重度障害の子２人いる、ひとり親の女性に多額の生活保護支給漏れか…計600万円超 女性側は『行政は間違え得』と不服審査請求へ | MBSニュース
重度障害の子２人いる、ひとり親の女性に多額の生活保護支給漏れか…計600万円超 女性側は『行政は間違え得』と不服審査請求へ 重度障害の子が２人いて、生活保護を受けている堺市の女性が、多額の支給漏れがあったとして、すべてさかのぼっての支給などを求めて、行政不服審査請求をすることがわかりました。 女性側は「行政側はミスを犯しても何の不利益も生じない、いわば『間違え得』だ」と主張しています。 １０日午後、会見を行った代理人によりますと、ミスがあったのは大阪府堺市の２つの区です。 ２００７年から生活保護を利用してきた、ひとり親の女性は、障害のある子を持つ他の親と話して、自身の世帯の加算が少ないのではないかと疑問を持ち、ケースワーカーに伝えたのがきっかけでした。 在宅の重度障害者に算定する「家族介護料」がなかったり、子どもが施設入所した際に「障害者加算」が削除されたなど、支給が漏れた生活保護費は、１
維新の国会議員を厳重注意 兵庫県元職員の告発文書を”自民党と作った怪文書”などと噂ベースの話を民間人に伝える 堀井健智議員は「言い間違え」と釈明 | MBSニュース
維新の国会議員を厳重注意 兵庫県元職員の告発文書を”自民党と作った怪文書”などと噂ベースの話を民間人に伝える 堀井健智議員は「言い間違え」と釈明 斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、地元選出の「日本維新の会」の衆議院議員が、死亡した元幹部職員に関する不確かな情報を民間人に流したとして、党から厳重注意処分を受けました。 幹事長から厳重注意処分を受けたのは、２０２１年の総選挙で兵庫１０区から立候補し、比例復活した掘井健智衆議院議員（５７歳当選１回）です。 関係者などによりますと、掘井議員は今月、駅前で活動中に、民間人から斎藤知事に関する質問を受けた際、亡くなった元幹部職員の内部告発文書について”ビラ”や”怪文書”と表現し「自民党と作った怪文書。地元紙に渡したと思うが、くしゃくしゃにして捨てられた。」などと不確かな情報を伝えたということです。 維新の会の藤田幹事長は１１日の会見で「不確かな、噂ベース
なぜ？クレジットカード”停止したのに”不正利用が止まらない...毎日１万円ずつ被害に「意味分からない」利用者に募る不安 スマホタッチ決済悪用か | 特集 | MBSニュース
なぜ？クレジットカード"停止したのに"不正利用が止まらない...毎日１万円ずつ被害に「意味分からない」利用者に募る不安 スマホタッチ決済悪用か ＭＢＳの取材班に届いた１通のメール。そこには、『クレジットカードで身に覚えのない使用履歴を確認しました。カードを止めたのは５月１日なのに、今でも毎日１万円程使用されており、１３回使われています。毎日使われるのを我慢する日々…腹立たしいです』と書かれていました。文面からにじみ出る“怒り”。送り主に何があったのでしょうか。 身に覚えのないクレジットカードの利用履歴 メールの送り主は、大阪府内に住むＡさん（３０代）。夫と２歳の息子との３人で平穏な日々を過ごしていましたが、今年４月に“ある異変”が起きたといいます。 （Ａさん）「普段めったに使わないクレジットカードなんですけど、スマホに、９１０８円をどこどこで使いましたというメールが来た。（Ｑご自身で使った
「600円しかなく…ガスも電気も止められた」DV受けうつ病なったシングルマザー「生活保護」申請したのに受け付けられず 女性は知人男から殴打され死亡 遺族ら大阪市に要望書『受給できてたら死なずにすんだ可能性』 | MBSニュース
「600円しかなく…ガスも電気も止められた」DV受けうつ病なったシングルマザー「生活保護」申請したのに受け付けられず 女性は知人男から殴打され死亡 遺族ら大阪市に要望書『受給できてたら死なずにすんだ可能性』 2年前、大阪市内に住んでいた当時22歳の女性がゴルフクラブで複数回殴られ死亡しました。女性は生前、母親と一緒に生活保護を3度にわたり申請をしていましたが、大阪市は申請を受け付けませんでした。女性の母親らは「生活保護が受給できていれば死亡せずにすんだ可能性がある」として、母親らが大阪市に要望書を出しました。 母親の弁護士によりますと、大阪市城東区に住んでいたシングルマザーの女性（当時22）は、夫からDVを受けたうえにうつ病を患って働けなくなったとして市に生活保護を3度申請しました。 ▼生活保護の申請は受付られず…女性はゴルフクラブで複数回殴られ死亡 頭に10か所以上の傷 しかし、城東区役
死亡した元県民局長は『遺書』で知事や兵庫県政に怒りか 県議「非常に優しく職員からの人望も大変厚い方だった」【兵庫県知事パワハラ疑惑】 | MBSニュース
死亡した元県民局長は『遺書』で知事や兵庫県政に怒りか 県議「非常に優しく職員からの人望も大変厚い方だった」【兵庫県知事パワハラ疑惑】 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を告発した元西播磨県民局長の男性職員（６０）が７月７日に亡くなっていたことがわかりました。関係者によりますと、自殺とみられるということです。 ８日夕方、斎藤知事は報道陣を前にこう話しました。 （兵庫県 斎藤元彦知事）「大変心からショックを受けています。心からお悔やみ申し上げたいと思っています。様々なご批判、ご指摘は私自身も真摯に受け止めていかないといけないと考えています」 男性職員は今年３月、知事のパワハラや贈答品の「おねだり体質」など７つの疑惑について告発する文書を作成。一部の報道機関や議員などに送っていました。 【文書より】 「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」 これに対して、知事は
【淀ちゃん】禁止されている会食を実施 クジラ処理業者と契約に関係した大阪市職員 | MBSニュース
去年、大阪湾で死んだマッコクジラの処理をめぐり、契約にかかわった大阪市の職員と処理業者が、禁止されている会食をしていたことがわかりました。 去年１月、淀川の河口付近で見つかり「淀ちゃん」と親しまれたクジラ。 死んだ後、大阪市から依頼を受けた海運業者が紀伊半島沖に沈めました。 大阪港湾局は去年３月、当初の試算額の倍以上にあたる約８０００万円で随意契約しました。 金額の交渉をめぐっては、担当ではない課長が、業者の意向に沿って金額を引き上げるよう強く進言していました。 きょうの市議会で大阪港湾局は、この課長がクジラの処理後に業者側と会食していたことを明らかにしました。 「（業者のところに）飲料とお菓子、おつまみ等、自分のぶんを購入して持参し、飲食したとのことでありました。」「市民に業者との癒着の疑念を抱かれないようにするために、禁止されている会食に該当するものと考えております」（大阪港湾局の担当
労組と弾圧～関西生コン事件を考える～ | MBSドキュメンタリー 映像’24 | MBS 毎日放送
「これは放っといてもいいか」、ニュースを追う日々で反射的に前捌きしてしまうネタがある。自殺、市民オンブズの小さな告発・・大事な問題を孕んでいるかもしれないのに、人や時間が限られることを言い訳に葬る。「関生事件」もそうした一つだった。 「連帯ユニオン関西生コン支部、通称‟関生″」はミキサー車運転手による労働組合だ。粘り強い交渉やストライキも辞さない姿勢から経営側にとって厳しい労組として知られた。その関生の組合員が威力業務妨害や恐喝容疑で次々と逮捕された。団体交渉やストライキなど労組にすれば当然の行動ばかりだった。のべ８１人が逮捕され長期間勾留された。しかし、この「関生事件」を報道するメディアは少なかった。 警察・検察の取り調べで保釈と引き換えに迫られた「組合脱退」に応じ罪を認めた者も多かった。しかし、否認・黙秘を貫いた組合員たちに無罪判決が出るように。裁判で闘う道を選んだ組合員のべ３１人のう
【独自】水原一平通訳を”巨額窃盗”で告発 記事を書いた米記者に単独インタビュー「ＦＢＩの捜査の中で『大谷翔平選手』の名前が出てきたのはわかっていた」 | MBSニュース
【独自】水原一平通訳を”巨額窃盗”で告発 記事を書いた米記者に単独インタビュー「ＦＢＩの捜査の中で『大谷翔平選手』の名前が出てきたのはわかっていた」 世界に衝撃が走った記事。ドジャース・大谷翔平選手の弁護士が、通訳の水原一平氏を“巨額窃盗”で告発した、という記事を書いたのは「ロサンゼルスタイムズ」のディラン・ヘルナンデス記者。 ＭＢＳの大吉洋平アナウンサーは、アリゾナ州グレンデールで大谷選手のキャンプ取材をした際に同記者と名刺交換していた縁で、今回、オンラインで単独インタビューに成功しました。 ―――割と前から何か起きているということはつかんでいましたか？それともここ数日の急展開でしたか？ （ディラン・ヘルナンデス記者）韓国に着いた時点で、ＦＢＩの捜査が（カリフォルニアの）オレンジカウンティに住んでいるブックメーカーに関しての捜査があったというのは知っていて、その捜査中に「大谷選手の名前が
【速報】京都大学「吉田寮」訴訟 学生側の訴えを認める 入寮していた学生らに明け渡しを求めず | MBSニュース
日本最古の学生寮・京都大学の「吉田寮」をめぐり、耐震性に問題があるとして大学が学生らに明け渡しを求めた裁判で、京都地裁は学生側の訴えを認め、在寮契約が認められている14人の学生らについては明け渡しを認めませんでした。一方で、すでに寮を退寮していた人や大学側が新規入寮募集を認めない状態で寮に入った3人については、学生らに明け渡すよう命じたということです。 1913年に建築された「吉田寮」は日本最古の学生寮とされ、部屋割りや決まりごとも学生が話し合いで決めてきた「自治寮」です。 寮の運営方針は当初から大学との話し合いによって決めてきましたが、大学側は2017年、一部の老朽化に伴い、耐震性に問題があるとして全ての寮生の退去と新規入寮募集の停止を要求。代わりとなる宿舎を提供するとしたものの、一部の寮生は退去を拒み、話し合いの再開を求めました。 ところが、2019年には「要求に応じなかった学生たちが
ダウンタウン松本人志さん活動休止 速報を聞いた大阪の声「テレビ終わりやな」「めっちゃ嫌や～」「休んでまで文春と戦う必要ない」「潔白だったらまた出てくればいい」 | 特集 | MBSニュース
ダウンタウン松本人志さん活動休止 速報を聞いた大阪の声「テレビ終わりやな」「めっちゃ嫌や～」「休んでまで文春と戦う必要ない」「潔白だったらまた出てくればいい」 8日午後、所属する吉本興業を通して、活動休止を明らかにしたダウンタウンの松本人志さん。リリースが出て間もない夜、大阪で街の人たちに話を聞きました。 20代会社員女性）「テレビ終わりやな、って感じ。日本回るんかな。あの人おらな面白なくないですか」 27歳銀行員男性）「さっきXで知りました。戦うって言ってやめてましたけど、そこまでやる必要あるんかって思いました。休んでまで文春と戦う必要ない」「（Q報道のことは知っている？）はい、もともと松本さんってそういうイメージがあったのでわざわざ報道する必要もないんかなって」 20代学生の女性グループ）「めっちゃ嫌や～絶対嫌や、まっちゃんがテレビで見れないのが嫌や。好き、おもろいし、テレビに必要」「
「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は | 特集 | MBSニュース
「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は 自民党安倍派の”裏金疑惑”で大荒れとなっているこの年末。実はちょうど１年前の同時期、正月返上で膨大な収支報告書の束と『にらめっこ』していた男性がいた。疑惑が明るみになるきっかけとなった一人、神戸学院大学の上脇博之教授だ。長年変わらないバンダナ姿で「政治とカネ」の問題を追及し続けている。裏金疑惑について、改めてイチから聞いた。13日で国会が閉会、捜査の行方にも注目が集まっている。 ――上脇教授は、収支報告書のどの部分をチェックしたんでしょうか。 （上脇博之教授）政治団体側の収支報告書で、20万円を超えた明細が書いてあるページをチェックするんですよ（20万円を超えた購入は記載しなければいけない）。20万円を超えて買ったのに、こっち（買った側）は書い
大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』 | MBSニュース
大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 （ＩＲ推進局 那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は | 特集 | MBSニュース
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は ６月８日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がＭＢＳの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず６月８日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 （大阪入管の現役職員） 「まぁどうでもいいかなという感じです。（現場は）何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、
殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 | 特集 | MBSニュース
殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 ３月２０日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員４人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年１月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この２つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで３月２０日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員４人。去年６月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約２６万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年１月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者（３３）
クジラのヨドちゃん『博物館が骨格標本化を希望していた』と判明...なぜ費用かかる「海底沈下」に？ 市の担当者『要望は市長には話していない』 | 特集 | MBSニュース
クジラのヨドちゃん『博物館が骨格標本化を希望していた』と判明...なぜ費用かかる「海底沈下」に？ 市の担当者『要望は市長には話していない』 １月１９日に紀伊水道沖の海底へと沈められたマッコウクジラの死骸。具体的に標本を引き取るという申し出はないとされていましたが、大阪市立自然史博物館が標本取得を希望していたことがわかりました。費用面でもより安くなるという標本化はなぜ選択されなかったのでしょうか。 大阪・淀川の河口に迷い込み、１月１３日に死んでいるのが確認されたオスの「マッコウクジラ」。水産庁などによりますと、１５ｍという巨大なクジラの処分には一般に３つの方法があると考えられています。 １つは地下に埋める「埋設処分」。時間が経てば肉が分解されて骨だけが残り、骨格標本としての活用もできます。 ２つ目に死骸を焼く「焼却処分」。 そして３つ目が今回大阪市が選択した海に沈める「海底沈下」です。 （大
祝福2世だった女性が見た旧統一教会会見「それがあれば先祖が家に住める...が霊感商法じゃなかったら何が霊感商法なんだろう」 | 特集 | MBSニュース
祝福2世だった女性が見た旧統一教会会見「それがあれば先祖が家に住める...が霊感商法じゃなかったら何が霊感商法なんだろう」 ８月１０日に行われた「旧統一教会」の記者会見。そこで繰り返し強調されたのは『教団には問題がない』という主張でした。親が旧統一教会の合同結婚式で結婚して生まれた子どもは『祝福２世』と呼ばれていますが、その祝福２世だった女性はこの会見をどのような気持ちで聞いたのでしょうか。話を聞きました。 ８月１０日、安倍晋三元総理の銃撃事件後２度目となる会見を開いた旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）の田中富広会長。事件をめぐる報道について激しく抗議しました。 （旧統一教会・田中富広会長の会見） 「今日の異常な宗教迫害ともいえる偏向報道がきっかけとなって、新たな被害が発生することを真剣に危惧している」 「何の謝罪だったのかなというのが全体を見て率直な感想」 その様子を真剣な面持ちで
『歩行困難』『たびたび高熱』コロナワクチン後遺症を訴える患者たち...一方で国が認めた例はゼロ 検討部会長「因果関係は検証しにくい」 | 特集 | MBSニュース
『歩行困難』『たびたび高熱』コロナワクチン後遺症を訴える患者たち...一方で国が認めた例はゼロ 検討部会長「因果関係は検証しにくい」 ６月２９日に発表された新型コロナウイルスのワクチン接種率は、１回以上が８１．９％、２回完了が８０．８％、３回完了が６１．７％で、これまでの総接種回数は２億８４７６万２７３１回となっている。このうち死亡や障がいにつながる恐れのあるものなど重篤な副反応が報告された割合はファイザー社製で０．００３％、モデルナ社製で０．００１６％だ。では新型コロナウイルスワクチンによる長引く副反応いわゆる「後遺症」はあるのか？ワクチン接種後に長引く症状に悩む人たちを取材した。 歩行困難な症状が出た中学１年の女子生徒 去年１０月に兵庫県尼崎市内の「長尾クリニック」を受診した中学１年の女子生徒は、１回目の新型コロナウイルスのワクチン接種後から歩くことも困難な症状に見舞われていた。 （女
映画『教育と愛国』公式WEBサイト
ひとりの記者が見続けた“教育現場”に迫る危機 教科書で”いま”何が起きているのか？ いま、政治と教育の距離がどんどん近くなっている。 軍国主義へと流れた戦前の反省から、戦後の教育は政治と常に一線を画してきたが、昨今この流れは大きく変わりつつある。2006年に第一次安倍政権下で教育基本法が改変され、「愛国心」条項が戦後初めて盛り込まれた。 2014年。その基準が見直されて以降、「教育改革」「教育再生」の名の下、目に見えない力を増していく教科書検定制度。政治介入ともいえる状況の中で繰り広げられる出版社と執筆者の攻防はいま現在も続く。 本作は、歴史の記述をきっかけに倒産に追い込まれた大手教科書出版社の元編集者や、保守系の政治家が薦める教科書の執筆者などへのインタビュー、新しく採用が始まった教科書を使う学校や、慰安婦問題など加害の歴史を教える教師・研究する大学教授へのバッシング、さらには日本学術会
松井市長「事業者が多重下請けと言っていない」大阪市のワクチン配送 多重下請け疑惑 | MBS 関西のニュース
大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、Ａ社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のＢ社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、４次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 （ワクチン配送の元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、Ｂ社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとＢ社のベスト
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『死刑執行を当日に知らせるのは違法』死刑囚が国に賠償と“事前の告知”を求めて訴え | MBS 関西のニュース