それでもあなたは帰りますか？ 帰宅困難者「群集雪崩」の危険 道路には帰宅する大勢の人があふれた 平成23（2011）年３月11日 東京 新宿区 東日本大震災で社会問題になった帰宅困難者。実はこの帰宅困難者に命の危険が及ぶケースがあることがわかってきた。専門家は帰宅困難を「ただ家に帰るのが難しい問題」ではなく、人が折り重なって倒れる「群集雪崩」の危険があると警鐘を鳴らしている。首都直下地震では、最大800万人にものぼると予測される帰宅困難者。それでも、あなたは家に帰りますか？（社会部 災害担当記者 森野周） 2019年放送の番組「体感 首都直下地震」で紹介された内容です ドラマで描いた「群集雪崩」とは 人が集中して動けなくなり、折り重なって倒れる人たち。これは、ＮＨＫのドラマ「パラレル東京」の１シーンだ。ドラマでは密集した群集が折り重なって倒れる「群集雪崩」と呼ばれる現象が発生して多くの死者

首都直下地震では、同時多発的に火災が発生すると想定されている一方、消防車が足りないことが懸念されています。消防力が限られる中で少しでも延焼を食い止めるため、「優先して消すべき火災」を自動的に見極めるシステムの開発が最終段階を迎えています。 首都直下地震は今後30年以内に70％の確率で発生すると想定され、冬の夕方に起きた場合焼失する建物は41万2000棟、死者は２万3000人にのぼり、このうち70％にあたる１万6000人が火災によって命を落とすとされています。 東京では想定される火災はおよそ800件、それに対してポンプ車は500台しかなく、消防力が足りないため延焼が拡大することが懸念されています。 大佛教授が開発しているシステムには、東京都内のすべての建物について構造や耐火性などの情報があらかじめ入力されていて、実際に地震が起きた際には通報などをもとに火災の発生場所を入力していきます。 シス

農家の人が大事に育てた野菜や果物。ほんの少さな傷があるだけで廃棄されることも少なくありません。こうした農作物を無料でプレゼントし、しかも生産者も得をする！“眉唾”な話と思いきや、ビジネスとして実際に成り立っていると聞き、取材しました。（熊本放送局アナウンサー 石井隆広）

薬局で売られているせき止めなどを「高揚感が得られる」などとして大量に飲み、依存状態になる若者が急増している実態が明らかになりました。薬物依存で治療を受けている10代の患者のうち、40％余りは違法な薬物ではなく、市販の薬を大量に摂取していたことが国の研究機関の調査で分かりました。 今回まとまった調査結果によりますと、去年の時点で薬物の依存や乱用で治療を受けている10代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めやかぜ薬などの市販薬が41％と最も多かったことが分かりました。 次いで覚醒剤が15％、睡眠薬などが６％となっています。 せき止めなどは、「高揚感が得られる」、「落ち込んだときに気分が楽になる」などとして大量に飲むケースが多いということです。 ５年前の2014年の調査では、薬物依存の10代の若者は危険ドラッグを使用するケースがおよそ半数を占めていましたが、最近は危

新生児科の医師からその事実を聞くまで、私は生まれてきた命はすべて救命の対象になるものと思っていました。しかし、お母さんのおなかから生きて出てきて産声を上げても、助けられない命があるというのです。（科学文化部記者 池端玲佳） 通常、赤ちゃんは妊娠40週前後で生まれてきます。一方で、早産では何らかの理由で、おなかの中で十分に発育する前に生まれてきます。医療技術の進歩で、超早産と言われる妊娠22週で出産した赤ちゃんも、人工呼吸器などをつけて、発達を促すことで、その後退院し、生育できるようになっています。国の最新の統計では、おととし１年間に、妊娠23週で生まれた赤ちゃんは298人。22週だと130人いました。

ある日突然、身に覚えのない相続の案件に巻き込まれてしまう。見知らぬ不動産や多額の借金の相続人であると突然連絡があり、調べてみると全く交流がなかった親族からの相続だった。そんな経験をした人が相次いでいるという話を聞きました。インターネットで調べてみると、確かに「突然やってくる相続」「負の相続」といったことばとともに悩み相談の事例がたくさん紹介されています。どのようなケースがあるのか。そして背景に何があるのか、取材しました。（経済部記者 寺田麻美） まず、取材したのが相続の悩みを抱えた人が向かう先、弁護士や司法書士、相続コンサルタントです。高齢化社会が加速し、大相続時代とも言われるいま、相続対策や相続をめぐるトラブルについてひっきりなしに相談があるといいます。そして予想通り、「突然の迷惑相続」の事例も増えているそうです。こうした相続問題のプロが実際に対応したあるケースを紹介します。 ことし春、

所有者が分からないまま放置されている土地の問題を解決するため、法制審議会の部会は相続する際の登記の義務化や、遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようにするなどとした中間試案をまとめることにしています。 所有者が分からないまま放置されている「所有者不明土地」をめぐる問題の解決に向けて、法務省は、民法や不動産登記法などの見直しを法制審議会に諮問しています。 これを受けて法制審議会の部会は中間試案で、土地を相続する際の登記を義務化し、一定の期間内に登記を申請しなければ、過料に処すことを盛り込む方向で検討しています。 また、相続の開始から遺産分割の手続きの申し立てなどがなく10年が経過すれば、法定相続分の割合に応じて分割できるようにすることを検討しています。 さらに、権利の帰属に争いがなく、管理が容易であることなどの要件を満たす場合は、土地の所有権を放棄できるよう

いわゆる「就職氷河期」世代に対する支援策を検討するため、政府は、ひきこもり経験がある人なども参加する新たな会議を設けることになりました。 政府は、具体的な支援策を検討するため、経団連や日本商工会議所、連合のほか、ひきこもりの経験があり現在は支援活動に取り組んでいる人など、支援団体のメンバーも加わる新たな会議を設けることになりました。この会議を通じて、さまざまな視点から意見を募るととともに、先進的な取り組みや成功事例などを共有したい考えです。 政府は、近く安倍総理大臣も出席して初めての会合を開くことにしています。

兵庫県弁護士会に所属する33歳の弁護士の男が、兵庫県西宮市の住宅に忍び込み、寝ていた男性にわいせつな行為をしたなどとして警察に逮捕されました。調べに対し「私がしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、児玉弁護士は今月10日の未明、西宮市内の住宅に忍び込んで、寝ていた39歳の男性にわいせつな行為をしたり、別の部屋で寝ていた20歳の男性にわいせつな行為をしようとしたりしたとして、準強制わいせつや住居侵入などの疑いが持たれています。 朝になって、男性たちがスボンや下着が切られていることに気付き、警察に通報したということです。 ２人にけがはありませんでした。児玉弁護士は調べに対し「私がしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、西宮市内ではことし６月以降、寝ていた男性の下着が切られる被害が、このほかにも数件あるということ

「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と

25日の大雨の影響で、千葉県内では河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、これまでに９人が死亡しました。低気圧の影響で千葉県内では25日、わずか半日で１か月分の雨が降り７つの河川が氾濫し、土砂災害も相次ぎました。 自治体や警察などによりますと、千葉県内ではこれまでに９人が死亡しました。 千葉市緑区では、２か所で土砂崩れが起き、飯高茂雄さん（67）と60代と40代の女性２人の合わせて３人が死亡しました。 市原市では、自宅の敷地にいた吉野きよ子さん（57）が土砂に巻き込まれて死亡しました。 茂原市では、川に流された60代とみられる男性１人が土手で死亡しているのが見つかりました。 長柄町では、冠水した道路に止まっていた車の中で80代の男性１人が死亡していました。また、町内の河川敷の近くでも軽自動車の中から50代の男性が遺体で見つかりました。 長南町では冠水した道路に止まっていた軽トラックの近くで80代の男

台風19号の被害に対応するため警察庁は、すでに設置していた「災害警備本部」を、「非常災害警備本部」に格上げし被害情報の収集や救助活動の態勢強化にあたっています。 このほか、すでに警視庁や神奈川県警など合わせて８の都府県の警察から派遣された「広域警察航空隊」が宮城県や福島県、それに長野県でヘリコプターによる救助活動を進めているということです。