【証拠写真入手】旭川殺人事件被告と警察官らの醜態｜警視ら13人カラオケ店で飲食 – HUNTER（ハンター）
北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆ ◆ ◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて
鹿児島県警「姑息」の証明｜破綻した組織防衛の弥縫策 – HUNTER（ハンター）
組織内で行われた不当捜査の実態を内部通報した２件の事案に揺れる鹿児島県警。発端となったのが、2021年に鹿児島県医師会の男性職員（2022年10月に退職）が起こした強制性交事件のもみ消しと、それに続く不当な捜査指揮だったことは報じてきた通りだ。 でっち上げ、不当捜査、隠蔽と何でもありの同県警だが、都合の悪い話が外部に知られたと分かったとたん、火消しのための弥縫策を打ち出し、体面を保つことに躍起となっている。６月21日に行われた野川明輝県警本部長の会見と記者レクの模様が報じられているが、その内容もまた、子供が笑いそうな創作でしかなかった。以下、「姑息」の証明である。 ■「刑事企画課だより」 ハンターは昨年１月、鹿児島県警に「令和元年から本年度までの鹿児島県警察本部職員の懲戒処分台帳、訓戒処分台帳及び注意処分台帳」の開示請求を実施。２月、開示された文書のうち「犯罪捜査の対象となった事案の捜査の
【速報】暴走する鹿児島県警、県医師会側に捜査情報を漏らした疑いが浮上 – HUNTER（ハンター）
鹿児島県警の警察官による“公益通報”の捜査が進んでいた今年４月、事件に関連して家宅捜索が行わることや具体的な押収物などの捜査情報が、鹿児島県医師会側に漏れていた疑いがあることが分かった。同会関係者周辺の証言による。 これまでハンターは、「情報漏洩」だとされる一連の問題について、発端となったのは2021年９月に起きた医師会の元職員による、新型コロナウイルス療養施設内における強制性交事件だと指摘。その裏で、県警と医師会が共謀する形で不当な捜査が行われた疑いがあるとして追及してきた（参考記事⇒“強制性交事件「もみ消し」の代償（２）｜疑われる鹿児島県警と県医師会の「共謀」”）。外部が知り得ない捜査情報を医師会側が知っていたとすれば、強制性交事件における県警と医師会の共謀関係が証明される格好となる。 ◆ ◆ ◆ 県内に在住する男性A氏の証言によれば、今年４月中頃、ある県医師会の関係者が、“い
鹿児島県警内部通報、発端の「強制性交事件」被害者が初のコメント｜にじむ県医師会・池田前会長への怒り – HUNTER（ハンター）
2021年９月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年９月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長（当時。今月15日退任）と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
鹿児島県警「情報漏洩」の真相（３）｜隠蔽された警視の公金詐取と改変された「刑事企画課だより」 – HUNTER（ハンター）
鹿児島県警の未発表不祥事報告、３回目となる本稿では県警が２年ほど前に把握していたとされる幹部警察官の不正請求疑いを採り上げる。 ■現職警視が超過勤務手当を詐取 筆者に送られてきた告発文とハンターの確認取材によれば、事件の主役は鹿児島中央署に勤務する50歳代の男性警視。同警視は2021年３月に現在の階級に昇任後、きっかり１年おきに鹿児島南署→中央署→西署→中央署と異動を重ねてきていた。22年の中央署所属時、実際の退庁時刻よりも遅い時間に退庁したように装う申告をし、超過勤務手当を不正に取得していたという。 不正が発覚したきっかけは不明だが、現時点で発覚から２年が過ぎており、事実ならば県警ぐるみで幹部の不正請求を隠し続けていることになる。内部では「立派な詐欺罪」と批判する声があり、事件化を見送った県警上層部の判断は悪質な隠蔽行為にあたるとの指摘もある。 さらに、上述した１年おきの異動が事件の隠蔽
聞いて呆れる「身を切る改革」｜クジラ処分と万博に通底する維新政治の危うさ – HUNTER（ハンター）
2023年１月、大阪湾・淀川に迷い込み、亡くなったマッコウクジラ。「淀ちゃん」とニックネームがつけられ、淀川に見学に行く人も数多くいた。だが、同年１月13日に死亡確認。問題になったのはその後だった。 ■海洋沈下処分に疑義 同月17日、松井一郎市長（当時）は記者会見し「海から来たクジラくん、亡くなってしまったら海へ帰してやりたい」と発言。大阪市は8,000万円超の税金を費やしてマッコウクジラを台船で運搬し、紀伊水道沖で海洋沈下処分にした。 そして今年２月、またしてもクジラが大阪湾に入り、死亡。今度は大阪府堺市の埋め立て地に埋設処分した。だが、かかった費用は1,500万円。前年の8,000万円と比較すると５分の１以下だ。この事態を受けた市民が、大阪市に対し住民監査請求していた 今年４月、大阪市監査委員は《調査した結果からは、本件契約の締結に関しては多くの疑義が認められ、契約事務として少なくとも
【再配信】大任町・田川市が守秘義務違反｜開示請求の詳細、議員事務所に漏洩 – HUNTER（ハンター）
福岡県田川郡大任町（永原譲二町長）と田川市（二場公人市長）が、６月にハンターが行った情報公開請求の詳細な内容を、国会議員の事務所や指定暴力団の関係者に漏らしていた。守秘義務違反があったことは明白だ。（＊2021年10月21日配信。二場公人氏の肩書は当時のまま） ◆ ◆ ◆ ハンターが田川市と大任町に情報公開請求を行ったのは６月14日。請求したのは、二場公人田川市長と永原譲二大任町長の選挙運動費用収支報告書、「田川市一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務委託」の事業者選定に関する文書、大任町が過去５年間に発注した工事の入札結果表、大任町汚泥再生処理センター整備事業（事業費：約90億円）及びごみ処理施設整備事業（事業費：約220億円）の関連文書だった。 請求の翌日となる６月15日、自民党国会議員の事務所からハンターの記者に電話。用件は、記者が両自治体に開示請求を行ったことや請求内容の詳細を示した上
どう見ても詐欺の指南書｜旧統一教会「霊感商法マニュアル」を独自入手 – HUNTER（ハンター）
岸田文雄首相は10日、自民党の党役員人事と内閣改造に着手。党の骨格や主要閣僚は残留させたが、旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）の関係が疑われる人物は排除し、政権安定を目論むシフトを敷いた。 当初、人事は９月初旬とみられていたが、岸田首相は８月に入ってすぐ、広島や長崎の原爆式典で多忙な時期にもかかわらず動いた。ある自民党幹部は、こう話す。 「旧統一教会の問題が尾を引きそうだと判断したからだろう。安倍晋三元首相の国葬を決めて政権浮揚の一手にと考えていたが、そちらにも影響しそうになった。支持率も下がったし、人心一新で目先を変えようということ。野党に付け入る隙を与えないようにという思惑もある」 不可解だったのは、このタイミング（８月10日）で、旧統一教会側が記者会見を開いたことだ。自民党と裏で蜜月が続いてきたせいか、まさに「阿吽の呼吸」とも思える。 だが、これで旧統一教会と自民党の疑いが晴れ
【速報】北海道議会議員がSNSでヤジ原告ら罵倒｜元総理殺害にからめ名指しで「蛮人」 – HUNTER（ハンター）
発生から丸3年が過ぎた首相演説ヤジ排除事件で、現職の北海道議会議員が国賠訴訟の一審原告らを「蛮人」などと罵倒し、札幌地裁の判決を批判していることがわかった。一連の発言は安倍晋三元首相殺害事件以降、複数回にわたって議員自身のツイッターに投稿されていた。 ◇ ◇ ◇ 《大杉雅栄と桃井希生が薄ら笑う姿が想像出来て歯痒さが増す。／広瀬孝は蛮人に自戒の機会を与えなければならなかった》 7月12日午後に上のような文章をツイッターに投稿したのは、北海道議会の道見泰憲議員（自民、札幌市北区）。同8日に安倍元首相銃撃事件が発生したことを受け、本年3月に言い渡されたヤジ排除国賠訴訟の一審判決を批判した趣旨の投稿とみられる。今月14日付の本サイト記事で報告したネット空間の言説と同様、排除を違法と断じた判決により警備が萎縮して銃撃事件を招いたという主張のようだ。 同議員のアカウントには当初「ご冥福をお祈り
【速報】公明党代議士の事務所に東京地検特捜部の家宅捜索 – HUNTER（ハンター）
東京地検特捜部が、衆議院議員会館にある公明党・吉田宣弘議員（九州ブロック）と同党の太田昌孝議員（北陸信越ブロック）の事務所で家宅捜索に入っていることが分かった。両議員の部屋の周辺には報道関係者などが詰めかけ、騒然とした状況となっている。 太陽光発電などの事業名目で富士宮信用金庫（静岡県）と阿波銀行（徳島県）の２つの金融機関から11億円あまりをだまし取ったとして、代表者の生田尚之容疑者らが逮捕された太陽光発電関連会社「テクノシステム」の事件に絡んだ捜査の一環とみられており、同社と関係のあった遠山清彦元議員の名前も取り沙汰されている。（＊下の写真、メガネの人物が生田尚之容疑者。遠山氏は、生田容疑者が経営する肉料理の開店に花を贈っていた） 吉田議員は、同党の遠山清彦氏がクラブ遊びやキャバクラ問題で議員辞職した後、2017年衆院選の公明党名簿で次点だったことから繰り上げ当選した人物。それまでは福岡
取材中の記者を“逮捕”｜旭川医科大学・道警・道新の迷走 – HUNTER（ハンター）
新聞記者が、公共施設内での取材中に不法侵入で逮捕された――。北海道・旭川市で起きた出来事が、地元報道関係者に衝撃を与えている。各社の記者が批判するのは、公的機関の異様な取材制限を警察が追認し、容疑者となった記者の所属会社もとりたてて抗議の声を上げていないこと。地元医大の学長人事をめぐる騒動のさなかに伝わった想定外の“事件”は、どういう形で決着することになるのか。 ■大学職員が記者を「逮捕」 事件が起きたのは、現学長のハラスメント疑惑が伝えられる旭川医科大学。渦中の吉田晃敏学長の辞意を受けた同学が同氏の解任を決める選考会議を設けた今月22日夕、地元紙・北海道新聞の女性記者が会議室のある「看護学科棟」に無断で立ち入ったとして建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。調べにあたった旭川東警察署は2日後に記者を釈放したが、同記者や上司らへの捜査はその後も続いており、送検の有無は25日時点で決まっていない
愛知県知事リコール署名偽造問題の闇（下）｜「裏の男」に迫るXデー – HUNTER（ハンター）
美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥氏と名古屋市の河村たかし市長が中心となって行われた大村秀章愛知県知事に対するリコール(解職請求）署名活動は、制度そのものを揺るがしかねない「署名の偽造」という事件に発展した。 事態を重くみた愛知県選挙管理委員会は、愛知県警に地方自治法違反容疑で刑事告発。県警は、署名簿を押収するなど、捜査を本格化させている。 ■注目集める日本維新の元支部長 『お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会』の代表を務めた高須氏は問題発覚後の会見で、「私は表に出てしゃべるだけ。裏はすべて事務局長にお任せです。全面的に信頼していた」と釈明した。たしかに、今回のリコール署名活動では高須氏と河村氏が並んで街頭に立つなど活発に情報発信はしたものの、事務的な活動にほとんどタッチしなかったことが確認されている。 高須氏が言う、裏を任せられていた“事務局長”とは、元愛知県議
愛知県知事リコール署名偽造問題の闇（上）アルバイト女性が語る“書き写し”の実態 – HUNTER（ハンター）
愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長の対立が発端となって、行われたリコール署名活動。美容整形外科の「高須クリニック」で有名な高須克弥氏が「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」を設立して、昨年8月から署名活動を展開したが、法定数に集まらずリコール成立とはならなかった。 一方で、署名簿の提出を受けた愛知県選挙管理委員会は署名の83％、約36万2千筆が同一筆跡などで無効の可能性があると発表。選管は自治法違反容疑で愛知県警に被疑者不詳で刑事告発し、同県警が市町村から署名簿を押収するなど、捜査が進んでいる。 そうした中、西日本新聞と中日新聞が、アルバイトを使いリコール署名を偽造した疑惑を報道。偽造場所が、佐賀県だったことを明らかにしている。アルバイトに参加した女性から話を聞いた。 ■名簿書き写しに拇印まで Q：アルバイトのきっかけは？ ――「コロナで暇なので、手軽なア
鹿児島県知事に塩田氏｜現職・三反園氏落選の背景 – HUNTER（ハンター）
任期満了に伴う鹿児島県知事選挙は12日、投開票が行われ、無所属新人で前九州経済産業局長の塩田康一氏（54）=無所属=が現職で2期目を目指した三反園訓氏（62）=自民・公明推薦=や元職の伊藤祐一郎氏（72）=無所属=ら6人を破り、初当選を決めた。開票結果は以下の通り《＊投票率49.84%（前回56.77%）。当日の選挙人名簿登録者数（有権者数）は1,357,073人（男631,588人、女725,485人）》。 ■「若い人」に期待集まる 塩田氏は鹿児島市出身。地元のラ・サール高校から東大法学部に進み、卒業後に通商産業省（現・経済産業相）入省。大蔵省（現・財務省）、自治省（現・総務省）、外務省などに出向してキャリアを重ね、内閣府本府地方創生推進室次長、大臣官房審議官（産業保安担当）などを歴任して平成30年から九州経済産業局長の要職に就いていた。 昨年12月に同省を退職して県知事選への出馬を表明
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