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asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム案、最高評価 国交省検証 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設の是非を検証してきた国土交通省関東地方整備局は１３日、河川改修などを中心とする代替案に比べて、ダム建設が治水や利水で最も効果的とする検証結果をまとめた。前田武志国交相は同日の閣議後会見で「（早期建設を求める流域の）１都５県の知事たちのご意見は重い」と述べ、建設再開の可能性が強まってきた。 八ツ場ダムの建設中止は民主党の政権公約の一つで、政権交代直後の２００９年９月に当時の前原誠司国交相が本体工事の中止を宣言。同整備局が昨年１０月から八ツ場ダムの必要性の検証を進めてきた。 検証では、八ツ場ダムを建設した場合と、建設しないで河川改修や土地利用規制などを組み合わせた場合の４案とを比較。その結果、治水効果を確保するために今後必要とされる経費は、ダム中心の対策だと約８３００億円で、他の４案より１３００億〜１千億円安かっ
最低価格が筒抜けだった県の電子入札システム : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛県は１２日、電子入札システムに欠陥があり、事前公表していない最低制限価格が入札前に業者にわかる状態になっていたと発表した。 システムの設計ミスとみられるという。 県土木管理課によると、９日にあった宇和島市の河川改良工事の指名競争入札で、参加６業者のうち１業者が最低制限価格と同額で入札。担当者が業者に聞き取りを実施して判明した。入札参加業者に送られる通知書をパソコンに保存してから開封すると、同価格が見られるようになっていたという。 不具合は解消済みというが、県は通知書を送付した指名競争入札１０５件を中止。工事価格の積算をやり直した上で再開する。 電子入札システムはＮＥＣが開発し、２００７年４月に本格導入。入札の手続きすべてがパソコン上で行える仕組みで、昨年度は３００６件が実施された。最低制限価格と同額で応札されたのは開始直後から９日までで１２件あり、県は不自然な点があれば、業者から事情を
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について 平成23年９月13日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所に関する題記報道について、事実と異なる内容や誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。 １．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。 そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 ２．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」との報道がなされていますが、３月11日午後11
ザ・インタビューズとかいうのちょっと気持ち悪過ぎないか…＾＾；
なんか、はてブの人気記事にあがってた「今話題の！」みたいな扱いで取り上げられてた記事を見て初めて知ったんだけど、これはさすがにちょっと気持ち悪過ぎない？ 最近なんでもかんでも頭に『ソーシャル』って言葉つけて、人と人との繋がりを絡めたモノとかコトを作ったりするのが流行ってるみたいだけど、こんなソーシャル系のサービスは流石にちょっと、なんていうか、気持ち悪いと思うよ。すごく。 なにが気持ち悪いって、やっぱりあれだよあれ、他人と触れ合いたい人たちが集まって、「なんでもきいてくれていいよーこたえちゃうからー＾＾」とか「じゃあ質問させてくださいー＾＾」とかやって、「ぼくたちこんなに楽しいですー＾＾」とか「素敵な出会いが生まれちゃいましたー＾＾」とか得意げに見せびらかしちゃう、なんていうの、見てて心にクるムナシサ！哀愁！ 単純に「気持ち悪い」っていう感性でしかないから言葉でなんとも言いにくいのだけど、
戸田がまた暴れた――医療施設建設でナンバーワンの受注実績、大手ゼネコンが舌を巻く理由 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
戸田がまた暴れた――医療施設建設でナンバーワンの受注実績、大手ゼネコンが舌を巻く理由 東洋経済オンライン 9月13日(火)10時57分配信 「戸田がまた暴れた」 大手ゼネコン幹部の間で、準大手の戸田建設に対し、驚きの声が上がっている。ここ数年、大学や公立、日本赤十字などの大型医療施設を準大手の戸田建設が相次ぎ落札しているためだ。 戸田建設といえば、首都圏を主体とする建築主体の準大手ゼネコン。前2011年3月期の建築分野の単体受注に占める医療・福祉分野の比率は、36.6%、額にして1326億円に達する。前期は、東京都健康長寿医療センター、埼玉県立がんセンター新病院などを受注した。 大手の医療・福祉関連の前11年3月期受注実績を、決算説明資料(基準は会社ごとに異なる)で調べると、清水建設が1285億円、鹿島が878億円、大林組が730億円。5社のうち大成建設と竹中工務店は、詳細を公表して
役職停止中？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
第１７８国会が召集される。 １１時過ぎに、衆議院の玄関で名刺を出して応召する。初当選の時から、なぜ、名刺なのかずっと不思議に思っている。名刺を忘れると、名刺の大きさに切った紙に鉛筆で名前を書いて出す。 １１時半から両院議員総会、続いて代議士会。 この国会の会期がわずか四日間ということを盛んにみんな批判するが、おいおい、ついこの間、会期延長七十日に党をあげて反対させて、延長に賛成した賛成した岩屋毅と河野太郎を造反として処分したのは誰なんだ。それでいて四日間では議論ができないというのは聞いていてしらける。 １２時から本会議第１ラウンド。馳浩代議士が会期四日間の動議に反対討論をするが、自民党でこの討論にたつ資格があるのは岩屋毅と河野太郎の二人だけだろう。 １２時４０分頃に天皇陛下のお出迎えに正面玄関へ。そのまま１３時からの参議院本会議場の開会式に出席。世耕、山本両参議院議員とエストニア
尿からセシウムが検出された子供たちのその後
神保哲生のvideonews.comより。 全55分のうち、前半は早くも始まった福島県での原子力ムラによる新たな利権漁りについて。 後半は、「続報・尿からセシウムが検出された子供たちのその後」。 今、福島県の児童に何が行われているのか－ 科学者たちによる「信じられないほどの犯罪的な行為」が、福島でいまだに平気で行なわれている実態について。 前半の原子力ムラの利権漁りについては、別のいくつなの情報と組み合わせて、後に包括的な記事にします。 今回は、後半部分の「福島の児童に、今、何が行われているのか」について。 動画は、こちら↓ 一回目の尿検査でセシウムが検出された子供たちが、3ヵ月後に二回目の尿検査を受けた 藍原氏の話は、あちこちワープしてしまうため、動画に忠実に文字起こしをしていません。管理人の方で、理解しやすさを優先して、前後の話をまとめて、再編集しています。 動画の0033：50から文
ＶＷと心通わない、今回で懲りた…スズキ社長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スズキは１２日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本・業務提携を解消することを決めたと発表した。 スズキの鈴木修会長兼社長の記者会見での一問一答は以下の通り。 ――今日発表になった経緯は。 「ここ１か月は議論が小康状態だった。向こうも（提携関係）見直しの方向を示していた」 ――一方的に提携解消を決められるのか。 「幸い進んでいるプロジェクトは何もないので非常に簡単にできる。互いに持っている株式をどうするかというのが難問だが、私どもは自己資金で買い取る」 ――ＶＷの出方によっては関係をスタートラインに戻すこともあるのか。 「解消のための具体的な方法など、戦後処理はやらなければならないが、（提携解消という）考え方を変えるつもりはない」 ――ＶＷとの提携自体に経営判断のミスがあったのでは。 「責任という点では私が最高の決定者で、全て私にある。どうカバーしていくのかが問題で、環境車を中心とした開発
琵琶湖底に水没集落の墓地か ４３０点の石群発見 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
琵琶湖に沈んだ集落の墓地にあったとみられる五輪塔の一部＝滋賀県長浜市祇園町沖の琵琶湖底（滋賀県立大琵琶湖水中考古学研究会提供）（写真：産経新聞） 大地震で集落が水没したとの伝承が残る滋賀県長浜市沖の琵琶湖底から、供養塔や石仏の一部など石群約４３０点が見つかり、中井均・滋賀県立大准教授（中世考古学）が指導する同大の学生グループが１２日、発表した。中井准教授は、１６世紀後半の地震で集落が地盤ごと地滑りして水没したとみている。 調査したのは、中井准教授が指導する県立大の学生グループ「琵琶湖水中考古学研究会」。「西浜村」という集落が湖底に沈んだとの伝承があり、素潜りで調査した。長浜市祇園町沖約１００メートルの湖底（水深約１メートル）で、東西３８メートル、南北２６メートルにわたって分布する石群を見つけた。 供養塔などに使われる五輪塔の一部や、石仏の上半身部分など、墓地に使われたとみられる石があり
ゾンビ遺伝子と「延長された表現型」 - 蝉コロン
科学, 動物ニュース - 動物 - 幼虫を操る“ゾンビウイルス”の遺伝子（記事全文） - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト先週ナショジオ読んで、かばかりかと思ってたんだけど、論文タイトル見ると「延長された表現型」とあったので興味を持ちました。 A Gene for an Extended Phenotype Science 9 September 2011: Vol. 333 no. 6048 p. 1401. DOI: 10.1126/science.1209199 ナショジオ記事をざっくり要約すると、バキュロウイルスは宿主であるマイマイガの幼虫を木に登らせて体を溶かす。ウイルス粒子を含んだ液体がボトボト落ちて、それを食べた他の幼虫に感染する。EGT遺伝子を除いたウイルスを感染させると、幼虫は高いところに登らない。EGT遺伝子を持っていなかったウイルスにEGTを組み込むと、幼
彼女がスカーフを許されない理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は日本人男性ムスリムの話を紹介した。そこで今回は、日本人の女性信者に登場してもらおう。 東京の北多摩に住むイーマーンさんは、ヒジャーブと呼ばれるスカーフをまとい、毎朝、港区の会社に通勤している。彼女がイスラム教に最初に出会ったのは、10年以上前のこと。コーランの暗誦コンテストを見たマレーシア旅行まで遡る。その時アラビア語に興味を持ち、勉強したいと思った。しかし仕事が忙しく、実際にクラスを取り始めたのは今から6年ほど前だ。先生たちが皆ムスリムだったことや、自分でコーランの日本語訳を読んだことから徐々にイスラム教との距離が縮まり、4年ほど前に入信した。以来、普段からイスラム教の教えを極力守る努力をしているという。「礼拝をするとか食べてはいけな
この10年間で一番変わったCIA：日経ビジネスオンライン
2011年9月11日で、911米同時多発テロが発生してからちょうど10年になった。 この10年間、米国の安全保障機構は平時から戦時の体制へと大きく転換したが、その中でも最もドラスティックに変わったのが米諜報コミュニティのボス的存在である米中央情報局（CIA）であろう。 911テロが起きた時、CIAは、「米国を狙ったテロを予測できなかった」として大きな批判を浴びた。しかし、国家安全保障にかかわる米政府機関の中で、最も国際テロ組織アルカイダの脅威に精通していたのが、CIAだった。 実際CIAは、テロ発生の直前まで「アルカイダが米国を狙ったテロを計画している」と警告を発していた。2001年5月～6月にかけて、アルカイダによるテロを示唆するインテリジェンスが30本以上集まっており、6月4日に開かれた米下院の情報委員会で、CIA対テロセンター（CTC）のコファー・ブラック部長（当時）は、 「私が懸念
TPPは日本経済にイノベーションをもたらす 米中の“横暴”をけん制する機能も：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長
米国経済は本当に「日本化」するのか？
（2011年9月10/11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1980年に「Turning Japanese（日本人になる）」というヒット曲があった。歌っていたザ・ベイパーズというバンドはこの曲だけで消えてしまったが、何とかして景気を回復させようと躍起になっている今の米国で、30年前のこの歌が政策当局者や多額の債務を抱えた人々の耳に心地よく響くことはあるまい。 日本では1990年代前半に債務バブルが崩壊し、度重なる財政出動と金融緩和にもかかわらず、デフレと低成長が続く時代の幕が上がった。 2%を割り込んだ米国債利回りが示唆するもの 株価は下落し、現在の日経平均株価は史上最高値よりも約80％低い水準に落ち込んでいる。10年物国債の利回りは、1999年前半からずっと2％を下回っている。 片や米国では信用バブルと住宅ローンのバブルが破裂してから3年余りが経ち、指標となる10年物米国債の利回りが
枝野・新経産相会見 大臣官房に逃げ込んだ暴言記者
就任記者会見する枝野新経産相。脱原発ではない新大臣に記者クラブの質問は柔らかだった。（12日夜、経産省会見室。写真：筆者撮影） 新経産相に就任した枝野幸男前官房長官が12日夜、記者会見を持った。脱原発の姿勢を示したために、記者クラブの言葉狩りに遭い、辞任に追い込まれた鉢呂吉雄氏の後任とあって、さすがに枝野新大臣は慎重だった。 「原発をゼロにするのか？」という質問に、枝野氏は「これから環境エネルギー会議など国民的な議論をしてから」とかわした。再稼働に向けたストレステストについては「現状で決まっていることを（地元に）詳細に説明していく」。 筆者は「鉢呂前大臣は記者クラブの言葉狩りで辞職した。歴代、幾人もの政治家が言葉狩りで失脚している。言葉狩りが続くと政治家が国民にメッセージを発することさえできなくなるのではないか？」と質問した。 枝野氏は「前大臣のことを私が言及できる立場にない」と再びかわし
3.11当日のタイムライン（ごく狭い範囲内で）
東日本大震災発生から当日いっぱいのタイムラインをまとめてみました。あの日の復元の試みのひとつです。3.11のタイムラインとはいえ、はじまりは9日から・・・（新燃の）住民に告ぐ、は不思議に予言となった。
【JARO】話題の記事「中国官製メディア、高速鉄道に知的所有権がないと認める」の問題点 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「わが高速鉄道に知的財産権はない 詐称を認める＝共産党機関紙」というショッキングなタイトルの記事が、ヤフーニュース記事アクセスランキング（海外）の１位になっています（2011年8月18日午後3時現在）。 わが高速鉄道に知的財産権はない 詐称を認める＝共産党機関紙 追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して常に疑問の声が上がっている。中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は15日、「わが国の高速鉄道には知的財産権を主張できる技術は存在しない」と認め、今後はより安全性を重視すると主張した。国際財経日報は同日、「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた。 （…） 人民網はエンジニアの発言を引用し、「数年すれば国外の設計を元に、中国でもボギー・モーター・変圧器などの生産や、国外の核心部品を使ったコンバーターや自動制御システムの組み立ては可能になる
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