「異常な」円高、早ければ来週にも崩壊か－日米両当局からリスク
投資家はこの数週間、金利がついに円に有利に傾きそうだという見通しの下、競って円を買ってきたが、早ければ31日にも審判が下る。 日本の通貨当局は今月に入って円買い介入を実施したと推測され、円は11日から急伸。その直前の水準との比較で約５％の上げを維持している。一部の投資家は、25日の予想を上回る米国内総生産（ＧＤＰ）発表後に円が急速に上げ幅を消したことが示すように、円の上昇相場は脆弱（ぜいじゃく）だと警鐘を鳴らしている。 スワップ市場は30、31日の日本銀行の金融政策決定会合で15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが決まる確率を41％織り込んでおり、市場がかなり慎重なことを示唆している。 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査で、リスクシナリオとして最も早い日銀利上げのタイミングを聞いたところ、約９割が７月会合と回答したものの、来週の会合で国債買い入れの減額計画と
トランプ氏にリスク、形勢逆転も－ハリス氏なら差別的発言「封印」か
US Vice President Kamala Harris speaks during a Fourth of July celebration on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Thursday, July 4, 2024. Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。 トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対
日立、家庭用エアコンの製造から撤退へ－空調合弁を独ボッシュに売却
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
スイス高級時計業界が深刻な落ち込み、中国などの需要低迷が直撃
スイス製高級時計の売り上げが急減している。高価な時計の購入に消費者が慎重になっている上、主要市場の一つで需要が冷え込んだ。 上場企業としてスイスの２大時計コングロマリット、リシュモンとスウォッチ・グループが今週発表した決算は、中国を中心に残酷なまでの買い控えがあることを裏付けた。英バーバリー・グループやドイツのヒューゴ・ボス、仏ケリング傘下の「グッチ」など欧州他国の高級ファッションブランドも中国での不振が響いている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中は空前の好況に沸いた欧州高級ファッション業界だが、直近の決算は驚くほどに暗転。売り上げは２桁台の落ち込みを示した。 パンデミック当時は旅行や外食に行けず資金に余裕ができた消費者が、ソーシャルメディアの華やかな投稿に触発されて高級時計を買い入れた。
底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音
A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan
フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告
フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan
フランス大統領は正気なのか、選挙の賭けは理解に苦しむとＧ７首脳
マクロン仏大統領は控えめな性格ではない。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では大抵、一番声の大きな人物がマクロン氏だ。しかし今は違う。マクロン氏の存在感はかなり薄れてしまったようだ。 かつては自分をローマ神話のジュピターにたとえたマクロン氏。南イタリアで開催されるＧ７サミットの会場入りでは、いつになくぼやけた表情だった。７人の首脳のうちレームダック中のレームダックとされるのは、敗北が予想されている選挙実施に打って出たスナク英首相のはずだった。しかし欧州議会選挙でそれも変わった。マクロン大統領もスナク氏同様、わざわざ選挙の海に飛び込んだからだ。 今のマクロン氏は本領を発揮する状況ではない。もう一人のＧ７リーダー、カナダのトルドー首相と２国間協議を終えた後は、自分が作り出した政治的な大混乱と格闘するため、予定を切り上げて現地を出発する。フランスがＧ７議長国だった2019年、サミット議長のマクロン氏は変
【コラム】フランスが向かう衰退の道、市場はもう認識－ローラン
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う８年前の国民投票に始まった、終わりのない危機に苦しんでいる。今度はフランスが危機の沼にはまり込もうとしている。 近く行われる総選挙で、フランスは求心力を失う親ＥＵ派大統領と、極右政府の台頭という前代未聞の組み合わせに直面する公算が大きい。もちろん、世論調査の結果は割り引いて考えられる必要があり、ユーロ離脱は選択肢にない。マクロン大統領は国家元首にとどまり続ける。 だが、どの政党も絶対的な過半数を獲得できず、政治的な混乱が続く恐れはある。中道右派の共和党は、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）と協力するかを巡り党内抗争が勃発した。左派も分裂している。極端な主義を掲げる政党を排除するよう設計された制度でかつては最大の恩恵を受けていたマクロン氏の政党は、いまや第３党にとどまる見通しだ。注目が集まる2027年の大統領選で倒すべき候補者は
マスク氏、アップル製品を禁止へ－オープンＡＩをＯＳに組み入れなら
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へ、2600億円－関係者
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢ－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収することが31日、決まった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有する。関係者の１人によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。ブラックスト
コーネル大学長が退任へ、アイビーリーグ校の半数で常任トップ不在に
米コーネル大学のマーサ・ポラック学長が来月末に退任する。「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部名門私立大８校のうち半数で常任の指導者が不在となる。 ポラック氏（65）は９日、引退の意向を表明。学長を補佐するプロボストのマイケル・コトリコフ氏が７月１日から２年間、暫定学長を務めるという。理事会は同氏の任期終了までに常任の指導者を選出する選定委員会を設置する。 ポラック氏は発表文で、「私の決断について多くの臆測が生じることは承知しているが、この決断は私自身のものであり、私だけのものだと明白にしたい」と説明。「コーネルの学長として実り多い充実した７年間を過ごし、50年にわたる研究と学術界でのキャリアを経て、私は人生の新たな章を迎える準備ができた」とした。 イスラム組織ハマスが昨年10月７日にイスラエルへの奇襲攻撃を行い、その後イスラエルがパレスチナ自治区ガザで報復攻撃に動いて以降、米国各地の大学で
テキサス州電力価格、約100倍に急騰－供給ひっ迫で夜間の不足警戒
テキサス州の電力価格が８日、約100倍に急騰した。発電所の電力供給停止が相次ぎ、夜間に電力不足が生じる懸念が広がった。 同州で送電網を運営するテキサス電気信頼性評議会（ＥＲＣＯＴ）のデータによると、ダラスを含む地域のスポット価格は現地時間午後７時（日本時間９日午前９時）前に１メガワット時3000ドル強に跳ね上がった。前日の同じ時間帯は約32ドルだった。 ８日午前にＥＲＣＯＴは、午後７－９時ごろの予備電力に関連して「注意報」を出した。これは、バックアップ電源起動や使用抑制などが必要になるほど予備電力が減少する可能性を示す。 状況は今年に入り最も厳しく、電力価格が5000ドルの上限に達するリスクが高まっている。域内では異常な暑さで冷房需要が拡大し、多くの発電所で効率が低下。風力発電からの供給も前日を下回った。
ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
スターリンクは「黒字領域」なのか－マスク氏、コスト明かさず
スペースＸの会計について、関係者は「サイエンスというよりアート」だと表現し、営業・継続ベースでは実際には利益を上げていないと主張している。 財務内容の公表が義務付けられていない非上場企業が、資金調達の際に数字を丸めたり調整したりすることは起こり得る。資金を使い果たしながらも、新たな資金集めに頼り何年も経営を続けている非公開企業もある。 80億の潜在顧客 マスク氏が昨年、スターリンクのキャッシュフローが「ブレークイーブン（損益分岐点）」に達したとＸ（旧ツイッター）に投稿した際、スターリンクのバランスシートを知る関係者は、同氏が投資家側に示唆していたよりも黒字の四半期は継続的でなかったと指摘した。マスク氏はＸのオーナーでもある。 スペースＸのブレット・ジョンセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月のワシントンでの会議でマスク氏のコメントについて尋ねられ、「われわれは現在、衛星事業でプラスのキャッシ
アドビ、１分３ドルで動画コンテンツ買い取り－ＡＩモデル構築で
ソフトウエアメーカーの米アドビは、文章から動画を生成する人工知能（ＡＩ）モデルの構築に向けて動画コンテンツの収集を開始した。米オープンＡＩによる動画生成モデル「Sora」のデモンストレーションを受け、競合他社からの出遅れを取り戻す狙いがある。 ブルームバーグが確認した文書によると、アドビは、写真家やアーティストが参加する自社のネットワークに120ドル（約１万8000円）を提示し、歩行など日常的な動作の他、喜びや怒りといった感情を表現する人々の動画投稿を依頼している。ＡＩ学習のための素材収集が目的という。 人々の動作や感情表現を収めた100余りの短い動画と共に、手足や目など人体のシンプルな画像の投稿を依頼。また、スマートフォンやフィットネス機器など「モノとの関わり」を収めた映像も求めている。著作権を持つ素材やヌードあるいは「不快なコンテンツ」の提供に対しては警告を示している。 報酬は投稿動画
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナ「平和サミット」閉幕、グローバルサウスの支持獲得ならず
