科学省は17日、全国知事会など地方3団体と意見を交わす「国と地方の協議の場」の初会合を開きました。 この中で萩生田文部科学大臣は、小学校での35人学級の効果について「テストの点数のみに偏ることなくさまざまな観点から検証し、中学校の35人学級はもちろん、小中学校の30人学級の実現につなげていきたい」と述べました。 また萩生田大臣は、今後の課題として、少人数学級の効果の検証に加え、教職員定数の適切な配置や質の高い教師を確保するための取り組み、それに外部人材の活用や教室の環境整備を挙げ「協議の場」での検討を要請しました

南西地域の防衛体制の強化を進めている自衛隊はことし秋、全国から数万人規模の隊員を九州に集める過去最大規模の演習を行うことにしています。海洋進出の動きを強める中国を念頭に置いた演習とみられます。 防衛省は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に沖縄や鹿児島の離島に新たに部隊を配備するなど南西地域の防衛体制の強化を進めていて、この地域で緊張が高まれば全国から部隊を集め、あらゆる事態に切れ目なく対応するとしています。 こうした中、陸上自衛隊はことし9月から11月にかけて南西地域の防衛を想定し、およそ14万人いるすべての隊員が参加する過去最大規模の演習を行う計画です。 北海道と東北、四国から「師団」や「旅団」と呼ばれる数千人から1万人規模の3つの部隊を九州に展開する予定で、全国の部隊が参加し、これだけの規模で演習を行うのはおよそ30年ぶりだということです。 演習では隊員だけでなく戦車や食料も船や航空機

文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策

その女性は、ことし1月のある日の夜、タイの首都バンコクのある通りに立っていました。この通りはセックスワーカーたちが昼間から立ち、客と価格交渉をする場所として知られています。 肩までの髪を茶色く染め、腕を組んでたたずむ彼女は、どこか落ち着かない表情でした。 話しかけると、新型コロナの影響で仕事を失い、3週間前にセックスワーカーになったばかりだと話しました。その理由を知りたいと思い、後日、自宅で話を聞かせてもらいました。 彼女の名前はウンさん（仮名）、30歳。バンコク郊外のワンルームのアパートで暮らしていました。部屋の床には、チョコレートや文房具、それにおもちゃなどの入った段ボールが置かれていました。 「息子に毎週のように送っているんです」 ウンさんはタイ東北部で育ち、9歳になる息子を持つシングルマザー。息子を親元に残してバンコクで働き、毎月、実家に仕送りをしているといいます。

いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。 政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。 政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。 そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を

埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に

菅総理大臣が非正規で働く女性やひとり親などを対象に支援を行う考えを示したことについて、麻生副総理兼財務大臣は9日の閣議のあとの会見で、財政面の対応を今月中旬までに取りまとめる意向を示しました。 菅総理大臣は今月5日の記者会見で「女性の非正規やひとり親をはじめ、就業に困難を抱えている方々について寄り添った支援を行っていく。今月中に関係閣僚会議を開催し、緊急の支援策を取りまとめる」と述べました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は9日の閣議のあとの会見で「非正規の女性の雇用情勢は厳しいものにあるというのが際立っているように思う。特に若い女性の自殺率が高い」という認識を示しました。 そのうえで「非正規雇用の女性の就業に関する支援策をということで、今月の中旬までには対策を取りまとめることができると思う」と述べ、必要となる財政面の対応を近く、取りまとめる意向を示しました。

マイナンバーカードの利便性を高めることで普及につなげようと、4日から一部の医療機関でカードが健康保険証としても利用できるようになりました。厚生労働省は利用状況などを検証しながら今月末から全国で本格的に運用することにしています。 4日からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになったのは、11の都府県の合わせて19か所の診療所や薬局などです。 このうち、都内の薬局ではマイナンバーカードの情報を読み込む機械が新たに窓口に設けられ、薬剤師が機械の使い方を案内したりパンフレットを配って利用を呼びかけたりしていました。 実際にマイナンバーカードを使った60代の女性は「簡単にできた。薬の情報がみられるようになるのは便利だと思う」と話しました。 また、60代の男性は「マイナンバーカードは落としてしまうことが心配で持ち歩いていない。保険証として使えるようになるならば、今度利用してみようかと思

新型コロナウイルスの感染拡大が雇用にも影響を与える中、文部科学省は雇用の維持を図る企業の人材を教育現場に活用したいとして、学校側の求人情報を企業に提供するデータベースを来月、ホームページ上に開設することにしています。 文部科学省は、コロナ禍で雇用の維持を図る企業と企業の人材を教育現場に活用したい学校側のニーズをつなぐため、来月中旬に「学校雇用シェアリンク」と名付けた求人情報のデータベースをホームページ上に開設することにしています。 このデータベースでは、学校側が求める人材の情報が登録した企業に提供される仕組みとなっていて、双方の間で勤務条件が一致すれば出向や兼業・副業などの形で学校側に企業の人材が派遣されることになります。 教育現場では、企業での経験を生かし進路相談や面接の練習などの支援のほか、英語の授業の講師や部活動の指導員それに商業学校でのビジネス実務の指導などの役割を担うことが期待さ

文部科学省は、東京福祉大学が権限の集中があったなどとして、今後は大学の運営などに関与させないとしていた元学長を先月、復帰させたことを受け、経緯の報告を求めています。 文部科学省によりますと東京福祉大学は12年前、当時の学長が女性教職員に対する強制わいせつの罪で実刑判決を受けた事件の背景に、権限の集中があったなどとして、今後は復帰を認めないとする再発防止策を公表していたということです。 文部科学省は、その後も元学長が大学の運営などに関与しないよう指導を繰り返してきたということですが、元学長は先月20日付けで学長と、運営する学校法人の理事長に復帰したということです。 復帰を受けて文部科学省は、大学側のこれまでの説明とそごがあるとして経緯の報告を求めています。 これについて大学は「担当者が不在のため詳細を把握しておらず、お答えできない」としています。

ひきこもり続けた果てに、誰にも助けを求めず、命を落とす－。そんな深刻な事態が、いま全国に広がっている。親と共に“ひきこもり”の子が孤立する「8050問題」は、高齢化が進み、“死”という最終局面を迎えている。年老いた親が倒れ、生きる術を失った子が衰弱死や病死する。当事者たちは、なぜ“死”にまで追い込まれているのか。どうすれば命を守ることができるのか。11月29日放送のNHKスペシャル「ある、ひきこもりの死　扉の向こうの家族」取材班が、長期取材をした当事者や家族に想いを聞いた。（制作局第3ユニットディレクター 森田智子／報道局社会番組部ディレクター 鈴木冬悠人 宮川俊武／首都圏局記者 古市駿）

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の

法科大学院の教授を3年前まで務めていた東京の弁護士が、弁護士の資格がないコンサルティング会社の代表から仕事のあっせんを受けていたとして、警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、鈴木弁護士は去年、弁護士の資格がないコンサルティング会社の代表から、債権の回収などに関する仕事のあっせんを受けたとして、弁護士法違反の疑いが持たれています。 鈴木弁護士は3年前に法科大学院を定年退職したあと、東京 文京区の一軒家に事務所を構えていましたが、かつての顧客から代表を紹介され、1件当たり10万円から15万円であっせんを受けていたということです。 調べに対し「弁護士と接見するまで話さない」と、認否を留保しているということです。 警視庁は、これまでにおよそ30件のあっせんを受け、少なくとも300万円の報酬を得ていたとみて、詳しいいきさつを調べています。

22日、茨城県日立市の路上で外来種の毒グモ「タランチュラ」とみられるクモが見つかり、警察は、ペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。 女性が交番に届け出て、警察が捕獲して調べたところ、外来種の毒グモ「タランチュラ」の一種とみられることが分かりました。 タランチュラは毒性は弱く、ペットショップなどでも売られているということで、警察はペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。