北韓へのビラ散布 政界から自粛求める声
脱北者の団体が、北韓の体制を批判するビラを北韓に向けて散布したことへの対抗措置として、北韓もごみや汚物をぶら下げた風船を韓国に向けて飛ばしていることを受けて、政界を中心に、脱北者団体はビラの散布を自粛するべきだという声が上がっています。 与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員は10日、国会で記者会見し、脱北者団体が北韓へのビラ散布を行っていることについて、「しばらく中断するなどして、北韓に挑発の大義名分を与えないことが必要だ」と述べました。 また、韓国軍が、軍事境界線付近で大音量のスピーカーを使って、北韓の体制を批判する放送を再開したことで、南北の緊張が高まっているなか、引き続きビラ散布が行われる場合、北韓が武力行使に出る可能性が高まるとして、尹議員は、脱北者団体に対して、「ビラ散布に対する慎重な判断を求める」と呼びかけました。 最大野党「共に民主党」に所属する金東兗（キム・ドン
公共放送の理事会メンバー 放送通信委員会が入れ替え進める
韓国では放送通信委員会が理事会のメンバーの人事権を持つ放送局は公共放送とされていて、現在、KBSのほか、教育専門チャンネルのEBSと、政府が出資する民放MBCの3つが該当します。尹政権での放送通信委員会は、公共放送局の理事会について、野党系のメンバーから与党系の人材に入れ替えを進めています。 放送通信委員会は、保守系のケーブルテレビ局の審査に不正があったとされる問題への関与を理由に、KBS理事会のユン・ソンニョン理事を、先月、解任しました。 放送通信委員会はさらに、今月16日に全体会議を開き、KBSとMBCの理事会のトップの解任案を議決する予定です。 KBS理事会の南永振（ナム・ヨンジン）理事長の解任理由は、法人カードを不正に使用した疑いとされています。 MBCの大株主である放送文化振興会の権台仙（クォン・テソン）理事長については、MBCの経営管理と監督を怠ったことにくわえ、株式を他人名義
与党と最大野党の2人の候補によるテレビ討論会は中止 裁判所の判断
大統領選挙を3月9日に控え、旧正月連休に予定していた革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補によるテレビ討論会は、裁判所の決定で事実上中止となりました。 裁判所は、李在明候補と尹錫悦候補による2者討論会を開くのは不公平であるため、ほかの候補も交えた討論会を開催すべきと判断しました。 初めて放送される討論会に対する国民の関心と影響力を踏まえると、法で定められた討論会の対象候補である中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補と革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補を除外してはならないというのが理由です。 KBSなど韓国の地上波テレビ局３社は、旧正月連休の今月31日から来月3日の間に4人の候補による討論会を開くことを各政党に提案し、共に民主党と正義党、国民の党の同意を得たとされています。 一方、
北韓が独自開発か PCR検査装置
北韓は、新型コロナウイルスのリアルタイムPCR検査装置を独自に開発して使っているもようです。 北韓の労働党機関紙、「労働新聞」は23日、111号製作所と生物工学分院、採掘機械研究所の科学者たちが協力して、北韓で初めて世界レベルのリアルタイムPCR検査装置を開発したと報じました。 PCR検査は、検体からリボ核酸（RNA）を抽出し、それを増幅して新型コロナウイルスに特異な遺伝子が2種類以上見られたら陽性と判定する検査法で、信頼性が高く、世界標準の検査法として広く用いられています。 北韓はこれまでも、WHO＝世界保健機関に新型コロナ感染者数を報告する際、リアルタイムPCR検査を使用してきましたが、検査装置を独自開発したと発表したのはこれが初めてです。
2020東京五輪が閉幕 韓国は総合順位16位
新型コロナウイルスの影響で、史上初の１年延期となった東京オリンピックは、8日夜、東京オリンピックスタジアムで閉会式が行われ、17日間にわたった大会の幕を閉じました。 閉会式は、各国選手団とボランティアらが別れのパーティーをする形で行われ、各国選手が音楽に合わせて広場に出て踊り、互いの健闘を称えあいました。 韓国は選手4人、役員30人だけが出席し、旗手は、7日の近代五種男子で、史上初の銅メダルを獲得したチョン・ウンテ選手が務めました。 オリンピック旗は次の3年後、2024年開催地のパリ市へ引き渡されました。 今回の東京大会には、206の国と地域、それに難民選手団の合わせて1万1000人余りのアスリートが参加し、史上最多の33競技、339種目が実施されました。 韓国は146人の選手が出場し、金メダル6個、銀メダル4個、銅メダル10個を獲得して総合順位16位となり、当初の目標の金メダル7個、総合
東海と日本海の併記めぐる論争 IHO総会では数字表記で決着か
世界各国の海図製作の指針となるIHO=国際水路機関の刊行物「大洋と海の境界」に日本海とともに東海（トンへ）を併記する問題について、IHOがことし11月に開く総会で、名称の代わりに数字表記にすることで決着がつけられそうです。 外交部が21日、明らかにしたところによりますと、IHOの事務総長は、ことし11月 16日にテレビ会議形式で開かれる総会で、「大洋と海の境界」の改正に向けた非公式協議の結果を発表することにしています。 「大洋と海の境界」には、1929年の初版から1953年の現行版まで「日本海」と表記されています。 韓国政府は基本的に「東海」と単独表記すべきとの立場ですが、日本との合意がなされるまでは東海と日本海を併記することを主張しています。一方、日本政府は「日本海」が唯一の呼称で、「東海」という主張には理論的にも歴史的にも根拠がないという立場です。 IHOは2017年4月の総会で、この
青瓦台の大統領秘書室長・首席秘書官５人が辞意表明
韓国の大統領府青瓦台に執務する盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長と秘書室所属の首席秘書官５人が７日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明しました。 青瓦台秘書室の首席秘書官は、政務、民情、国民疎通、人事、市民社会をそれぞれ担当する５人で、今回辞意を表明したのは、この5人の首席秘書官全員と彼らが所属する大統領秘書室の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長の６人です。 文在寅政権が発足してから、青瓦台の高官が集団で辞意を表明したのは初めてです。 その背景には、文政権の不動産政策に対する不満から与党の支持層が離脱していることがあるとみられています。 文在寅政権は、不動産価格を安定させると宣言し、これまでさまざまな政策を打ち出してきましたが、現政権に入ってからの3年間、ソウルの住宅価格は前政権の1.4倍にあたる34％も上昇し、国民から不満が高まっています。 そうした中、今回辞意を表明した首席秘書官５
ソウル市長を告発した元秘書 「4年間セクハラ続いた」
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長をセクハラなどで訴えた元秘書の弁護士や女性団体らが13日、記者会見を開きました。 元秘書の弁護士や女性団体らは会見で、4年間にわって朴市長からセクハラを受けたと主張しました。 そして、人事異動で秘書室を去ったあとのことし2月に朴市長がチャットアプリ「テレグラム」を通じて送ってきた写真を証拠として公開しました。 元秘書側は、ソウル市に助けを求めたが、無視されたため、性暴力特例法上の通信 メディアを利用したわいせつ行為、業務上の威力によるセクハラ、刑法上の強制わいせつの容疑で、朴市長が自殺する前日の8日にソウル地方警察庁に告訴状を出し、事情聴取も受けたと話しました。 また被害者がインターネットで中傷されるなどの２次被害も起きているとして、13日、警察に追加の告訴状を提出したと明らかにしました。 そのうえで、告訴が受け付けられ、捜査が始まったことなどの情報が朴
女性当選者が過去最多に 総選挙
15日に行われた第21代国会議員総選挙では、注目を浴びていた女性候補が大勢当選し、過去最多記録を更新しました。 16日の開票結果によりますと、今回の総選挙で選挙区に出馬した女性候補209人のうち、与党「共に民主党」20人、「未来統合党」8人、「正義党」１人の合わせて29人が当選しました。 2016年の総選挙で当選した女性候補26人を上回り過去最多となりました。 このうちソウルで激戦区とされた銅雀（トンジャク）乙に出馬した「共に民主党」の李壽珍（イ・スジン）候補が「未来統合党」の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）候補を抑え、「女性裁判官どうしの対決」で勝利を収めました。 また、広津（クァンジン）乙では、文在寅（ムン・ジェイン）政権で大統領府青瓦台の報道官をつとめた元KBSアナウンサーの高旼廷（コ・ミンジョン）「共に民主党」候補が、前ソウル市長の呉世勲（オ・セフン）「未来統合党」候補を接戦の末に破り当
韓国からの渡航者 入国禁止・制限の国が計42か国・地域に
韓国国内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることで、韓国からの渡航者に対して入国禁止や制限措置を取っている国と地域がこれまでに合わせて42の国と地域に上っていることがわかりました。 外交部が27日午前10時の時点で集計したところによりますと、韓国からの渡航者に対して入国を禁止した国は、ナウル、ミクロネシア、モーリシャス、モンゴル、バーレーン、ベトナム、サモア、アメリカ領サモア、セーシェル、ソロモン諸島、シンガポール、ヨルダン、イスラエル、イラク、日本、キリバス、香港、クウェート、ツバル、フィジー、フィリピンの合わせて21の国と地域です。 このほとんどは、観光産業への依存度が高く、感染症に脆弱な島国や、ウイルスの感染が拡大している中東イランの周辺国です。 このうち、ベトナム、シンガポール、日本、フィジーは、過去14日以内に大邱（テグ）や慶尚北道清道郡（チョンドぐん）を訪れたことのあ
世界遺産「明治産業革命」の2回目のユネスコ報告書に進展なし
日本が2日にユネスコ＝国連教育科学文化機関に提出した世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の保全状況に関する報告書に、強制徴用被害者を記憶する措置などが盛り込まれていないことが3日わかり、韓国政府は遺憾の意を表明しました。 2015年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産には、日本による植民地時代に韓半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑をはじめとする施設が含まれていて、世界遺産登録が決定した際、日本政府は強制連行された被害者についての説明などを提供する情報センターを設けることなどを表明していました。 ところが日本は2017年12月に提出した最初の報告書で、「強制（forced）」とは明記せず、日本の産業を「支えた（support）」多数の韓半島出身者がいたと表現していました。 外交部によりますと、2日に日本が提出した2回目の報告書も、2017年の報告書の内容と大きく変わらず
「セウォル号惨事特別捜査団」 大検察庁の下に設置
最高検察庁にあたる大検察庁の下に「セウォル号惨事特別捜査団」が設置されることになりました。 大検察庁は、旅客船「セウォル号」の沈没事故に関する捜査を徹底するため特別捜査団を設置することを決めたと6日、発表しました。 特別捜査団の団長は、安山（アンサン）地方検察庁長が務め、これまでセウォル号特別調査委員会が調査対象としていた内容を再点検するとみられます。 セウォル号沈没事故による犠牲者の遺族からなる「セウォル号惨事家族協議会」は今月2日、この惨事の責任者として122人を告訴、告発する計画を明らかにしています。 122人には、朴槿恵（パク・クネ）前大統領をはじめ、当時の法務部長官だった黄教安（ファン・ギョアン）自由韓国党代表、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長らが含まれています。 2期目のセウォル号特別調査委員会となる「社会的惨事特別調査委員会」は最近、発表した報告書で、事故当日、救助直
サムスン・ギャラクシーS10などで、指紋認識の誤作動
サムスン電子の最新スマートフォン「ギャラクシーS10」と「ノート10」で、登録されていない他人の指紋でもロックが解除されてしまう誤作動が発生していたことが、13日、イギリスの新聞「ザ・サン」の報道で明らかになりました。 本来、「ギャラクシーノート10」の指紋センサーに登録されていない指を当ててもロックは解除されませんが、シリコンケースの上から指を当てるとロックが解除されてしまうということです。 問題が確認された製品は、サムスン電子の最新スマートフォン「ギャラクシーS10」と「ノート10」です。 今回の問題についてサムスン電子は、シリコンケースのパターンと指紋がともに認識されることによる現象だと明らかにし、シリコンケースのパターンが指紋として認識されないよう、近くソフトウェアパッチで対応すると説明しました。 そのうえで、機器の欠陥ではなく、ソフトウェアのアップデートで対応できる問題であるとし
文大統領の支持率46.2％ 否定的評価が初めて50％超える
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が40%台半ばに下落し、否定的な評価が就任以来初めて50％を超えたことが世論調査でわかりました。 世論調査会社の「リアルメーター」が今月19日から23日まで全国の成人男女2500人あまりを対象に世論調査を行って、26日、結果を発表したところによりますと、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は先週より3.2ポイント下落して46.2％だったということです。 これに対して否定的な評価は4.1ポイント上がって、50.4%でした。 否定的な評価が50％を超えたのは就任以来初めてです。 文大統領の支持率は、法務部長官候補に指名された曺国 （チョ・グク）前民情首席秘書官の娘の不正入学疑惑などが伝えられ、批判が広がったことで19日から22日まで4日連続、下落しましたが、政府がGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定を発表した翌日の23日には小幅に上昇しました
GSOMIAの破棄決定 肯定的な評価が54.9%
韓国政府のGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定について、韓国国民の54.9%が肯定的な評価をしていることがわかりました。 世論調査会社のリアルメーターが協定の破棄決定が発表された翌日の23日に全国の成人男女500人あまりを対象に世論調査を行って、26日、結果を発表しました。 それによりますと、協定の破棄決定への肯定的な評価は54.9%だったのに対して、否定的な評価は38.4%だったということです。 政治的な立場別に見ますと、革新派では肯定的な評価が85.7％と、否定的な評価を圧倒的に上回りました。 保守派では、否定的な評価が59.7%で、肯定的な評価を上回りました。 年齢別には、40代で肯定的な評価が61%ともっとも高かったのに対して、60代以上では49.1%となっていました。
GSOMIA破棄 信頼損ねた日本の態度、米国の消極的仲裁などが影響
韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたのは、日本の経済報復措置に対する韓国国民の世論や、過去の歴史問題を安全保障問題に結びつけた日本側の態度などを総合的に考慮したものとみられています。 韓国政府の今回の決定は何より、相互信頼にもとづく安全保障面での友好協力によって維持されてきた「ホワイト国」から、韓国を除外するなど、日本が経済報復措置を撤回する兆しが見えないことから、衝撃を与えて行動を促すための措置とも受け止められます。 日本が今月28日に韓国を「ホワイト国」から除外することを決定しているなか、韓日軍事情報包括保護協定の延長を決めても、得られるものは少ないと判断したものと見られます。 韓国政府は、2016年11月の協定締結以来、軍事情報の質や有効性の面でも韓国としては需要が大きくなかったと説明しています。 そもそもこの協定は、アメリカの要求によって締結され
ラオスのダム決壊地復旧に1150万ドル支援 韓国政府
東南アジアのラオス南東部で去年7月、韓国企業などの合弁会社が建設していた水力発電所のダムが決壊し、被災した地域の復旧事業に、韓国政府が1150万ドルを支援することになりました。 韓国政府の対外無償協力事業を担当するKOICA=韓国国際協力団のラオス事務所が14日、発表したところによりますと、被災地のアッタプー県の復旧事業に、ことしから2023年にかけて合計1150万ドルを無償で支援します。 このため、来月末からラオス政府の関係者や専門家らを交えて事前調査を始める予定です。 復旧事業は、保健、教育、職業訓練、児童保護、災害危機管理の5つの分野に分けて、ユニセフ＝国連児童基金など国際機関と協力して進められます。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、去年11月のシンガポールでの東アジア首脳会議に合わせて行ったラオスのトンルン首相との会談で、「事故原因の調査結果がどうであれ、韓国は再建、復旧支援のた
強制徴兵被害者が憲法裁に訴え 日本からの資金の支払い求める
日本による植民地時代に強制的に徴兵された兵士らの遺族らが、韓国政府が韓日請求権協定で日本から受け取った資金を被害者に支払わなければならないとして、憲法裁判所に訴えを提起しました。 日本による強制徴兵被害者の遺族83人は14日、政府が1965年に日本から受け取った資金を、遺族に支払うための法律を制定しなかったのは憲法に違反している」として、憲法に反する立法の不作為だったことの確認を求める「憲法訴願」を憲法裁判所に提出しました。 遺族らは、「日本による植民地時代に、日本は国家総動員法にもとづいて一般の韓国人を兵士などとして動員した。日本の人倫に反する犯罪によって被害を受けただけでなく、日本から受け取った請求権による資金すらも韓国政府に奪われる被害を受けた」と主張しています。 韓国政府は1965年に日本との間で韓日請求権協定を結び、日本から5億ドルを受け取ったにもかかわらず、強制徴兵被害者には賠
モバイルデータ通信速度 韓国は1位
スマートフォンなどモバイル機器のデータ通信速度で、韓国は世界でもっとも速いスピードとなっていることがわかりました。 アメリカのインターネット通信速度測定会社の｢ウークラ･スピードテスト｣によりますと、5月現在、韓国のモバイルデータ通信の速度は、1秒当たり76.74メガビットのダウンロードができる水準で、調査対象となった140か国のうち1位でした。 一方、調査対象となった140か国のモバイルデータ通信の平均速度は、1秒当たり27.22メガビットでした。 韓国のモバイルデータ通信の速度は、ことし3月の時点では1秒当たり54.89メガビットで6位でしたが、4月には1秒当たり63.81メガビットで3位になり、5月には1秒当たり76.74メガビットで1位となりました。 これについてウークラ･スピードテストの関係者は、韓国では、ことし4月に新しい通信規格の5G=第5世代移動通信システムが世界で初めて導
半導体大手のサムスン電子 日本製材料を確保か
韓国の大手半導体メーカーのサムスン電子は、最近、日本政府が韓国に対して事実上の輸出規制を断行した半導体の製造に必要な3つの材料を確保できた模様です。 経済界の関係者によりますと、サムスン電子の李在鎔(イ･ジェヨン)副会長は、今月7日から12日までの間、東京を訪れ、複数の関係者らと面談したということです。 その結果、半導体や液晶パネルなどの製造に必要な3つの材料を確保することができ、当面は半導体の製造に支障が生じることはないものとみられるということです。 また、サムスン電子は、今後、日本の輸出規制がさらに強化されることに備えて、材料の輸入ルートの多角化に取り組んでいくことも検討していくということです。 一方、サムスン電子が確保できた材料の量や入手経路など詳しいことは分かっていません。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
