中国、アニメ・ゲームのグッズショップが急増もすぐにバブル崩壊した理由とは | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国各地でキャラクターのバッジやポスターなどの「谷子（グッズの音訳）」が売られるアニメ・ゲームのグッズショップが急激に増えている。これまでもひっそりとあったが2024年に急増した。グッズショップが中国全土で増えるトリガーとなったのが、23年初頭にオープンした上海の「百聯ZX創趣場」で「中国版秋葉原」と言われている。同年末時点で、百聯ZX創趣場の売上高は約3億元（約66億円）、顧客数は950万人、会員数は20万人を記録した。 他にも武漢の潮流盒子、鄭州の大上海城、南京の水遊城、成都の天府紅もファンの間で名が知られている。それだけ人気になると、中国各地のグッズショップを巡回したくなるファンもいるもので、週末になると南京、武漢、上海などの人気スポットにいっては掘り出し物グッズを買う人もいる。ただそんなファンでも今年はショップ数の新規オープンが多すぎて追いついてないという。 現在10を超えるグッズ
23年中国コンビニ業界、地元勢の拡大続く。日系1位はローソン、ファミマはトップ10圏外に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
大手会計事務所のKPMG中国とチェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）はこのほど、「中国便利店（コンビニエンスストア）発展報告2024」を共同発表した。 中国では、23年のコンビニ売上高が前年比10.8％増の4248億元（約9兆3000億円）となり、店舗数は7.0％増加して32万1000店を突破した。コンビニ1店舗がカバーする人口は4441人で、22年の4751人からやや減少しており、店舗数拡大の勢いが見て取れる。一方、業界内での競争が激化したり、ライブコマースや料理宅配に押されたりとコンビニの客単価はやや落ち込んでいる。23年の1店舗の1日当たり売上高は4698元（約10万円）となり、22年より2.0％減少した。 CCFAが4月に発表した「2023中国コンビニTOP100」によると、23年の店舗数トップ10に中国企業8社と外資系企業2社が入った。1位は3万3848店舗の「美宜
中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
「Llama 3-V」開発のスタンフォード大チーム、中国のマルチモーダルモデル盗用で謝罪 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
5月末、スタンフォード大学のチームが開発したマルチモーダルモデル「Llama 3-V」がオープンソースコミュニティーの話題をさらった。トレーニングにかかった費用はわずか500ドル（約8万円）、モデルサイズは米OpenAIのマルチモーダルモデル「GPT-4v」の100分の1と非常にコンパクトながら、GPT-4vなどに匹敵する性能を誇るという。 最先端の性能と名門大学のネームバリューで、Llama 3-Vは一躍スポットライトを浴び、オープンソースプラットフォーム「Hagging Face」のトレンドランキングでトップ5にランクインするほど注目を集めた。 開発者コミュニティーが熱狂に包まれるなか、Llama 3-Vの構造とコードが、清華大学とAIスタートアップ企業「面壁智能（ModelBest）」が共同開発したマルチモーダルモデル「MiniCPM-Llama3-V 2.5」と酷似していることに一
TWSイヤホン、23年7～9月の世界出荷3.9％増 印boAtと中国シャオミがシェア拡大 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
市場調査会社Canalysのリポートによると、2023年7〜9月の完全ワイヤレスステレオ（TWS）イヤホンの世界出荷台数は前年同期比で3.9％増加した。1〜3月は前年同期比で10％減となったが、4〜6月は8％増の6816万台と増加に転じていた。 メーカー別シェアランキングは、米アップルが27％で1位、韓国サムスン電子が8％で2位だったが、出荷台数はそれぞれ8％減と9％減となった。インドの「boAt」は7％で3位、中国の小米（シャオミ）は5％で4位となり、出荷台数はそれぞれ26％増と22％増と大きく伸びた。米スカルキャンディー（Skullcandy）は3％で5位に浮上した。出荷台数は1％減少した。 中国市場のシェアランキングは、1位がアップルで17％、2位がシャオミで14％、3位がファーウェイ（華為技術）で12％、4位がエディファイア（Edifier、漫歩者）で12％、5位はOPPOで6％だ
元ファーウェイ「天才少年」がAIロボットで起業、わずか4カ月でユニコーン企業に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
ファーウェイ（華為技術）が採用した「天才少年」として知られる「稚暉君」こと彭志輝氏が、新たに手掛け始めた人工知能（AI）ロボットプロジェクト「智元機器人（Agibot）」が注目を集めている。 同プロジェクトを基盤に設立された企業「上海智元新創技術」がこのほど、3回目の資金調達を完了したことが分かった。企業情報検索サイト「天眼查」によると、バイドゥ（百度）の創業者、李彦宏（ロビン・リー）氏率いるベンチャーキャピタル（VC）のほか、経緯創投（Matrix Partners China）や高榕資本（Gaorong Capital）などが新たな株主として加わった。 上海智元新創技術は今年2月27日に設立されたばかりの新興企業だが、今回の資金調達で評価額は十数億ドル（2000億円前後）に達したとされる。設立後わずか4カ月でユニコーン企業の仲間入りを果たしたことになる。 元「天才少年」はAIロボットで
中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
ゼロコロナ体制が終わり、ビザを取得すれば中国に旅行に行けるようになった。中国に関心がある日本人はいて、中国に行くのを心待ちにしている人もいる。しかし中国に行けるからといって、中国で外国人が観光できる環境になっているかというと、そうではなないという指摘が中国である。その理由としてビザの取得が必須になったことや、航空券やサーチャージの高騰、日本の事情としては進む円安が挙げられるがそれだけではない。中国の事情から中国旅行、特に中国ツアー旅行について難しくなった理由を挙げていく。 中国人観光客向けに最適化された観光の環境 3年間ゼロコロナ体制となり、外国人観光客向け市場は多くの大きな変化を遂げた。 観光地だが、スマート化によりオンラインで予約を入れないと入れない観光地が増えた。これが微信でないと対応できないし、キャッシュレスでないと支払えないし、身分証ではなくパスポートだとオンライン予約という場所
50万円の中国激安EV「宏光MINI」ブーム終えんか。3月の販売44％減 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国の自動車メーカー「上汽通用五菱汽車（SGMW）」の超小型電気自動車（EV）「宏光MINI EV」は、2020年7月に市場に投入されて以降、長期間にわたって中国の新エネルギー車（NEV）市場のトップに君臨してきた。宏光MINI EVは、2万8800元（約57万円）からという格安価格に加え、全長3メートル未満・ホイールベース2メートル未満の小さなボディで、超小型EVブームを巻き起こし、「神車」と呼ばれた。公式発表によると、同車の最高月間販売台数は5万600台、NEV販売台数ランキングで28カ月連続1位を達成している。 中国格安EVの五菱・宏光MINI、22年の小型EV販売台数で世界首位 ところが、宏光MINI EVの販売台数は22年末以降、減少に転じている。23年1～4月の販売台数は前年同期比26.5％減の8万7900台だった。うち、3月の販売台数は前年同月比44.8％減と、中国自動車市場
空飛ぶクルマ、日本初の有人飛行に成功 中国「EHang」の機体を採用 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
次世代の移動・物流革命として注目を集めている「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の実用化に向けた動きが進んでいる。 2月17日、大分市・田ノ浦ビーチで2人乗りの「空飛ぶクルマ」が試験飛行に成功した。地上から高さ30メートル、約2分間で350メートルの自動飛行を実現し、国土交通相の許可を受けた屋外での有人飛行は国内初となると日本経済新聞が報道じた。 飛行試験は、岡山県倉敷市水島地域の企業群を中心に航空宇宙の産業クラスターを目指す組織「MASC（マスク）」が主導した。同団体は、20年7月に中国の有力企業「億航智能（EHang、イーハン）」が開発したAAV（自律飛行型航空機）「EH216」を、21年に長距離飛行可能な新機体「VT-30」を購入し、荷物を搭載した無人試験飛行を数回にわたり実施した。今回採用した機体は「EH216」で、1回の充電で約35km飛行でき、スピードは最高で130km/hまで出る。
中国でスマートホーム製品の普及進む、市場規模が6千億元突破へ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
【新華社北京12月26日】中国ではこのところ、スマートロックやスマート家電、スマートフィットネスミラーなどスマートホーム製品の家庭への普及が進んでいる。調査機関のデータによると、2021年の中国スマートホーム業界の市場規模は前年比12.8%増の約5800億元（1元＝約19円）で、今年は6515億元に達する見通しとなっている。 国家発展改革委員会がこのほど発表した「第14次5カ年規画（2021～25年）内需拡大戦略実施プラン」は、新型消費の育成を急ぎ、スマートホームを含むスマート製品の研究開発を加速するとした。業界内では、政策による優遇や旺盛な需要により、スマートホーム産業の発展の余地はさらに広がるとの見方が強い。 米調査会社IDCの中国スマートホーム機器市場四半期追跡報告によると、22年の中国スマートホーム機器市場の出荷台数は前年比で17.1%増え、2億6千万台を突破する見通しだ。 国務院
21年の携帯電話生産台数、トップはシェア67％の中国 2位インド3位ベトナム | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
市場調査会社「カウンターポイント（Counterpoint）」が9月15日に発表したリポートによると、2021年の世界の携帯電話生産台数で、中国、インド、ベトナムがそれぞれ67%、16%、10%を占めた。 世界の携帯電話生産台数の国別シェア|画像出典：カウンターポイント 中国のシェアは前年に比べ減少した。最大の理由はファーウェイの生産台数が激減したことで、ファーウェイ以外の中国メーカーや米アップルの受託生産企業（OEM）もファーウェイの生産台数減少を補えなかった。携帯電話の生産拠点を中国国内に置くファーウェイとは異なり、アップルやファーウェイ以外の中国OEMは生産拠点の分散を図っている。また、中国では携帯電話の需要が減少しているため、今後は中国のシェアが減少していくと予想される。 シャオミ、ベトナムでのスマホ生産開始 1～3月の現地シェアはサムスンに次ぐ2位 インドはアップル、小米科技（シ
中国バッテリー業界、テスラの新型電池を巡り波乱の予感 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米EV大手テスラが中国国内で、新型の車載用円筒形電池「4680」の提携メーカーを探し始めている。すでにテスラに車載電池を供給しているCATL（寧徳時代）やLG化学のほかに、EVEエナジー（億緯鋰能）などとも交渉が進んでいるという。 EVEエナジーと提携している関係者によると、協議されている提携方式の一つは「テスラが設計した4680電池の生産をバッテリーメーカーに委託する」というもの。ただ4680は新技術を採用した電池であり、業界全体としては2023年に量産開始との認識だと、別の関係者は指摘する。まだサンプルすら出せていない企業も多く、OEM生産の話はあってもごく初期段階だということだ。 この件について36Krがテスラ中国法人に問い合わせたところ、「ノーコメント」という回答だった。 事情に通じた人物によると、CATLやLG化学がテスラと4680生産の交渉を行っているほか、円筒形電池一筋に打ち
Amazon、強気のアカウント大量閉鎖で中国越境ECに激震 リストラ・休業も | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも
【東京五輪】五輪で初の金メダル 日本卓球の強さを分析 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
【新華社東京8月8日】7月26日に行われた東京五輪の卓球混合ダブルス決勝で、日本の水谷隼・伊藤美誠組が中国ペアを破り、日本卓球史上初の五輪金メダルを獲得した。日本メディアはこのニュースに沸き立ったが、中国では日本の卓球の実力や育成の仕組みを見直す動きが出ている。 ▽国の資金で運営する「エリートアカデミー」 元中国代表選手で、日本で卓球教室経営や大学講師をしている李雋（り・しゅん）さんは、日本の卓球の実力が着実に向上しているのは、13年前に始まった政府出資の選手養成システム「JOCエリートアカデミー」の影響が大きいと考えている。 李さんによると、日本の卓球界は以前、クラブチームが育成する方式だったが、2008年から政府が資金を出して五輪などの国際大会に出場する選手を育成する「JOCエリートアカデミー」を設立した。中でも最も注目されているのが卓球チームで、12～17歳の五輪出場が有望視される選
中古スマホ取引「愛回収」がNY上場へ 勢い増す「中古品市場」で独走態勢 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中古電子製品の買取り・販売サービス「愛回収（Aihuishou）」の運営会社「万物新生集団（Wanwu xinsheng Group）」が5月29日、ニューヨーク証券取引所への上場に向けた目論見書を米国証券取引委員会に提出した。ティッカーコードは「RERE」で、「ESG（環境・社会・ガバナンス）」分野の中国概念株第1号のタイトルまであと一歩に迫った。ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、「華興資本（China Renaissance）」「老虎証券（Tiger Brokers）」などが幹事証券会社を務める。 2011年にスタートした愛回収は、これまでに「五源資本（5Y Capital）」、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）、中国EC大手「京東集団（JD.com）」など多くの投資機関から資金を調達している。 目論見書によると、5月にはデイリーアクティブユーザー3億人を誇るショー
ウルトラマンが中国女性に刺さりまくる理由。時空を超えた強さとエモさ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国でウルトラマン人気が再燃している。 「抖音（Douyin、TikTok中国版）」といった短編動画プラットフォームからメッセンジャーのスタンプまで、方々でウルトラマンが出現する。今年は「ウルトラマンティガ」放送25周年ということで、中国のスマートフォンメーカー「OnePlus（一加）」の新機種「9R」のアンバサダーにも起用されている。 画像出典：OnePlus公式サイト 昨年の中国ではウルトラマンのリバイバルブームが社会現象級に盛り上がりをみせた。中国版ツイッター「微博（Weibo）」では2020年8月から現在までの期間、検索ワードのランキングにウルトラマン関連のワードが16もランクインしている。 SNSだけでなく、消費の世界でも活発な動きがみられる。2019年7月、中国の大手ECプラットフォーム「天猫（Tmall）」は「二次元IP（アニメ、漫画などのコンテンツ）による商品販売力」を集計
果実酒「江湖乖乖」が若い女性に大人気 秘密にはSNS活用と可愛いパック容器 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
果実酒の人気が高まっているが、現在中国で購入できる商品の味やラッピングはどれも似たりよったりだ。この市場で独自色を打ち出そうとしているのが、パック容器の果実酒を手掛ける「江湖乖乖（Jianghu Guaiguai）」だ。同社は2020年に設立され、これまで梅、ライチ、グレープフルーツ味の果実酒を発売している。1パック85ml、度数は6〜8度、6パックセットを89元（約1300円）で販売。主な販売チャネルはECプラットフォームの「天猫（Tmall）」である。 創業者の楊銘傑氏は度数の低い果実酒をポテンシャルの高い市場と見ている。同社の主なターゲット層である20代の若い女性が好むほろ酔い感を提供できることと、色鮮やかな果実酒はSNSでシェアするのに向いているのが理由だ。 若い女性がターゲットであるため、江湖乖乖は商品のパッケージデザインを可愛くした。より目に付きやすい上、可愛いデザインでアルコ
バイトダンス、地域コミュニティ向け共同購入に参入か | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。 TikTokを運営する「バイトダンス（字節跳動）」が地域コミュニティ（＝社区；中国の行政区画の一形態）向け共同購入サービス「今日買菜」のインキュベートを検討し始めていると、同社に近い人物が明らかにした。バイトダンスはすでに山東省と河北省のいくつかの都市で倉庫の選定やサプライチェーンを中心とした調査を行ったという。 今年発生した新型コロナウイルスのパンデミックにより、企業参入が加速する地域コミュニティ向け共同購入サービスは、EC事業者にとって次なる突破口と見なされている。ショート動画プラットフォーム「快手（Ku
東芝家電の親会社となった中国Midea 東芝ブランド復活に成功し、コロナ禍すら味方に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
新型コロナウイルスの感染爆発によって今年は多くの企業が深刻な打撃を被った。しかし中国家電大手の美的集団（Midea Group、以下Midea）は層の厚い製品ラインナップと海外市場に助けられ、大きな損失は免れたという。 今年8月末に発表された財務諸表から見ると、Mideaは今年上半期の売上高が前年同期比9.5％減の1397億元（約2兆1900億円）、うち海外事業による売上高が全体の44.46％に当たる618億3400万元（約9700億円）で、こちらは前年同期比0.44％減にとどまった。 Mideaは主力のエアコンに加え、生活家電（キッチン家電、冷蔵庫、洗濯機、各種小型家電）、ロボットおよびオートメーション設備の三大カテゴリーを展開するが、新型コロナ禍において、大型製品は出張設置サービスを取りやめざるを得なかった反面、小型家電は「巣ごもり需要」を受けて急成長、業績の低下を緩和した。 Mide
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