賃上げする分、少しでも取引価格を上げてほしい—。中小企業が従来の商慣行になかった要請をしている。岸田文雄首相が2日に来夏の目標として「物価高を超す所得増」を掲げる中、働く人の7割を占める中小に必要なのは値上げによる賃上げ原資の確保だ。取引を停止される恐怖と背中合わせで交渉に臨んでいる。(渥美龍太、畑間香織)
亀田製菓(新潟市江南区)は11月7日、米菓「135g 亀田の柿の種 ピーナッツなし 6袋詰」約2万8千パックを自主回収すると発表した。パッケージに記載のないアレルギー物質の落花生(ピーナッツ)が混入していた。 亀田製菓によると、製造工程で本来とは違う作業が行われ、一部の該当商品に落花生が混入した。購入者からの指摘で11月6日に把握した。「落花生アレルギーのある方が食べるとアレルギーの症状が発生する可能性がある」とし、「特定の日におけるヒューマンエラーによるもので、被害の拡大性はない」と説明している。 回収対象は、賞味期限が2024年4月6日の商品。亀田製菓は該当商品を着払いで返品すれば、商品相当額のクオカードを送るとしている。問い合わせは亀田製菓商品受付係、(0120)956382。
大阪・交野市の生コン製造会社が、敷地に隣接する国の土地を無許可で使用しているとして、土地を管理する交野市が明け渡しを求めていることがわかりました。 交野市によりますと、市内にある生コン製造会社は、少なくとも20年前から、敷地に隣接する川沿いの国有地約1300平方メートルについて、許可を得ずに使用しているということです。 問題となっている土地はコンクリート舗装され、ミキサー車の通路として使用されているほか、一部にはサイロも建てられており、市は、舗装を取り除くなどの原状回復や土地の明け渡しを求める行政指導を複数回行ってきましたが、会社側は応じていないということです。 また、「不法占用が広がるのを防ぐ」として、市は河川敷に車止めを設置していましたが、先月になって車止めがなくなっていることが判明し、警察に被害届を提出したということです。市によりますと、会社側は撤去したことを認め、車止めについては弁
岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣(60)の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣(自民党のHPより) 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会(安倍派)に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。
サッカー欧州選手権予選、グループC、イングランド対ウクライナ。ウクライナを応援するサポーター(2023年3月26日撮影、資料写真)。(c)JUSTIN TALLIS/ AFP 【11月8日 AFP】7日に行われたサッカーウクライナ・プレミアリーグで、空襲警報による中断で過去最長となる5時間近くを記録した試合があったと同国メディアが報じた。 試合はSKドニプロ-1(SK Dnipro-1)対FCオレクサンドリーヤ(FC Oleksandriya)の一戦で、開催地の東部ドニプロ(Dnipro)は、1年8か月に及ぶロシアの軍事侵攻でたびたび攻撃対象になっている。 そのためこの試合も、ロシアによる空爆の恐れから空襲警報が鳴り、何度も中断した。ウクライナのスポーツウェブサイト「Sport.ua」は、「試合は5時間近く続いた」と伝え、これはウクライナ・プレミアリーグでは過去最長だと述べた。結果は1-0
(CNN) 英北アイルランドのベルファストでミシュランの一つ星を獲得した高級レストランが、コストの急騰を理由に年内で閉店する。 「ディーンズEIPIC」は北アイルランドのシェフ、マイケル・ディーン氏が1990年代に開業し、わずか1年でミシュランの星を獲得。これまで26年にわたって営業を続けてきた。 しかし客が値段に敏感になったことや、コロナ禍および英国の欧州連合(EU)離脱の影響、生活費の高騰などを理由に、今年いっぱいで閉店するとこのほど発表した。今後は値ごろ感を重視して再出発するとしている。 料理長のアレックス・グリーン氏は、トップシェフが腕を競う英国のテレビ番組で最終選考まで勝ち残った有名シェフ。CNN Travelの取材に対し、EIPICの閉店はサービス業界全体で増加傾向にある症状と位置付けた。 「EIPICは全体的に見れば死にかけたレストランではなかった」とグリーン氏は言い、「客は
高橋名人オフィシャルブログ「16連射のつぶやき」Powered by Ameba 高橋名人オフィシャルブログ「16連射のつぶやき」Powered by Ameba ども、名人です。 先日、Xでファミコンカセットに付いている穴について、コメントが上がっていたのを見ました。 皆さん、予想でいろんな事を書かれていました。 私は、この穴をどういう風に使っていたかの記憶があるので、今回説明をさせていただこうと思いました。 しかし、これは私が使っていた時の事であり、任天堂さんが何を考えてこの穴を開けたのかは分かりませんので、誤解せぬ様にお願いします。 宣伝部では、サンプルロムを制作して出版社に配布していました。そして、そのサンプルロムは、バージョンがアップされる度に作り替えを行うのです。 ファミコンのカセットを手で開けると、カセットの両脇にある爪が破損してしまう事が多いのです。 しかし、当時のメーカー
富士見市議会議員である加賀ななえ氏が次の様な内容を投稿。 https://twitter.com/Nanaekaga/status/1721802768221130890 https://twitter.com/Nanaekaga/status/1721876350213226633 一番最初の投稿は削除されており、その内容を知ることは現在できないのだが、要は「埼玉県で一部の「児童養護施設において男子寮・女子寮を撤廃」される」という内容。 【11月8日 20:00追記】 Xの方で消された投稿スクショを頂きましたので追加。修正版との一番大きな差異は、 男子寮・女子寮の撤廃がなされたとの事実が確認されました(具体的な開始時期は不明) が、 男子寮・女子寮の撤廃がなされたとの情報をもとに、八子県議が質疑しました。 となり、「確認されました」が「情報をもとに」へと表現が変更されたこと。これは八子県
コンタクトセンターの構築や受託運営を手掛けるNTTネクシア(本店:北海道札幌市)は11月2日、「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が一部顧客の情報を不正に利用し、残高を私的に詐取していたと公表した。 内部調査を進めていたところ、この社員が不正行為を認め、約400枚のカードを提出したという。社員は懲戒解雇処分とした。被害額などは公表していない。 被害者に対しては、セブン&アイグループの決済事業を担当しているセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっている。なお現在、電子マネーを利用できているユーザーは対象ではないという。 同社は今後、原因の究明と被害状況の把握に注力する。また再発防止のためコンプライアンス強化を図るとしている。 関連記事 ガンダムメタバース、3Dデータの漏えいを確認 「クライアントファイル内のデータが外部から解析」 ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性
自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博で350億円かけて建設される木造建築物「大屋根(リング)」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、必要性を強調した。 リングは1周約2キロで、23年6月に建設が始まった。完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、巨額の費用を要することに批判も出ている。 自見氏はリングについて「万博の理念を示す大きなシンボルだ」と説明した上で、リングの下は来場者の日よけ、雨よけのスペースになると指摘。「万博を担当する大臣として1日20万人をお迎えする責任がある。当然必要だし、国民にとって必要だ」と答弁した。 立憲民主党の中谷一馬氏は「国民は円安・物価高に苦しんでいる。その中で350億円のリングは、みんな納得できない」と批判した。【池田直】
ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性を指摘されていた「ガンダムメタバース」について、バンダイナムコエンターテインメントが事実確認の結果を発表した。「クライアントファイル内のデータが外部から解析され、ガンダムメタバース用に制作した3Dデータが公開されたものと考えている」(同社)という。 バンダイナムコエンターテインメントは11月7日、ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性を指摘されていた「ガンダムメタバース」について、事実確認の結果を発表した。「クライアントファイル内のデータが外部から解析され、ガンダムメタバース用に制作した3Dデータが公開されたものと考えている」(同社)という。 ガンダムメタバースは、バンダイがファンとの接点を増やす目的で発足したプロジェクト。ファンからは、一般ユーザーが作ったガンプラの写真や3Dモデルをメタバース上で展示できる施策などが注目されていた。まずは10月6日に
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 【写真】「ゼロゼロ融資」を借りたけど…。愛された串揚げ屋、最後の1日 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月~23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになっ
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する(左から)東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクGとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル(約7兆800億円)と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開(IPO)申請書
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(CNN) 米下院で7日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員(民主党)がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、8日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「(自身の祖母も)ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違
国立大学法人法改正案の廃案を求め記者会見する大学教授ら=東京都千代田区で2023年11月7日午後1時11分、松本光樹撮影 政府が今国会で成立を目指す国立大学法人法改正案が波紋を広げている。改正案は、予算決定など強力な権限を有する合議体の設置を大規模国立大に義務付ける内容だ。合議体メンバーには文部科学相が承認する学外者の参加が想定されている。「大学のあり方が根本から崩される」。法改正に反対する学者らが7日、東京都内で記者会見し、廃案を訴えた。 「青天のへきれきだ」。会見に参加した4人の大学教授らは口々に「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」「既に瀕死(ひんし)の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた。 大規模大に「合議体」義務化 10月31日に閣議決定された改正案の内容はこうだ。収入や学生数などが特に多い国立大を「特定国立大学法人」とし、新たに合
夫が主たる稼ぎ手だから、労災で夫を亡くした方が遺族補償年金も手厚く――。妻に先立たれ、子ども3人を育ててきた東京都に住む会社員の男性(54)が、そんな制度に一石を投じようとしている。 遺族補償年金の受給要件として妻は年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限している労働者災害補償保険法(労災保険法)の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして近く行政訴訟を東京地裁に起こす。 弁護団は、近年の女性の就労環境をめぐる変化は大きいと訴えている。 「法律ってこんなに古いんだ。違和感がある」 妻(当時51)を過労死で亡くし、7日に記者会見した会社員の男性(54)は、自らが遺族補償年金の請求人となれない労災保険法の規定に驚きを隠さない。 妻がくも膜下出血で倒れたのは2019年6月で過労死だった。男性は当時49歳だった。同法では、過労死したのが夫の場合は妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受け取れ
【エルサレム=共同】国民皆兵が原則のイスラエルで、超正統派ユダヤ教徒を兵役などから免除する時限立法「タル法」が7月31日いっぱいで期限を迎え、失効した。バラク国防相は同日、イスラエル軍に超正統派の徴兵手続きを始めるよう命じた。ただ超正統派の兵役対象は約6万人にも上り、食事など生活規範が厳しいため、軍に多数受け入れるのは困難。実際の徴兵は当分なさそうだ。ネタニヤフ首
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