米国経済は本当に「日本化」するのか？
（2011年9月10/11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1980年に「Turning Japanese（日本人になる）」というヒット曲があった。歌っていたザ・ベイパーズというバンドはこの曲だけで消えてしまったが、何とかして景気を回復させようと躍起になっている今の米国で、30年前のこの歌が政策当局者や多額の債務を抱えた人々の耳に心地よく響くことはあるまい。 日本では1990年代前半に債務バブルが崩壊し、度重なる財政出動と金融緩和にもかかわらず、デフレと低成長が続く時代の幕が上がった。 2%を割り込んだ米国債利回りが示唆するもの 株価は下落し、現在の日経平均株価は史上最高値よりも約80％低い水準に落ち込んでいる。10年物国債の利回りは、1999年前半からずっと2％を下回っている。 片や米国では信用バブルと住宅ローンのバブルが破裂してから3年余りが経ち、指標となる10年物米国債の利回りが
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
なぜ日本では「市民運動」が格好ワルイいのか？
原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ
林敏彦『大災害の経済学』
阪神淡路大震災について一貫してテーマにしてきた経済学者の実証ベースの本。僕も林氏の書いたものは、自分の発言のベースとして利用させてもらってきただけにこの新書の発表は嬉しい。ただ多くの部分は、阪神淡路大震災に関してすでに発表してきた論文・報告書に加筆修正したものからなる。また本書の前半は、阪神淡路大震災を契機にしてどのように法制度が変化してきたか、そして現状ではどのような法制度が重要なものかの基本的な災害対応の説明が詳細に書かれていて、たぶんかなり読み手のハードルを高くしてしまっている。もちろん実際に政策ベースで考えるとこの日本の災害関係の法制度をよく知っておかないとまずいのでそれはそれで貴重な貢献になっている。 とりあえず、この本でいま僕の一番の関心は最後部にある第11章と12章である。僕は今回の大震災に関連する被害額の推計については、林氏のものを支持してきた（直接的な人的被害を含めた約3
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