マスク氏のマッチポンプ、ビットコイン敬遠し始めたウォール街
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ウォール街の仮想通貨受け入れに貢献したイーロン・マスク氏は、今ではそのツイートでウォール街を怖がらせてしまっている。 ビットコインがこの１週間で４分の１ほどの価値を失ったのは、環境への悪影響からドージコインとの比較に至るまで、マスク氏のツイートが困惑をもたらしたことが一因だ。現在の価格は、同氏が率いるテスラがビットコイン投資の意向を表明した２月当時の水準に戻った。 暗号資産に関するマスク氏の発言は常に、冗談なのか本気なのか不明瞭だが、今回のツイートは業界中に困惑を広げ、仮想通貨を投資先として真剣に受け止めてよいのかという議論が再燃した。 これほどボラティリティー（変動性）が高いビットコインは、インフレヘッジや金の代替投資先になり得るのか。世界で２番目の富豪は単にツイッターでジョーク
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道 Aoyon Ashraf、Bailey Lipschultz 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スクウェア・エニックスに対し、複数の買い手候補が関心を示していると、ＣＴＦＮが事情に詳しい銀行関係者２人を引用して伝えた。 関心の対象がゲーム部門だけなのか、会社全体なのかは明らかになっていない。 ブルームバーグのデータによると、スクウェア・エニックスのデジタルエンタテインメント事業は、2020年３月末に終了した会計年度で売上高全体の72％を占めた。 ブルームバーグ・インテリジェンスは11日、「世界のモバイルゲームの成長は減速が続く可能性がある」と指摘。新型コロナ禍による外出規制などを背景に売り上げが急増した2020年に比べると非常に厳しくなっているとした。 原文：S
中国が独禁法違反で巨額罰金、アリババ抵抗できず－６年前とは一変
中国当局が電子商取引大手アリババグループに対し、独占禁止法違反で約182億元（約3050億円）に上る過去最大の罰金を科すと10日に発表した後、同社は規制当局に謝意を示すという異例の対応を取った。 アリババは公開書簡で、「政府の健全な規制や尽力がなければ当社の成長はなかった。そして当社顧客層の全てによる批評と寛容さ、支持は当社の発展に極めて重要」と説明。「感謝と敬意でいっぱいだ」と表明した。 これは中国での当局による大手テクノロジー企業への締め付けがいかに独特であるかを示唆している。米当局がフェイスブックやアップルに反トラスト法違反で過去最大の罰金を科したとしたら、マーク・ザッカーバーグ氏やティム・クック氏が公に謝意を示すことはないだろう。 中国当局の動きは何から何まで異例づくしだ。わずか４カ月で独禁法調査を終えており、数年を要する欧米とは違いが鮮明だ。 China’s Internet R
ビットコイン、中国の｢金融兵器｣になる恐れ－ドルの脅威とティール氏
ベンチャーキャピタリストのピーター・ティール氏は、暗号資産（仮想通貨）の支持者であり、ビットコインの過激な信奉者だが、同時に暗号資産が米国を弱体化させる手段になりかねないと考えている。 保守派に政治献金を行ってきたティール氏は６日、リチャード・ニクソン財団のバーチャルイベントで、暗号資産の規制強化を検討するよう米政府に強く求めた。暗号資産そのものと関連ベンチャーに大掛かりな投資を行ってきた同氏に心境の変化がうかがえる。 ティール氏は「現時点でビットコインをある程度、米国に対する中国の金融兵器と捉えるべきでないかと私は思う。フィアット通貨（法定通貨）を脅かし、米ドルにとって特に脅威になる」と発言。「中国がビットコインをロングにしていれば、恐らく地政学的観点から、厳密にそれがどう作用するか米国はより厳しく問う必要がある」と主張した。 ティール氏は、トランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペ
任天堂スイッチ、エヌビディアの新型チップ採用で高画質化ー関係者
任天堂は画質を高めるため、年末商戦に向けた投入が予定されている新型の家庭用ゲーム機「スイッチ」に、米半導体メーカーエヌビディア製の新型チップを採用することを計画している。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 任天堂が採用するのは、深層学習で得たデータを基に画像を処理して効率的に高画質化する「ＤＬＳＳ（ディープラーニング・スーパーサンプリング）」と呼ばれる技術を搭載したチップ。これによりテレビ接続時に４Ｋでの出力が可能になる。ＣＰＵやメモリーも増強される見込みだ。 複数のゲーム開発会社関係者などによると、ＤＬＳＳに対応した新作ゲームで高画質化が実現するという。新型スイッチには現行モデルより一回り大きな７インチの韓国サムスン電子製有機ＥＬディスプレーも採用される可能性が高く、新たなゲームとともに発表されることが計画されている。現時点では、今年後半にスイッチ向けゲームのリリースは、ほと
中国スマホメーカー小米への投資禁止措置を一時差し止め－米地裁判事
中国のスマートフォンメーカー、小米が米国からの投資禁止対象に加えられた措置を不服として米国防総省を首都ワシントンの連邦地裁に提訴していた問題で、同地裁の判事は12日、同措置を一時差し止める判断を示した。 国防総省はトランプ前政権下で１月、中国人民解放軍とつながりがあるとして小米を対象企業リストに追加。同社への投資禁止措置が今週発効する予定となっている。これに対し、「恣意（しい）的かつ専断的」で適正手続きを奪われたとする小米の主張をルドルフ・コントレラス地裁判事は認めた。 トランプ政権、小米など中国企業11社をブラックリストに追加 コントレラス判事は一時差し止めは小米に「取り返しがつかない損害」が及ばないようにするものだとした。小米は発表文で、投資禁止措置は違憲でブラックリストからの恒久的な除外を命じるよう地裁に求め続ける方針を示した。国防総省にコメントを求めたが、12日夕時点で返答はない。
パナソニク株が大幅続落、7000億円軸に米ブルーヨンダー買収報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら パナソニック株が一時前日比6.8％安の1327円と大幅続落し、2020年７月31日（15％安）以来の日中下落率となった。サプライチェーン（供給網）の効率化を手掛ける米ソフトウエア大手、米ブルーヨンダーを買収する方針を固めたとの８日の一部報道を受け、株式の希薄化などを懸念する売りが優勢となっている。 日本経済新聞の報道によると、パナソニックは買収額7000億円を軸にブルーヨンダー株を保有する米ファンドのブラックストーン・グループとニュー・マウンテン・キャピタルと全株式の取得に向けて詰めの協議に入っている。自己資金を軸に買収を想定するが、市場からの調達も検討するという。 シティグループ証券の江沢厚太アナリストは８日付のリポートで、報道が事実であれば事業競争力や地域性の拡大、将来的な利益増
セクハラ疑惑のクオモＮＹ州知事、コロナ非常権限剝奪へ－法案可決
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）対応で、米ニューヨーク州のクオモ知事（民主）に付与された非常権限を無効にする法案が５日夜、州議会で最終的に可決された。 クオモ知事は昨年３月に付与された非常権限の下で、営業停止や学校の休業、マスク着用の義務化を含む広範な緊急知事令を出すことが可能となった。知事は法案に署名する見通し。 クオモ氏は３人の女性からセクハラで告発を受けているほか、高齢者施設の新型コロナ死者数を過少報告していたと指摘されて批判を浴びており、民主党が多数を占める州議会が非常権限の剝奪に動いた。 原題：N.Y. Lawmakers Approve Bill to Strip Cuomo’s Pandemic-Era Powers（抜粋）
米株市場を襲う金利上昇の嵐－ゴールドマンの警戒水準を突破
ほんの数日前、株式強気派は債券利回り上昇については過度に心配していないと語っていた。金利は依然として低く、上昇ペースが秩序だったものであれば株式には問題ないというのが根拠だった。 25日の金融市場の混乱で、その議論には終止符が打たれるかもしれない。 米金融市場ではこの日、10年債利回りが10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、２月に入ってからの上昇幅は40ｂｐに達した。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが株式に問題を引き起こしかねないと警告していた36ｂｐを超える上げ幅だ。 米国債相場は７年債入札で需要が軟調だったのを受け、午後の早い時間帯に大きく下げた。株式市場はこれに反応し、一時は1739銘柄が下落するなど今年２番目に大きな売り浴びせとなった。テスラなど高バリエーション株が下げを主導し、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は3.6％安で取引を終えた。
テスラ株が４営業日続落、年初からの上昇を帳消し
テスラ株は22日も下げ、最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はこの日だけで152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失い、世界一の富豪から陥落した。今週の下落は市場全体の下げに加え、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。 テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。 「テスラはこれから黄金期に入るＥＶ関連株として買われてきたが、今年以降はテスラにとって本筋であるＥＶ全体の成長に、脇役のビットコインの動きが影を落とすという不安がくすぶる」と、ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が顧客向けリポートで指摘した。 同氏はさらに、「テスラは『モデルＹ』の最廉価版の販売を打ち切り、値下げも続けているため、需要を巡る懸念も生じている」との見方
アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で
【新型コロナ】米ＣＤＣが学校再開を勧告、クオモ知事に辞任要求
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は12日、学校はマスク着用を徹底し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保ちながら対面式の授業をできるだけ早期に再開するべきだと勧告した。バイデン大統領はホワイトハウスで共和・民主両党の市長や知事と会談し、１兆9000億ドル（約199兆円）規模の追加経済対策への支持を訴えた。 ニューヨーク州のクオモ知事の側近は民主党指導部との会議で、州政府は連邦当局の調査を回避するために介護施設での死亡者数を正確に公表しなかったと話した。12日に知事側が開示した会議録で明らかになった。共和党議員は知事が事実を隠蔽（いんぺい）したと非難し、辞任を要求している。 南アフリカ共和国で既に感染した人が、感染力の強い同国型の変異株に再感染しているとの報告について、世界保健機関（ＷＨＯ）は調査している。 米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は１億
【新型コロナ】南ア変異種にワクチン効かない恐れ、ドイツ死者最多
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）によるドイツの死者数は20日朝までの24時間で1734人と、パンデミック（世界的大流行）が始まって以来の最多を更新した。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータが示した。メルケル独首相は厳しい制限措置を延長するとともに、国境管理を強化する可能性も警告している。 南アフリカ共和国で発見された変異種には、ワクチンや新種の治療法の効果がないという懸念が生じている。既に新型コロナ感染症にかかった患者の血液中の抗体を使い、科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られず、再感染から守られない可能性が示唆された。 一方、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは英国で発見された変異種にも効果があるとみられる。20日公開された試験結果によると、コロナワクチンを接種した人の血液中の抗体は、研究所で作られたコロナ
武漢研究所からウイルス流出示唆する新情報入手と米国－中国反発
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国務省は15日、新型コロナウイルスの起源について、感染した動物との接触ではなく、中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性を示唆する新たな情報を入手したと発表した。起源を巡り中国に圧力を加えるトランプ政権の最新の取り組みとなった。 同省によると、武漢で最初に新型コロナ発生が特定される前の2019年秋に武漢ウイルス研究所の複数の研究者が体調を崩し、症状は新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ないし通常の季節性疾患と一致するものだったとの新たな情報を入手した。ただ同省はこの主張を裏付けるデータは公表しなかった。 同省は、ウイルスの起源を巡る中国側の透明性の欠如や、感染拡大への初期対応の不備を隠蔽（いんぺい）しようとする同国の取り組みによって、明確な結論を導き出すのが困難になっていると指摘し
米富裕層、かつてないほど豊かに－コロナ禍で貧富の差さらに広がる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、米国民は指標によってはかつてないほど豊かになった。 景気が落ち込み、失業者やホームレス、食に困る人が急増する中でそうした状況は理解し難いが、少なくとも上位２割程度の高所得層はこのような問題とほぼ無縁だ。 高所得層はホワイトカラーの職種ゆえに比較的容易に在宅勤務が可能であるだけではない。ゼロ金利政策など米金融当局の前例のない緊急措置で手元資金も豊富になった。記録的な低金利で住宅ローンを借り換え、都市部から脱出するため別荘を購入し、投資口座にある株式・債券の価値急増を目の当たりにした。 こうした膨大な富の蓄積によって、クレジットや金融市場を同じように利用できない人々の苦境が見えにくくなっている。家計の純資産が過去最高を更新する一
「なぜ私が先に？」進まぬワクチン接種、景品のiPadやピザで誘う米国
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ノースカロライナ州とオハイオ州では、高齢者福祉施設の大半の職員が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン接種を拒否している。取材したフロリダ州の医師も、ニューヨーク市の救急医療隊員も接種を受ける気はないと話す。こうした前線のスタッフにワクチンを積極的に受け入れてもらえるよう、米連邦政府はくじ引きでの景品提供やピザパーティー開催などを提案している。 パンデミック（世界的大流行）を終息させる可能性を持つワクチンに拒否反応を示しているのは、ソーシャルメディア上で根拠のない理論を口にする反ワクチン活動家だけではない。看護師や消防士なども、過去最速で使用が認められたワクチンの安全性に疑問を投げ掛けている。 全米有数の規模で民営の高齢者福祉施設を展開するプルイットヘルス（ジョージア
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