処理水放出、反対意見に触れず 「副読本」の問題点は 識者に聞く：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、教育の場で、漁師らの反対意見が「不可視化」されている――。原発事故後、「放射線副読本」を研究してきた福島大の後藤忍教授（環境計画）は指摘する。いま、何が起きているのか聞いた。 ――原発事故後、文部科学省が発行する小中高生向けの「放射線副読本」に注目されてきました。なぜですか。 「自分自身もどこか信じていた『安全神話』がなぜ広まったのかを考えた時、副読本などを使った国からの情報提供が、認識の形成に大きく影響していただろうと考えました。自分自身の反省を踏まえ、それをきちんと記録し、指摘しようと思ったんです」 「例えば原発事故前に作られた2010年版の副読本は明らかに偏っていて、虚偽もありました。わかりやすいのが、火力発電と原子力発電を比べたページです。火力発電所は怖い表情で、石炭をばくばく食べている。排出される二酸化炭素は無色透明なのに、わざわざ
少年らに性加害 ５０年間、「ジャニーズ」と似る―豪競馬界：時事ドットコム
少年らに性加害 ５０年間、「ジャニーズ」と似る―豪競馬界 2023年09月14日16時47分配信 オーストラリア南東部ビクトリア州の競馬＝２０２２年１１月、メルボルン（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリアの競馬界で、騎手や調教師を目指す少年少女に対する性加害が１９７０年代から継続的に行われていたことが、１３日に公表された調査報告書で分かった。報告書は、関係者が事実を把握しても「見て見ぬふり」を続けてきたと指摘している。 【まとめ】ジャニーズ性加害問題 豪南東部ビクトリア州の競馬監視委員会は、被害者ら１８５人に聞き取り調査を実施。証言によると、厩務（きゅうむ）施設や寮で生活していた多数の少年少女が指導的立場にある大人から性加害その他の虐待を受け、最年少の被害者は１２歳だった。被害を受けた後、心の病を患ったり、薬物・アルコール依存症になったりした人もいる。 報告書は性加害が約５０年間放
元2世信者への教団反論を却下 東京地裁「名誉毀損成立しない」 ｜ 共同通信
旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する小川さゆりさん＝3月、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で、削除を求められたのは公開した石垣のり子参院議員。 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。 小川さんは取材に「発言が守られ、
メディアの甘い追及と日本型幕引き 「ジャニーズ問題で繰り返すな」：朝日新聞デジタル
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「政治とカネ」や旧統一教会……政権のアキレス腱に 自民役員人事：朝日新聞デジタル
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アサヒ社長「ジャニーズ起用継続すれば人権侵害に寛容ということに」：朝日新聞デジタル
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ジャニーズ問題 ファンは「推し」文化を改善できる 豪研究者は語る：朝日新聞デジタル
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「この本を再重版してください、全部買って売り切ります！」 書泉グランデの名作復刊企画が実現したワケ
長らく重版未定となっていた専門書を、返本のできない「買い切り再重版」という力技で再重版して完売させた、東京都千代田区神保町の書店「書泉グランデ」が、またも同じ手法で『堕天使拷問刑』（飛鳥部勝則 著/早川書房）を再重版したことが話題となっています。 『堕天使拷問刑』の告知ポスター 書泉グランデが最初に買い切り再重版を行った本は『中世への旅 騎士と城』（H.プレティヒャ 著/平尾浩三 訳/白水社）という専門書です。2023年3月にこの再重版を成功させた後、さらに『中世への旅』シリーズの再重版を行い、合計で3万冊を販売するという大成功を収めています。 これをきっかけに「手に入りにくい名作を重版・復刊する」という趣旨の企画「書泉と、10冊」が立ち上がりました。今回ご紹介する『堕天使拷問刑』の再重版は、その第3弾として行われているものです。 参考記事：「この品切れ重版未定本を重版してくれ、全部買い取
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） @moneygendai
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
2万作品もの貴重なフィルム原版が失われる可能性──東京現像所の事業終了で 権利者に「連絡」呼び掛け
老舗ポストプロダクションの東京現像所が9月7日に公表したある案内が、映画関係者やファンに衝撃を与えている。11月末をもって事業を終了する同社は、預かっているフィルム原版の返却先と10月末までに連絡が取れない場合、廃棄対象になると告知したのだ。 東京現像所は、過去70年近くにわたり多くの映画や映像作品を世の中に送り出してきた老舗。このため、SNSでは「このままでは貴重な作品のフィルム原版が失われる」「国立映画アーカイブで保管できないのか」といった声が上がった。 東京現像所によると、9月上旬時点で返却先と連絡が取れないフィルム原版は約2万作品（現在、確認を行っている数）。映画をはじめ、テレビ番組、テレビアニメ、記録映画、企業案内、CFなど多岐にわたる。フィルム上映のニーズがあった1970～2000年代前半ごろまでの作品が中心だという。 東京現像所はこれまで連絡が取れる取引先にはメールや電話、封
リビア洪水 死者5000人超える 「マンション3階まで水が…」 | NHK
北アフリカのリビアで発生した洪水では死者数は5000人を超え、数千人の行方が分かっていないと地元メディアが伝えていて、長引く国の混乱で被害の全容の把握が遅れています。 洪水による被害は広い範囲に渡り、がれきの撤去に必要な重機なども流されていることから、救助活動が難航しています。 リビア東部では大雨による洪水で大きな被害がでていて、地元メディアなどは、国の東部を統治している政府幹部の話として、死者数は5000人を超え、数千人の行方が依然、分からないままだと伝えています。 大きな被害がでた都市デルナに住む41歳の男性は13日、NHKの電話取材に対して、デルナでは11日未明ごろから雨が強まり、午前3時ごろ、ダムの決壊で生じたとみられる濁流が市街地を飲み込んだと証言しました。 男性は「デルナでは濁流が通った2、3キロにわたって建物がすべて流された。医療従事者やレスキュー隊が不足している。一刻も早く
iPhone12から基準超の電磁波 フランス当局、流通停止求める：朝日新聞デジタル
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小渕氏の政党支部 有罪判決の元秘書が取締役の会社に家賃支出：朝日新聞デジタル
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旧統一教会の解散命令、１０月中にも請求へ…元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
【読売新聞】 政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の
同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
仏当局 “基準値超えの電磁波” iPhone12の販売中止を命令 | NHK
フランス当局は、アップルの「iPhone12」からヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されているとして、 アップルに対し直ちに販売を中止するよう命じました。一方、アップルは「基準に準拠している」とコメントしています。 フランスの全国周波数庁は12日、携帯電話の複数の機種について安全基準の調査を行ったところ、アップルの「iPhone12」の端末から放出される特定の電磁波が基準値を上回っていると発表しました。 それによりますと、「比吸収率」という人体に吸収される電磁波の量がヨーロッパの基準値を上回ったということです。 そのため、全国周波数庁はアップルに対して直ちに販売を中止するよう命じたほか、すでに販売された商品については、是正措置を講じなければリコールを求めるとしています。 フランス当局によりますと、ヨーロッパの基準値は人体に影響するレベルより、10倍厳しい値で設定されているということです
中国、政府職員のiPhone使用禁止を否定
中国・北京で記者会見する外務省の毛寧報道官（2023年9月13日撮影）。(c)YE QIAN / AFPTV / AFP 【9月13日 AFP】中国外務省は13日、政府が職員による米電子機器大手アップル（Apple）製品の使用を禁止しているとする報道について、同社のiPhone（アイフォーン）をはじめ、外国製携帯電話の購入や使用を政府職員に禁止している事実はないと否定した。 外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は13日の定例会見で、「中国はiPhoneを含む外国製のスマートフォンの購入や使用を禁止するいかなる法律や規制、通達も出していない」と明言。その上で、「われわれは外資系企業に対して、常にオープンな姿勢を持っている」と述べた。 中国が政府機関におけるiPhoneの業務での使用を禁止したと最初に報じたのは、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）だった。続いて米金融情報サービス大手
暇空茜と支持者による個人への誹謗中傷の被害状況まとめ（2023年9月）｜ビスコ
概要2023年3月から9月現在にかけて、暇空茜は支持者と共に被害者に対して根拠のない名誉毀損や侮辱などの攻撃を毎日繰り返しています。その規模は非常に大きく、現在も拡大しています。 https://twitter.com/himasoraakane https://note.com/hima_kuuhaku/n/na31ee102b02a https://www.youtube.com/@himanakuuhaku 2023/09/13に赤坂警察署刑事課にこの状況を第三者として通報しました。 その過程で私のわかる範囲でまとめた情報を記事として残します。 名誉毀損被害・風俗店を出入り禁止になった ・学歴を詐称している 名誉毀損以外の被害・被害者の個人情報を晒す ・被害者の実家の住所を晒す ・被害者への虚偽のネット注文（送りつけ） ・被害者への殺害予告 ・被害者氏名を使用した他者への殺害予告 ・
「モリカケで攻撃される」安倍氏が避けた国会 最高裁「召集は義務」：朝日新聞デジタル
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川崎市立小プールの水出しっぱなし 賠償を穴埋めする寄付は集まったけど…公務員の先生に渡せる？ ：東京新聞 TOKYO Web
川崎市の市立小学校でプールの水を出しっ放しにした男性教諭らに約95万円の賠償を求めた市教委に抗議が殺到している問題で、同校児童の保護者らが賠償を補塡（ほてん）する寄付を募り、18日間で計67万円超が集まった。予想以上の反響に、保護者らは11日夜で募集を締め切った。 寄付は、学校からのメールで事態を知った保護者らが「先生の負担を少しでも軽くできないか」と、8月下旬に募り始めた。保護者らは「先生のミスであることは分かるし、個人の責任を税金で賄うべきではないという市側の言い分も分かる」とした上で「ミスは誰にでもあり、高額を個人に負担させるのは酷」「先生に心配事があって仕事に打ち込めないのは困る」との思いで募り始めた。
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「すげえ。パクってやがる。ここまでクズども、見たことねえ」小説落選、青葉被告が徐々に過激行動へ 大宮駅前無差別殺人事件計画を初めて語る【ドキュメント京アニ裁判⑦被告人質問】 | TBS NEWS DIG
「神宮外苑のイチョウ並木を植え替えた」 定説を覆す投稿をとことん調べてみたら…行き着いた事実は：東京新聞 TOKYO Web
がんの要因、感染がトップに 過去の衛生環境を反映 - 日本経済新聞