2019年9月3日、米華字メディアの多維新聞は中国紙・環球時報の報道を引用し、 中国の家電メーカーがエジプトを拠点として、アフリカや中東などの地域への輸出拡大を図っていると伝えた。 環球時報の9月4日付の報道によると、中国の家電メーカー・康佳集団(KONKA)が8月1日、エジプトで現地の家電メーカー「HOHO」と合弁会社「KONKO」を設立し、アフリカや中東市場を共同で開拓することを発表したという。KONKOは年間60万台の液晶テレビの生産が可能で、価格も競合する韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスの製品より、5~10%安いという。工場は8月の時点でさらに3棟を建設中で、将来的にはテレビだけでなく、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなども製造できるよう生産能力の拡大も考えているそうだ。 康佳集団の海外営業センター副総経理兼アフリカ営業部總総経理の劉亮武(リウ・リャンウー)氏は、「エジプトでは20