『水俣に生きた労働者 チッソと新日窒労組の59年』 - エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）
富田義典・花田昌宣・チッソ労働運動史研究会編著（明石書店/2021 /A5判368頁） まず、本書の帯の呼びかけ ～公害と闘い、資本主義と闘い、人間として生きてきた人たちの作る労働組合とは何だったのか ～に惹きつけられる。その答えを探りたい。日本における「４大公害」の一つである「水俣病」原因企業で働いた労働者たちが、どのような苦闘と自己点検を重ねてきたのか、59年の歴史から学びたい。 ＜その構成と執筆者＞ 序 章 水俣病とチッソに働いた労働者（富田義典） 第1部チッソ経営と労働 第1章 労働組合運動の創生から安賃闘争前夜（花田昌宣）／第２章 安賃闘争（富田義典）／第３章 合理化の進行と労使関係（富田義典）／第4章 春闘史からみたチッソの労使関係（富田義典）／第５章 新日窒労組の運動の特質（石井まこと）／第６章 経営史・技術史からみたチッソの企業体質とその特異性（磯谷明徳） 第２部 社会史か
イスラエル当局、外国メディアの記者拘束 対応に批判：朝日新聞デジタル
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パレスチナ人強制退去か イスラエルは訴訟介入せず ハマス反発へ | 毎日新聞
東エルサレム・シェイクジャラ地区で強制退去への抗議活動をする市民ら＝2021年6月4日午後4時3分、三木幸治撮影 ユダヤ人右派グループが、イスラエル占領下にある東エルサレムのパレスチナ人に強制退去を求めている訴訟で、イスラエルの検事総長は7日、最高裁に対し「訴訟に介入しない」とする意見書を提出した。イスラエル側が強制退去を防ぐ施策を取らないことを示すもので、これでユダヤ人側が勝訴した下級審の判決が最高裁でも維持され、強制退去が実現する可能性が高まった。 この問題は、5月に起きたイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘の引き金にもなっており、ハマスが意見書に反発するのは必至だ。イスラエルとの停戦合意が破棄される可能性もある。
「性犯罪に関する刑事法検討会」取りまとめ報告書の公表にあたり（コメント）
「性犯罪に関する刑事法検討会」取りまとめ報告書の公表にあたり（コメント） 立憲民主党政務調査会長 泉 健太 法務部会長 真山勇一 性犯罪刑法改正に関するWT座長 寺田 学 5月21日に法務省は「性犯罪に関する刑事法検討会」の報告書を公表しました。今後、政府は、性犯罪に関する法改正について法制審議会に諮問する見込みと承知しています。 これまでの法務省内での実態調査・検討会における検討の成果を適切に活用し、更なる法改正へ向けた手続を速やかに進めるよう求めます。 今後開かれる法制審議会の部会においては、性暴力の実態を踏まえた答申を導くために、刑法学者や弁護士等のみならず、性暴力被害者、支援者等からも委員を選任するとともに、丁寧なヒアリングを行うことを強く求めます。 以前から、性暴力被害があるにもかかわらず、性犯罪として捕捉されていない現状に対する不正義を訴える声が多く上がっております。被害の実態
性被害・性犯罪を自分ごととして考える 刑法改正に向けて 寺田学WT座長
2017年、性犯罪の厳罰化を柱として刑法が110年ぶりに改正されました。しかし、国際社会の目から見ると積み残された課題も多く、法律施行後3年をめどに検討を加え、必要があれば見直しを行う旨の附則がつきました。この附則に基づき、2020年3月、法務省は性犯罪の要件などを議論するため、法や心理学の専門家を中心にした「性犯罪に関する刑事法検討会」［座長・井田良（まこと）中央大学教授］を設置。強制性交等罪の要件である「暴行・脅迫」の見直し（同意のない性交を処罰する不同意性交等罪の創設）など今後の検討項目を整理した取りまとめ、報告書を今年5月21日に公表、法務省では今後、この報告書をもとに法改正の必要性などの検討を進めていくとされています。 こうしたなか、立憲民主党としてこの問題にどう取り組んでいくのか、性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員に話を聞きました。 今国会中に2
徴用めぐる訴訟 原告の訴え退ける 日本企業に賠償命じず 韓国 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」で「強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して賠償を求めている裁判で、ソウルの地方裁判所は「訴訟で請求権を行使することはできない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 2018年に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じて以降、原告側の訴えを退ける判決が出たのはこれが初めてです。 この裁判は2015年5月に起こされたもので「戦時中、『徴用』によって日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して1人当たり1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の賠償を求めているものです。 ソウル中央地方裁判所は当初は今月10日に予定されていた判決言い渡しを7日に前倒しし、原告側の請求権は日本との請求権協定締結によって消滅したり放棄されたりしたとは言えないとする一方、訴訟で請求権を行使することは制限され
漫画村はマンガビジネスが上手くいきすぎているからこそ出てきた犯罪者なんだぞ｜竹村響 Hibiki Takemura
あの「漫画村」事件の主犯に実刑判決が出ました。 で、その判決の意味を解説しにABEMAさんの報道番組にゲストでお呼ばれ。EXITのかねちーさんりんたろーさん、柴田阿弥さん、パックンさん、安部敏樹さんの質問にぼくが答えていくスタイルです。 概要はyahooニュースさんがおまとめ↓↓↓ 記事内容でだいたいなのですが、なにせこの番組、出演者さんとの事前の打ち合わせはまったくナシ。みんなそれぞれ台本だけ読んできているだけで、その場で思ったことを質問してこっちは答えてという報道ファイトクラブなのでもうちょっと説明したかったな、とかそもそも答え方ミスったとかありました。 なのでちょっと振り返りつつ補足をできればと思います。 まずは出た判決について 「罰金や賠償金が全然少ないんじゃないの？」問題一説には犯人たちが数億円荒稼ぎしたんじゃないかという事件なので、確かに数千万円という賠償金はいかにも少なく見え
セレブバイトと派遣法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門
パワハラ自殺、トヨタと遺族和解 人事評価基準を見直し：朝日新聞デジタル
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在日ミャンマー人苦悩 実習生に「帰れ」「解雇」 コロナ禍、抗議活動に批判 | 毎日新聞
母国でのクーデターに抗議する在日ミャンマー人の活動が、批判にさらされている。新型コロナウイルスの感染を広げかねないとして、「デモなんかするな」「国へ帰れ」と心ない言葉を浴びせられているのだ。ミャンマーの人たちの心情を知ろうと、抗議集会に足を運び、当事者の声に耳を傾けた。取材を進めると、職場に解雇や休職をちらつかされ、集会参加すら許されない実態が見えてきた。 「ミャンマーを解放せよ！」「指導者を解放せよ！」。大型連休中の５月２日、在日ミャンマー人ら約３５０人が神戸市内の公園で抗議集会を開き、シュプレヒコールを上げていた。
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