自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数議員が最近5年間で、1000万円以上のキックバック(還流)を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖(りょうしゅう)に就任した2021年11月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、22日に決行された格闘技イベント「K-1」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが23日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)でのイベントを観戦した1人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はPCR検査に回った」と語った。 イベントは約6500人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。
「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」で、日本国民を激怒させた韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が5日夕、東京の早稲田大学で講演した。いわゆる「元徴用工」問題の解決策として、日韓の企業や個人から寄付を募るという厚顔無恥な私案を披露した。日本政府は、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのため、「受け入れられない」と拒否する構えだ。講演会場では、「上皇陛下に謝れ!」などとヤジが飛ぶなど、終始緊迫した雰囲気だった。 文議長は、4日のG20(20カ国・地域)国会議長会議のために来日した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使を務めたこともある人物だが、自身の「陛下への謝罪要求」が猛批判を浴びている。 このため、文議長は講演で、「本日、日本の未来である学生のみなさんの前でも、私の発言により日本の方々の心を傷つけてしまったことに改めておわび申し上げます」と語った。ただ、会場周辺には、
大手メーカーで人気女優の作品を手がけていたAV監督が人知れず消息を絶ったことが、業界内で噂になっている。音信不通になってから半年ほどたつという。売れっ子監督がなぜ。実は、最近ネット上を騒がせている人気AV女優の無修正動画の流出にも話が及んでくるようなのだ。 この監督は大手メーカーで単体女優の出演作を監督することが多く、自らの制作会社の代表でもある。経歴は少し変わっていて、大学を中退後、商社、不動産営業を経て36歳で業界入り。2007年には独立して、現在の会社を設立している。 本人が月10本程度、制作会社としては毎月30タイトル以上の作品を手がけていた。業界的には、人気制作会社といえる本数だ。 「昨年の忘年会や今年の新年会で、この監督が話題になってました。その段階では『支払いがないから、仕事受けないほうがイイよ』的な噂でしたが…」と話すのはあるフリーランスの関係者。 有名人気監督ゆえ、未払い
スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、法人税約2億3100万円を脱税したとして、東京地検特捜部は24日、法人税法違反容疑で、「PEZY(ペジー) Computing(コンピューティング)」社長の斉藤元章被告(50)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。 逮捕容疑は、平成22年12月期~26年12月期、架空外注費を計上するなどの方法でペジー社の所得計約8億5千万円を隠し、法人税計約2億3100万円を免れたとしている。 事件をめぐっては、斉藤容疑者らが、国の助成金約4億3100万円を詐取したとして昨年12月に逮捕・起訴。今月4日、別の助成金約2億円をだまし取ったとして詐欺容疑で再逮捕され、24日に同罪で起訴された。ペジー社が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から計約35億円の助成金を受けるなど、斉藤容疑者が経営に関与する3社には国から計約10
北朝鮮が2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を行った背景には、同国の好調な経済状況があるともいわれている。これまでの経済制裁は効果を上げていないのか。制裁強化はどのような形で行うべきなのだろうか。 韓国銀行(中央銀行)は7月21日、北朝鮮の昨年の経済成長率が17年ぶりの高水準になったと発表した。韓国銀行によると、2016年の北朝鮮の国内総生産(GDP)は前年比3・9%増で、鉱業やエネルギー部門の成長に加えて中国への輸出が成長を牽引(けんいん)した。 正直言えば、社会主義国の経済状況を把握するのは難しい。統計自体を改竄(かいざん)することがしばしばあるからだ。中国もその例外ではなく、本コラムでも国内総生産(GDP)統計が直ちに公表されること、その変動が異常なくらい少ないことなどの問題点を挙げてきた。北朝鮮では、そもそも統計自体の公表が少ないので、ますます分かりにくくなっている。 中国の
7月24、25両日に開かれた衆参院予算委員会の閉会中審査に出席した安倍晋三首相は長時間、野党からの厳しい追及にさらされた。 「加計学園」の獣医学部新設計画の申請を知った時期は政府の国家戦略特区諮問会議で同学園を事業者とすることを決定した1月20日だったと、安倍首相は24日の衆院予算委員会で答弁した。 だが、安倍首相と加計孝太郎理事長の極めて親密な関係からして、首相答弁は「にわかに信じられない」という声が沸々と起こった。 案の定、25日の参院予算委員会では民進党の蓮舫代表(当時)の鋭い追及にタジタジとなり、過去の答弁の修正を余儀なくされた。 そもそも、安倍首相は6月18日の通常国会終了後に会った知己に「なぜ、オレはこんな目に遭わなければならんのだ。十分に説明しているじゃないか」と、加計問題について連日国会で追及されたことに、いらだちを隠さなかった。 安倍首相は一日の日程を終えると、東京・富ヶ
学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池(かごいけ)泰典理事長が、「偽証罪」に問われる可能性が高まってきた。「安倍晋三首相側からの100万円寄付」証言をめぐり、自民党や一部メディアが郵便局の振込用紙の筆跡鑑定をしたところ、籠池氏の主張がほぼ崩れたのだ。妻の諄子(じゅんこ)氏のメールに名前が登場した民進党の辻元清美衆院議員についても、与党では調査を進めている。大きく潮目は変わり、特捜部への刑事告発も見えてきた。ジャーナリストの山口敬之氏が独走リポートする。 「偽証罪に問われる証人喚問だからこそ、籠池氏は真実を語っている」という論理が、音を立てて崩れつつある。衆参予算委員会で23日に行われた証人喚問を精査した結果、いくつもの矛盾点が指摘され始めた。 中でも、注目されるのは「疑惑の筆跡」だ。 籠池氏は証人喚問で、「(安倍昭恵首相夫人は)寄付金として封筒に入った100万円をくださった」と証言した。その
小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」(大阪市)が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池(かごいけ)泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子(じゅんこ)氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪(ちなみ)氏(32)は傾いた学園を支えられるのか。 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長(籠池氏)は明日から『ブタ箱(行き)』です」 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で16日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議
NHKニュースの貧困高校生報道に対して、大きな反響がありました。シングルマザーの家庭で母親の仕事がアルバイトであり、パソコンが買えず、希望する専門学校への進学を費用負担の大きさのためにあきらめたこと、などが報道されました。(総合オピニオンサイト iRONNA) これに対して、放送に自宅にあるアニメグッズなどの趣味の品々が映ったり、放送後に特定されたツイッターによって、高校生自身が昼食1000円のランチを食べたり、好きな映画を観ていたりしていたことが判明し、「あれでは貧困とは呼べない。貧困のふりをしているだけだ」「好きな昼食や映画を楽しんでいるから、支援の必要はない」などのバッシングが、ネットやツイッターなどのSNSにあふれました。 ここには第一に、相対的貧困への無理解があらわれています。報道に対して「貧困ではない」というバッシングは、貧困とは収入が全くなかったり、食べるものや住むところがな
視聴率も好調なNHK連続テレビ小説「あさが来た」。ユニークなストーリーや出演陣の演技に加え、注目なのが大河ドラマ級とされるセット。予算削減が叫ばれるテレビ業界、もちろんNHKもひとごとではない。限られた予算内で豪華さを演出する秘策とは。 ヒロインあさ(波瑠)は京都の裕福な商家の生まれ、嫁ぎ先も大阪有数の両替商。リアリティーを追求するため、NHK大阪放送局で一番大きいT1スタジオ(約160坪)を目いっぱい使用したセットは、店部分や住居部分、石灯籠を配した日本庭園まで用意。一つのセットとしては通常の朝ドラの4倍の広さだ。 「朝ドラ初の時代もので、現代劇よりもコストがかかる。台本をもらった時点で『やばい』と思いました」と大阪放送局編成部映像デザインチーフ・ディレクターの西村薫さん(47)。 朝ドラの総予算は「設定は高めですが、時間単位に換算すると、大河よりは少ない」という。 しかも、今回はプロデ
「ドラえもん」のジャイアンの声などで子供を楽しませた声優のたてかべ和也さんが亡くなった。80歳だった。 「人気声優の第1世代。後輩の育成にも力を注いだ」(元アニメ雑誌編集者)ので、東京・青山葬儀所で営まれた通夜には700人が参列したが困ったことが生じた。 「声優仲間が大勢弔問に来たのですが、名前が分からない。歌舞伎俳優の場合は、歌舞伎座の関係者がマスコミをサポートして『○○丈です』と小声でフォローしてくれるんですが、そんな親切もなし。参りました」と情報番組ディレクター。 さらに困ったことは、囲み取材の際に発生したという。「個別取材を受けていただけるのは、ありがたいのですが、マイクを向ける芸能リポーターが周囲に『誰? 誰? 分かる?』って大きな声で確認するんです。カメラマンが『○○の声の人!』って助け舟を出すんですが、やり取りがすべて声優の人に聞こえている。ちょっとしたコントのようでした」
小渕優子、松島みどり、2人の大臣が同じ日に辞めたのはワシが知る限り初めてである。そのきっかけとなったのは週刊新潮の特集記事である。忘れてへんか? 新聞・テレビはさも鬼の首とったような顔しとるけど、週刊誌の後追いやないか。ニュース原稿読む前に、記事書く前に「週刊新潮の報道に端を発した…」と説明せんとアカンで。 小渕前大臣もしょせんTBS出身や。しかもどうせ「親の七光」のコネ入社やろ。取材に「しょせん週刊誌」となめとったんとちゃうか。国会で野党から追及され、やっと目がさめよったが、時すでに遅しや。 日頃、週刊新潮、週刊文春の論調を、右翼・反動視し、広告まで黒く塗りつぶした「表現の不自由」の体現者・朝日新聞は何や。安倍晋三首相は“不倶戴天の敵”やろ。その政権を成す閣僚のゼニがらみの、刑事事件までいくかもしれんネタを何で上げられんかった。広告を塗りつぶした週刊誌の後追いして恥ずかしないんか。 ちょ
防虫剤「ミセスロイド」の製造で知られる日用品メーカー「白元」(東京都台東区)は29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。慶応から米ハーバードのMBA(経営学修士)という創業家出身の御曹司、鎌田真社長(47)が会社を率いたが、決算の不明朗さが指摘され、四代目にして有名会社を破綻させた。 負債総額は約255億円。事業は継続する。 パラゾールやアイスノン、ホッカイロ、ソックタッチなどのヒット商品を生み出し、非上場ながら知名度が高い白元。 鎌田社長は創業者の孫で、慶応大経済学部卒業後に都市銀行を経て白元に入社。その後ハーバード大でMBAを取得し、2006年に四代目社長に就任。マスクの「快適ガードプロ」などヒットを飛ばす一方、民放テレビ局の女子アナとの交際も報じられるなど華麗な交友関係でも知られた。 09年3月期には売上高301億1400万円と公表していたが、防虫剤市場でエステーに押されるなど競
★(1) 日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。 私の40年来の友人であるサムスングループの李健煕(イ・ゴンヒ)会長も、彼の父でグループ創業者である李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏も、早稲田大学で学んだ。日本の知識と技術を積極的に導入し、サムスンを世界的企業に育て上げた。 ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。 「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。 「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」 実際、
2度にわたり朴槿惠(パク・クネ)韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか3日間に2度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは2月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から!」と恫喝(どうかつ)し、日本に「3兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう? 『撤去してやるから3兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの
大阪都構想の制度設計を進める大阪府、大阪市の法定協議会は1月31日、新設する特別区の区割り案を1つに絞り込みたいとする橋下徹市長の提案を退けた。橋下氏は辞職して出直し選挙に出馬するというが、何が問題になっているのか。 筆者は1月28日、大阪都構想をめぐる有識者ヒアリングで意見を述べた。そこでは、大阪では市営地下鉄だが、東京では都営地下鉄、大阪では市水道局だが、東京では都水道局、大阪では市立高校だが、東京は都立高校-と、身近な物事で大阪と東京に違いがあることなどを説明し、東京の特別区は、都と役割分担をしてうまく運営されていると話した。 NHKのニュースでは筆者の意見は全く報道されず、都構想に否定的な立場の甲南大学の高寄昇三名誉教授の意見だけが出ていた。「大阪市を特別区に再編すれば、防災などの政策を進める上で複数の区長の合意が必要になり、都知事と意見が対立すれば、府市統合で目指す行政の一元化は
2012年に日本人初のミス・インターナショナルグランプリの栄冠に輝いた、吉松育美さんが昨年12月16日に東京・有楽町の外国特派員協会で会見を開きました。その内容は、「大手芸能事務所の幹部から事務所への所属を執拗に求められ、ストーカー被害を受けている」というものです。 事情を知る大手マスコミは報道していませんが、どうやらインターネットではちょっとした騒動になっているらしい。友人から指摘されて、この件を報じたネット記事を見ると、何とそこには、私の名前が登場しているではありませんか! しかし、そこで吉松さんが訴えていたのは、バカバカしいほどに事実や真実と懸け離れた嘘ばかりの内容です。 吉松さんの将来を憂い、当初は、「私が悪者になればいい」と思って沈黙を貫いてきました。 ですが、外国人記者クラブやマスコミを利用して嘘をつき、自分たちの行いを正当化しようとする行為は、世界代表の「公人」となった吉松さ
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