加計疑惑 下村元文科相関連団体「博友会」/届出住所に事務所なし 代金２００万円の受け渡し場所はどこ？
学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長（当時）が当時、文科相だった下村博文自民党都連会長の政治資金パーティーの代金２００万円をあっせんした問題で、パーティーを開いた政治団体「博友会」が都選管に届け出た住所に事務所がないことが１日、本紙の取材でわかりました。あっせんをめぐる疑問は深まるばかりです。（矢野昌弘） （写真）加計学園の当時の秘書室長が代金を渡したとされるころの博友会の事務所があるとされる雑居ビル＝東京都中野区、２０１４年撮影（画像は一部修正） 政治団体「博友会」は、２０１２年３月からＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届けています。同会は毎年、多額の寄付を下村氏の自民党支部などにしています。 ところが、本紙が１日にこのビルの４階に行ってみると、「博友会」の事務所はなく、算数教室と学習塾運営会社があるだけ。運営会社の社長は、「博友会」の代
これが日本共産党の本当の姿です/反共宣伝は事実か ご一緒に考えてみませんか
参院選（７月１０日投票）が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。 Ｑ 政策が違うから「野合」？ 立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする（立憲主義）”“国民の声をしっかり聞いて政治をする（民主主義）”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。 安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛
公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金”
東京都築地市場の豊洲移転計画が大問題になるなか公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の工事を受注したゼネコン１４社から、市場施設建設工事が始まった２０１４年以降の３年半だけでも計１９０回余の広告を掲載し、推定８７３２万円の広告料収入をえていたことが１７日、本紙の調べで明らかになりました。 １４年以降 本紙調べ 都は豊洲新市場の工事を土壌汚染対策（１１年８月発注）と市場施設建設（１４年２月発注）の２段階に分けて発注し、市場本体施設は１６年５月に完成。ゼネコン２３社が工事を受注しました。 本紙は「公明新聞広告料金表」（１６年１月時点）を入手し、豊洲受注企業の広告掲載状況を調査しました。 その結果、１４年１月から１７年６月１６日までの間に、公明新聞は工事を受注した企業のうち、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、竹中工務店、大林組の４社と、準大手ゼネコンの戸田建設、熊谷
金田法相 治維法否定せず/戦前の思想弾圧に反省皆無
金田勝年法相は２日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。 さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「（同法は）適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。 戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全くの無反省を示す重大な発言です。 国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。 畑野氏は、かつて三木武夫首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」
都議選 「日本会議」候補者 ５４人/自民５０ 都民ファ３
東京都議選（６月２３日告示、７月２日投票）に、侵略戦争を正当化し９条改憲をめざす改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織に加入する５４人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。前回選挙の同会議会員の候補者数（４１人）と比べ、今回は３割増です。 日本会議の都議候補は、自民党が５０人（うち現職は４７人）と最多で、都民ファーストの会が３人（同２人）、自民党を離党した無所属現職が１人です。 本紙は、日本会議の地方議員連盟と日本会議首都圏地方議員懇談会の役員・会員名簿をもとに調べました。 ４年前の都議選に立候補した日本会議会員４１人のうち、３６人（すべて自民党）が当選。その後、新たに同会に入会した議員などを加えると、同会の現職都議は５７人に増えています。 日本会議地方議員連盟は２００７年に設立し、自民党の野村有信都議が初代会長に就任。「誇りある国づくり」「憲法改正」を運動方針にかかげ、３０００
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
外環道工事は中止を/吉良議員 住民無視の強行批判
日本共産党の吉良よし子議員は１７日の参院決算委員会で、国と東京都、高速道路会社による東京外郭環状道路（練馬―世田谷区間約１６キロ）のトンネル掘削工事の強行を取り上げ、住民の権利を無視したもので許されないと追及しました。 吉良氏は、トンネルを通す４０メートル以深の大深度地下での国土交通省の使用認可に対し、１０００件もの不服審査請求があると指摘。「掘削を行えば、住民の権利の回復は困難になる。事業をいったん停止すべきだ」と強調しました。 さらに、国が大深度地下なら地権者の了解も不要だとしていることを批判。現在、都が地下を通る道路計画がある土地の固定資産評価を「マイナス補正」している事実を挙げ、「大深度」でも評価額に影響が出ると指摘しました。 吉良氏が、施工業者が地上の建物への被害に関する「家屋調査」を進めていることについてただすと、石井啓一国交相は「念のための状況把握」だと答え、被害発生の可能性
「慰安婦」強制に新証拠/日本軍、２００人をバリ島に連行/関東学院大・林教授ら
旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料が、関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）らによってこのほど発見されました。新資料は、旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽（いんぺい）していた事実も浮き彫りにしました。 資料は、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で裁かれた二つの事件にかかわるもの。林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました。 同裁判（２５号事件）で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長（海軍兵曹長）の男性が戦後、法務省の調査（１９６２年８月）に対し、「戦中の前後約４カ年間に二百人位（くらい）の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と強制的に女性を連行した事実を証言しています。 軍が隠蔽工作 さらに、「終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰（も
「深さ９．９メートル」根拠なし/森友 埋設ごみ 撤去費８．２億円/辰巳氏質問
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２４日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、８億２０００万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。 辰巳氏は、２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だったと指摘。翌１６年６月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として１０倍以上の８億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。 売却時に破格の値引きの根拠となった埋設ゴミについて、辰巳氏は「本当に地中深くに埋設物・ゴミがあったのか。ここに国民の疑惑の目が注がれている」と指摘。「深さ３・８メートル、くいの部分で深さ９・９メートルまでゴミが存在するという根
「森友」請負業者 維新に献金/大阪府議会委 宮原議員が明らかに
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設請負業者の藤原工業（大阪府吹田市）が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことが２１日、わかりました。同日開かれた大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。 宮原氏が示したのは２０１３年分の政治資金収支報告書で藤原工業は１２月２７日、日本維新の会大阪府総支部（当時、橋下徹代表）に１０万円の献金をしていました。 藤原工業は府がさかのぼって確認できる０２年以降０７年までに１件２億４０００万円、０８年～１４年までの７年間に７件２２億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した０８年以降受注額が急激に増えています。 こうした事実を示した宮原氏に対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただく
“昨年１０月、稲田氏と会った”/籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年１０月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます。 防衛大臣感謝状の贈呈式は２０１６年１０月２２日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、（稲田氏は）“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。 防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人５６人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。 「防衛ホーム新聞」（１６年１１月１日付）は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。 籠池氏はまた、稲
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
「安倍晋三記念小学院」名で当初寄付集め/不透明な国有地売却受けた大阪・森友学園/学校名“安倍氏も内諾”理事長が証言
幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池＝かごいけ＝泰典理事長）が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが１６日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。 （三浦誠、安岡伸通） 森友学園は今年４月に大阪府豊中市に「瑞穂（みづほ）の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。籠池氏によると、２０１２年９月の自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。 その後、同学園は寄付を募る振込用紙に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振込用紙の活用をやめたとしています。籠池氏は「政権を握る（安倍氏の）名前がついた小学校
こんな不明朗 許されぬ/国有地 実質タダで払い下げ/衆院委 宮本岳志氏が追及
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張
国有地売却額 諮らず/審議委員 本紙に証言/「森友学園」小学校用地
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が１４日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。 同審議会は２０１５年２月１０日に、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると決定。しかし財務局は１６年６月に１億３４００万円で同学園に分割払いで売却しました。 ある委員は「当時は森友学園に土地を１０年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言。売却金額について審議がなかったことを明かしました。 別の委員は契約が賃貸から売却に変更されたことについて「審議会に報告されてい
大阪「森友学園」国有地払い下げ/審議会で「大丈夫か」/財務局 リスク確認も押し切る
子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。 森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。 「覚悟あるのか」 国有地の処分は「売り払い」が原則で
沖縄デマ番組「ニュース女子」 「事実まげた」放送せず/ミヤギテレビ、社内考査で判断
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマのリポートをしたテレビ番組「ニュース女子」を東京ＭＸテレビが放送したことに批判が集中しています。この問題で、「ニュース女子」の放送枠があるローカル局「ミヤギテレビ」（仙台市）が社内の考査でこの回の番組を「事実をまげている」と判断、放送しないことを決めていたことが２４日、本紙の調べで明らかになりました。 「ニュース女子」は化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（吉田嘉明会長）が地方テレビ局から時間枠を買い取り、子会社「ＤＨＣシアター」が制作した番組を持ち込み、地上波で放送しています。 ミヤギテレビは毎週水曜日の午前２時２９分からの深夜時間帯に「ニュース女子」を放送しています。 沖縄のデマリポートを含む回の「ニュース女子」について、同局が事前に行った考査では、放送法が定める「報道は事実をまげないですること」「意見が対立
元自民市議、共産党で当選/静岡・菊川 横山氏「政治変えたい」
２２日投開票された静岡県菊川（きくがわ）市議選（定数１７、立候補２４人）で、元自民党市議の経歴をもつ横山隆一氏（６４）が日本共産党から初当選を果たし、党の現有議席を確保しました。 横山氏は、７人はみ出しの激戦を勝ち抜き１２位で当選。得票数は１０４４票（得票率４・１７％）でした。 当選の知らせを受けて横山さんは「アンケートなどで寄せられた市民の声を議会に届け、暮らし密着の政治へと転換していきたい。浜岡原発再稼働を絶対に許さないと訴えてきたが、選挙戦の中で、市長や当選した多くの候補者も再稼働反対を主張するようになりました。保守も巻き込んで国に対して市議会から反対を訴えていきたい」と決意を表明。 また、「選挙戦を通じて、市民の立場でハッキリとものを言う共産党の議席が必要だと多くの期待の声が寄せられました。さらに共産党の考えを広げていきたい」と語りました。 横山さんは１９９８年から２００９年まで菊
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北ミサイル発射 「許されない」断固糾弾/小池氏