同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
クリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』を日本で今すぐ公開するべき理由
＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな
アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由
＜市場原理で価格が変動することがアメリカでは許容されているが、格差社会が露骨に価格に反映されることは良いことではない＞ 商品を買って楽しむのではなく、転売目的で仕入れるために買い占めに走る行為が日本では後を絶ちません。いわゆる「転売ヤー」の問題です。買い占め行為が横行することで、消費者が適正な価格で商品を入手できなくなるわけで、社会的には迷惑行為以外の何物でもありません。 このような転売目的の買い占めについては、アメリカでもゼロではありませんが、大きな社会問題にはなっていません。反対に、転売目的のオークション出品というのは普通のことですし、スポーツの試合やコンサートなどイベントのチケットについても、再販売市場があり、転売をするのも、それを買うのも、転売に関する社会的な批判は限られています。 では、アメリカの場合は、問題はないのかというとそうではありません。まず、イベントのチケットですが、2
東京五輪の中高生ボランティア、問題は「動員」よりも「引率」
来年の東京五輪開催に向けて準備は着々と進んでいるが Michael Madrid-USA TODAY Sports/REUTERS ＜五輪ボランティアを中学・高校から動員するのも良くないが、それを教員が引率するというのではまったくの子ども扱い＞ 2020年の東京五輪・パラリンピックの開催が迫ってきました。すでにボランティアの研修もスタートしています。その一方で、東京都は観戦客などへの観光案内などをするボランティアとして、都内の中高生を募集する計画を立てているようです。 具体的には、対象学年は中学2年生から高校3年生で、人数としては約6000人を募集する計画だそうです。これに対して、NHKの報道によれば「具体的な人数が学校ごとに割り振られ」ており、学校によっては「半ば強制的に参加を求められている」ということが判明したそうです。 NHKは専門家に取材し、「ボランティアで大切なのは自発性や主体性
日本とアメリカの貧困は、どこが同じでどこが違うのか
＜日本もアメリカと同様に先進国の中では相対的貧困率が高く、再分配がうまく行っていないという論説がアメリカで話題になっている＞ 米ブルームバーグが配信したノア・スミスというコラムニストの記事「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty」（意訳すると、「アメリカの貧困は貧困層の自己責任ではない」）が話題になっています。 スミス氏の指摘しているのは、日本とアメリカとの比較です。日本では、人々は勤勉だし、薬物中毒による乱用も少なく、犯罪発生率に至ってはアメリカの10分の１以下、シングルペアレント家庭の数も少ない、しかも就業率は高いとした上で、そんな日本でも貧困が問題になっているとしています。 日本の相対的貧困率は15.7％で、アメリカの17.8％よりは低いが、先進国の中では高い水準だというのです。しかしコラムは、日本の批判が目的ではありません。 そう
トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制
＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国
日産・ルノー・三菱連合が、「自動運転車開発」提携でグーグルにのみ込まれる？
ウェイモは自動運転開発で最も完成形に近い勢力の1つ（画像は昨年5月の開発者会議で語るクラフチックCEO） Stephen Lam-REUTERS ＜当の日仏連合は報道を「憶測」だと否定するが、事実だとすればシリコンバレーの巨大企業体にのみ込まれる懸念が＞ 日産・ルノー・三菱連合は、自動運転車の開発において、グーグル系列であるウェイモ社との包括的な提携を行うという報道が流れています。一部には歓迎する意見もありますが、警戒しながら見てゆく必要も感じられます。タイミングも含めて懸念を感じるからです。 懸念の1つは組む相手としてグーグル（正確にはその持ち株会社アルファベット傘下のウェイモ社）が大き過ぎるという点です。資金力、時価総額という意味でものみ込まれる危険があります。 例えば、グーグルはモトローラ社の携帯電話ビジネスを買収して、グーグルの独自ブランド（現在は「PIXEL」）として販売していま
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
「なんちゃって」日本食ブームをビジネスチャンスに
＜日本食ブームがすっかり定着した欧米では、ローカライズされたメニューに変化した「なんちゃって」日本食が登場しつつある。日本の業界もこの拡大するマーケットに積極的に参入するべき＞ アメリカでは日本食ブームが続いています。寿司の流行はもうすっかり定着し、全米の食料品スーパーには「持ち帰り寿司」のコーナーが当たり前のようにありますし、現在はラーメンブームが拡大の勢いです。 同時に、市場の拡大に伴って日本食の「現地化」、つまり日本食本来のレシピから、ローカライズされた内容への変化も止まりません。寿司に関しては、海藻の黒いショッキングな色に抵抗感のある初心者に配慮して、ノリを内側に巻き込むスタイルが定着していますし、ラーメンなども健康ブームとのフュージョンで生野菜がのったりしています。 流行の拡大は、社会における日本食のポジションにも変化をもたらしつつあります。以前は、日本食というと最も高級な料理と
北朝鮮危機には「現状維持」以外の解がない
＜北朝鮮側に核開発を放棄する意思がない以上、現状維持以外に落とし所はない。トランプ政権の平静さには、米中が主軸となって圧力をかけ続けるしかないという覚悟は感じられる＞ 北朝鮮は依然として、長距離弾道ミサイル（ICBM）の保有を誇示しつつ、新たな核実験の可能性を否定していません。これに対して、アメリカは2つの空母打撃群を北朝鮮の近海に派遣するとともに、ペンス副大統領が韓国、日本など東アジア諸国を訪問して圧力をかけています。 一方で、中国の習近平政権は、言葉では米国と北朝鮮に自制を求め、両者の対立を批判していますが、その一方で中国国際航空の北京＝平壌便の運航を停止し、北朝鮮への団体ツアーを中止するなど独自の制裁を行っているようです。この中国の動きは、フロリダでの米中会談を受けた行動として映ることから、政治的には米中連携を誇示する効果はありそうです。 そんな中で、米国のトランプ政権、メディア、世
南北統一後の朝鮮半島を「反日国家」にさせないために
2014年に韓国・インチョンで開催されたアジア大会で掲げられた半島統一を訴える旗 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞ トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。 その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定しています
アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない５つの理由
＜トルコのエルドアン政権は、クーデター未遂に関与したとしてアメリカに滞在中のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。しかし確たる証拠も提示されない中で、アメリカがこの要求に応じることは考えにくく、結果としてトルコと欧米側の関係が悪化する可能性もある＞（写真はペンシルベニア州の自宅で取材に応じるギュレン師〔2013年9月撮影〕） 先週末にトルコで発生した「クーデター未遂」事件に関して、トルコのエルドアン政権は、アメリカに亡命している宗教指導者ギュレン師の引き渡しを要求しています。同師が事件の黒幕だというのですが、これに対してアメリカのケリー国務長官は引き渡しを拒否する考えのようです。 その理由としては色々ありますが、５点議論してみたいと思います。 １点目は非常に基本的な法律論です。ケリー長官によれば、犯罪行為に加担したという証拠がなければ、身柄の引き渡しはアメリカの国内法上許されな
テレビ報道の自由と中立性はどう確保したらいいのか？
新聞や書籍に特段の「中立性」は求められません。そんなことを要求したら言論弾圧になってしまいます。ネットの場合はもっと自由で、物理的に遮断しない限り情報は限りなく拡散します。 一方で電波媒体、とりわけテレビに関しては「中立性が要求され」ます。これは、日本の電波行政が「原則禁止である高出力電波の発信を免許、つまり『免じて許す』という国家の判断」に依拠しているからかもしれません。大昔の「逓信省」以来の統制システムというわけです。 ですが、この「電波については一定の規制をする」というのは、必ずしも日本や、一部の独裁国ばかりではなく、世界共通の考え方でもあるようです。例えば、電波、特にテレビの持つ影響力は非常に大きいので、クーデターや革命を狙う軍事集団は、そのターゲットとして放送局を狙うわけですし、これに対して既存の秩序を守ろうとする側も、放送局に籠城して国際社会にＳＯＳを訴えたりします。 そうした
「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ
ケリー国務長官はＧ７外相会合の他の参加メンバーと共に原爆死没者慰霊碑に献花した Jonathan Ernst-REUTERS 今週11日、Ｇ７外相会議で広島を訪れたアメリカのケリー国務長官は、Ｇ７外相の一員として広島の原爆死没者慰霊碑に献花しました。また前後して、原爆資料館も見学しています。しかしこのニュース、アメリカの各メディアから基本的にスルーされました。 日米の時差を考えても、アメリカの11日朝のニュースや朝刊には間に合わせようと思えばできたはずです。しかし朝の時点での扱いはほぼゼロでした。その代わり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは日中になって電子版で論評を出しました。 テレビに関して言えば、報道は極めて限られています。ＣＮＮが短く編集したニュースをウェブに出しており、この映像は午後から夕方のニュースで放送した可能性はありますが、夕方以降の７時台、８時台のニュースで
「トランプ降ろし」の仰天秘策も吹き飛ぶ、ルビオとクルーズのつばぜりあい
今週開かれた共和党のネバダ州党員集会では、ドナルド・トランプ候補が45.9％の得票率を獲得し、遂に40％の大台を突破。２位のルビオ（23.9％）、３位のクルーズ（21.4％）両候補に大差をつけています。来週３月１日の「スーパー・チューズデー」（南部の州が多いので大学スポーツリーグの名称を取って別名「ＳＥＣプライマリー」とも呼ばれる）」では、共和党の場合14州で予備選または党員集会が行われますが、現在のトランプ陣営は絶好調と言っていいでしょう。 共和党系のアナリストたちは、この事態に「真っ青」になっています。「小さな政府論」も「ブッシュのイラク戦争」も「自由貿易」も否定するトランプの存在は、共和党の中核イデオロギーを破壊するだけでなく、11月に大統領候補として担ぐことになれば、上下両院から地方選挙まで含んだ「巨大な同時選挙」が総崩れになる可能性もあるからです。 そこで、多くのワシントンの保守
テロ捜査の地裁命令にアップルが抵抗する理由
アップル社はｉＰｈｏｎｅなどに使用されているＯＳ（ｉＯＳ）のセキュリティに関しては、バージョンアップのたびに強化を進めています。例えば、現在のｉＯＳ９にバージョンアップする際、パスコードが６桁化されたというのは、その一例です。 そのｉＯＳのセキュリティの高さを象徴するような事態が起きています。昨年12月にカリフォルニア州サンベルナルディーノで14人が殺害された銃乱射事件をめぐって、死亡した実行犯の１人であるサイード・ファルーク容疑者が保有していたｉＰｈｏｎｅ（報道によれば「５Ｃ」だそうです）のプロテクトされている内容について、現時点でＦＢＩは全面的に解明ができていないというのです。 報道の内容を総合しますと、ＦＢＩとしてはクリスマスパーティーの会場から、ファルーク容疑者が抜けだして「一旦帰宅し、武装して会場に戻るまで」の「空白の時間帯」の解明に、このデバイスの内容解析が重要だとしているよう
右派と左派の融和に向けた２つの提案
1967年に「建国記念の日」が国民の祝日となって以来、この日には「建国記念の日を祝うイベント」と「建国記念の日に反対するイベント」が行われて、お互いがお互いを非難する、つまり日本社会の「左右対立」が顕在化する日になりました。図らずも日本の「国のかたち」というものが、様々な対立や共存から成り立ち、その「ゴッタ煮の旨味と苦味」の中にあることを象徴しているようです。 ですが、最近はこの日に関する賛成と反対の声はあまり話題にならなくなりました。祝日として定着したとか、建国神話を非科学的だと頭ごなしに否定すると「偉そうに見えて反発を買う」ので「反対派が自粛している」のかとも思えば、どうもそうではないようです。 日本の左右対立というのが365日いつでも可能、つまり日常化しているのです。ネットという便利なものがあるので、集会をしたり、印刷物を配ったりしなくても、好きなだけ対立ができるようになったからだと
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
乱射事件、「イスラム教徒の容疑者」に苦悩するアメリカ
今週２日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？ 違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。 まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファル
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