袋麺に直接お湯をそそげばラーメンを食べられるが、袋が熱くて持ち上げられない。それでいて袋が不安定なので常に片手で上部を支える必要がある。そこでレトルトカレーの空箱を有効活用し、自立する上に持っても熱くない容器を5分で自作しよう。
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「今、民主主義について考える49冊」 MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店 開催日時:2015年11月13日(金)10:00 ~ 2015年12月12日(土)21:00 フェア・イベント一覧 開催店舗ページへ 「MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店におけるフェア再開について」にてお知らせしました通り、一時中断しておりました当店のフェア「自由と民主主義のための必読書50」について、選書内容とタイトルの見直しを行い、「今、民主主義について考える49冊」として再展開する事といたしました。 50冊に足りない1冊は、各人各様の1冊を入れるための空席です。 「今」「民主主義」について考えるという主題に合わせ、「選挙」「現代日本政治史」「比較政治学(比較民主主義)」といった観点を新たに加えております。 ご来店心よりお待ちしております。
国の予算にむだがないかを検証する政府の行政改革推進会議の会合で、これまでにおよそ9000億円が投じられている国際宇宙ステーションが取り上げられ、有識者から、「日本にとっての国際宇宙ステーションの位置づけが分からず、将来的な戦略を示すべきだ」という指摘が相次ぎました。 国の予算にむだがないか検証する政府の行政改革推進会議の13日の会合で国際宇宙ステーションが取り上げられ、はじめに河野行政改革担当大臣が、「人間が宇宙に行って喜ぶという時代は終わり、費用に見合ったリターンがあったのか、厳密な検証をする時期に来ている」と述べました。 会合の中で文部科学省側は、宇宙ステーションに参加する意義について、「無重力空間でしか出来ない科学実験だけではなく、子どもたちの宇宙や科学技術への関心を高めるとともに、国際社会での日本の発言力を高めることにも貢献している」と説明しました。これに対し、有識者からは、「日本
発売前の雑誌を手に入れて、人気漫画「ONE PIECE」をインターネットのサイトに載せて閲覧できる状態にしたとして、雑誌などを配送する会社の社員など4人が著作権法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、調べに対して, いずれも容疑を否認しているということです。 警察によりますと、日高容疑者らは先月29日、4日後に発売予定だった雑誌に連載中の人気漫画、「ONE PIECE」を機械で読み取ったうえで、インターネットのサイトに載せて不特定多数の人が閲覧できる状態にしたとして、著作権法違反の疑いが持たれています。 日高容疑者は車で雑誌を配送する仕事をしていて、会社の駐車場で発売前の漫画雑誌を抜き取って史容疑者に渡し、ほかの中国人2人がサイトに載せていたということです。 警察によりますと、調べに対し、日高容疑者は「本を渡しただけ」と供述し、4人とも容疑を否認しているということです。 「ONE
カリフォルニア州地方裁判所は米国時間の10日、歌手テイラー・スウィフトに対する著作権侵害訴訟を却下した。 米CNNなどによると、訴えていたのはR&B歌手のジェシー・ブラハムさんで、スウィフトの14年の大ヒット曲「Shake It Off」の中で、ブラハムさんが13年2月に著作権を取得していた曲「Haters Gone Hate」と同じフレーズが使用されていると主張し、訴えていた。 ブラハムさんはスウィフトおよびレコード会社のソニーに対し、4200万ドル(約50億4000万円)の損害賠償金の支払いや、「Shake It Off」のソングライターとしてのクレジットを求めていた。しかし、裁判官は判決文の中で、「少なくとも現時点では、被告側はこの訴訟を振り払った」と述べた上で、その理由として、ブラハムさんが裁判で十分な証拠を提示しておらず、その主張は憶測的なレベルを超えていないと判断したためだと説
発売前の日本のマンガ作品を海外向け海賊版サイトに不正公開したとして、京都府警は、著作権法違反容疑で中国人の男3人を逮捕、日本人の配送会社社員の男の逮捕状を取った。 捜査関係者への取材でわかった。 サイトでは4000以上の作品が英語に翻訳されて公開されており、マンガの海賊版サイトでは最大規模とみられる。日本のマンガは世界的に人気が高く、サイトでの不正公開が近年問題となっているが、海外向け海賊版サイトの摘発は初めてという。 捜査関係者によると、4人は10月29日、その4日後に発売予定だった週刊少年ジャンプ(集英社)の人気マンガ「ONE PIECE(ワンピース)」の最新話を、海賊版サイトで無断で公開し、著作権を侵害した疑い。 配送会社社員が、印刷工場から書店への発送過程で雑誌を抜き取って仲間の中国人に渡していたといい、問題のサイトには英語に翻訳されたものが公開されていた。
サイバーロッカーサービスというのがあることを初めて知った。インターネット上のストレージを借りる所謂オンラインストレージサービスなのだが、欧米では通常のサービスとは区別してサイバーロッカーサービスと呼んでいるらしい。2012年2月、最大手のサービスであったMegauploadに米司法省と連邦捜査局(FBI)の捜査が入って運営者7人が起訴され、サイトは閉鎖されるという事件があった。 Megauploadは違法ファイル共有サイト コンテンツの大量ダウンロードでビジネスが成立 通常のオンラインストレージサービス同様、ユーザーは自分のコンテンツをMegauploadなどのサイトにアップロードすることができる。この時、アップロード先のURLが発行されるが、それをオープンにすることを前提として提供されたのがサイバーロッカーサービスである。通常のオンラインストレージサービスは、アップロード先のURLをクロ
この大会に向けては、日本会議に所属各組織からの動員がかけられている。動員の実施は当然の話であって驚くべきことではない。だが、その整然たる様は目をみはるものがあった。 大量の観光バスが会場の目の前にある駐車場に次々と横付けされていく。中型バス23台 大型バス45台までカウントしたが、あまりにも大量かつ矢継ぎ早で、途中でカウントを諦めてしまった。注目すべきは、この大量のバスのほとんどが、12:45から13:30までの45分間に一気に到着したことだろう。約45分間で約70台のバスを誘導している計算になる。さらに、この大量のバスとバスから吐き出される高齢者の波を、バスとは別に到着し続ける駅からの徒歩参加者や、政治家たちのハイヤーの間を縫って、現場の誘導員が合理的かつスムーズに誘導していく。誘導員の圧倒的多数派はガードマンでもイベント会社の人物でもない。スーツを着た日本会議関係者だ。日本会議及びその
警察庁によると、国内の外国人犯罪の検挙件数は、平成26年が1万5215件と前年(1万5419件)に比べて微減。ピークだった17年(4万7865 件)に比べて3分の1まで減少している。ただ、平成初頭の数年は6千件前後で推移しており、警察庁は「外国人犯罪は引き続き高い水準にある」と分析してい る。 産経新聞 2015.9.17 いつものことだが、こういう数値データはキチンと裏をとらないと恥をかくので要注意だ。ネットには様々な情報が入り乱れており、その中には単に扇動目的のものや、部分的なデータを取り上げて全体を表象するようなものが多いのは、改めて言うまでもない。 例えば、よくみかけるもので「外国人の犯罪がなければ、日本の刑務所はガラガラ」・・・という説がある。 衝撃的事実!日本刑務所の囚人内訳・・32%が朝鮮韓国人、21%が帰化人、33%が中国人、11%が他外国人、 日本人は3%wwwwwwww
大阪府吹田市の万博記念公園で、キツネが繁殖していることが、府の調査でわかった。親子の姿がカメラにとらえられた。各地の都市部ではほとんど見られなくなっており、市街地の公園の人工の森で繁殖するのは珍しい。 府の委託で調査している大阪自然環境保全協会によると、今年2月に園内の森で巣穴を発見。近くに自動撮影カメラを仕掛けたところ、4、5月の夜間に親と子を初めて動画撮影できた。場所は非公開だが、夏にも継続的に撮影され、園内に少なくとも3匹いるとみられている。においをかぐようなしぐさや歩き回る様子が映っていた。人がいない夜間に巣穴から出て活動、ネズミなどを食べているらしい。 公園は広さ約260ヘクタール。モノレールや高速道路で囲まれ、南側では今月19日、閉園した遊園地「エキスポランド」の跡地に大型複合施設「EXPOCITY(エキスポシティ)」が開業予定など、周辺は今も開発が進む。キツネは道の脇などにわ
北朝鮮関係筋は12日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近、崔竜海(チェリョンヘ)朝鮮労働党書記が地方の協同農場に送られたとの見方を示した。最近完工した発電所の故障で責任を問われたことなどが背景にあるとみられる。 崔氏の去就について、韓国政府関係者は思想教育を受けているとみており、この北朝鮮関係筋も同じ見方だ。崔氏は11日にあった李乙雪元帥の国葬への参加が確認されず、党書記を解職された可能性がある。崔氏は9月、北京で抗日戦勝70周年記念式典に出席しており、中朝関係がさらに冷え込むとの見方も出ている。 この北朝鮮関係筋は崔氏失脚の理由について「勤労団体担当書記であり、傘下の青年団体業務の不振ではないか」と語った。韓国の専門家は11日、正恩氏が出席して10月に完成式を行った白頭山英雄青年発電所が故障した責任を問われた可能性があるとの見方を示していた。 北朝鮮の発電所は、燃料不足や…
不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、2018年4月にも新制度がスタートする。 法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。全国に約12万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。 法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が
新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が10日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感もある。 「21世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」。壇上の大型スクリーンに映し出された安倍首相は、「自民党総裁」として寄せたビデオメッセージで、憲法改正への意欲をこう強調した。首相が最後に「憲法改正に向けて、ともに着実に歩みを進めてまいりましょう」と呼びかけると、大きな拍手がわいた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催した。日本会議の田久保忠衛会長(杏林大名誉教授)、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを共同代表とし、昨年10月に発足。要所を日本会議関係者が占める。 この日の参加
11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1%から4%程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率
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