重商主義が生んだトランプという怪物 - Baatarismの溜息通信
米大統領選の共和党予備選は、２位、３位だったクルーズ氏とケーシック氏が撤退を決め、ドナルド・トランプ氏が共和党候補者となることが確実になりました。すでに民主党の候補者となることが確実であるヒラリー・クリントン氏と、本選挙で次期大統領の座を争うことになります。 しかしすでに様々な報道で指摘されているように、このトランプ氏は非常に問題の多い政策を主張しています。メキシコからの不法入国者を防ぐために、国境にメキシコの費用で壁を建設させることや、イスラム教徒を完全に入国禁止することを主張しています。 また、日本や韓国、ドイツなどの同盟国に、米軍駐留経費を全額払うように主張しており、同盟国の反発を呼んでいます。 共和党の大統領候補になることが確実になったドナルド・トランプ氏。5月4日、日本に米軍が駐留し続けるならば、全費用を日本が払うべきだと断言した。トランプ大統領就任が現実味を帯びる中、その発言に
腐敗や緊縮はなぜ起こるのか - Baatarismの溜息通信
最近、僕が読んだ本の中に、ジェイン・ジェイコブズの「市場の倫理 統治の倫理」があります。元々は、僕がこのブログでも取り上げたことがある山岸俊男氏や松尾匡氏の著書で内容が取り上げられていたので興味を持ったのですが、たまたま最近復刊されたこともあって読み始めたところ、夢中になってしまいました。 asin:4480097163:detail この本では、古今東西の様々な道徳律を２つのタイプに分類して、それぞれを「市場の倫理」と「統治の倫理」と呼んでいます。 市場の倫理 統治の倫理 暴力を締め出せ 自発的に合意せよ 正直たれ 他人や外国人とも気やすく協力せよ 競争せよ 契約尊重 創意工夫の発揮 新奇・発明を取り入れよ 効率を高めよ 快適さと便利さの向上 目的のために異説を唱えよ 生産的目的に投資せよ 勤勉なれ 節倹たれ 楽観せよ 取引を避けよ 勇敢であれ 規律遵守 伝統堅持 位階尊重 忠実たれ 復
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
ブラック企業の温床である「サドマネタリズム」と「サドファイナンス」 - Baatarismの溜息通信
最近、労働者に長時間労働やサービス残業、薄給などを強いている、いわゆる「ブラック企業」の苦境を伝えるニュースが目立ちます。 牛丼チェーン大手「すき家」の店舗が次々と閉店している、などとネットで騒ぎになっている。ツイッターや掲示板には閉店情報と閉店した店舗の写真がアップされていて、店の入り口には「従業員不足に伴い、一時的に閉店させていただきます」などといった張り紙が出ている。 どうやら従業員が2014年2月下旬以降に大量に辞めたことが原因のようで、掲示板「2ちゃんねる」のすき家クルー（従業員）専用スレには従業員と思われる人たちの「みんな辞めるなら俺も辞めたい」「まじで同時退職しようぜ」といった呼びかけが出ていた。 「すき家の春の閉店祭り始まったぞw」「閉店理由がシュール」などとネットが騒がしくなったのは14年3月中旬から。ツイッターや掲示板で閉店店舗の写真が次々にアップされていった。この閉店
安倍総理は財務省の「歳出権」の前に屈するのか？ - Baatarismの溜息通信
消費税増税を巡って、先週、マスコミが奇妙な「誤報」を出しました。 読売新聞は、9月12日付朝刊1面トップで、安倍晋三首相が消費税を来年4月に8％に予定どおり引き上げる意向を固め、増税による腰折れ対策として5兆円規模の経済対策を実施する考えだと報じました。共同通信、毎日新聞なども同様に報じました。これに対し、菅義偉官房長官は12日午前の会見で、安倍首相が増税について「決断をしたという事実はありません」と否定。5兆円規模の経済対策についても「具体的な数字は全く出ておりません」としています。 菅官房長官は、10日の閣僚懇談会で安倍首相が経済政策のとりまとめを指示したことは認めていますが、増税するかどうかの最終判断は「10月上旬」になるとし、「全く固めたということは事実と違う」と述べています。 他方、12日付朝日新聞夕刊や12月付NHKは、安倍政権内で増税を想定して5兆円規模の経済対策を検討してい
銀行擁護と消費税増税がアベノミクスを殺す - Baatarismの溜息通信
昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く
白川前総裁はなぜデフレを放置したのか - Baatarismの溜息通信
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1％を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
日銀は本当にインフレターゲットを導入したのか？ - Baatarismの溜息通信
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。 政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。 日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters ２月１４日、日銀は金融政策決定会合で、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途」として公表しました。 これを受けて、この数字を「事実上のインフレ目標」とする報道が相
政府が「復興債」に復興と関係ない項目を入れる理由 - Baatarismの溜息通信
政府は９日、２０１１年度第３次補正予算案に盛る円高対策の財源を、東日本大震災の復興費用を調達するため発行する復興債で賄う方針を固めた。 復興債は臨時増税などで償還財源をあらかじめ明確にすることになっている。今後５年間で１３兆円を見込む復興費用に円高対策も含むことで、将来に借金を残さずに対策を打つ狙いがある。 政府が７月に決定した復興の基本方針には、復興策の一環として、全国の中小企業支援、国内産業の空洞化対策などの必要性が盛り込まれており、復興債の活用が可能と判断した。３次補正では円高対策として、企業の海外移転を防ぐための企業立地支援や輸出が減少した中小企業に対する資金繰り支援、雇用対策などを計上する方針だ。 政府は今後５年間の復興対策費を１３兆円と見込んでいる。これに、Ｂ型肝炎訴訟の和解金（０・７兆円）と、１次補正予算で１１年度当初予算から流用した基礎年金の国庫負担の穴埋め分（２・５兆円）
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