中学の模擬投票で幸福実現党に入れたら「無効票」にされ、注意を受ける | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
衆院選を機に政治への関心を持ってもらおうと、学校でも「模擬投票」が実施されている。そうした中、このほど東京都内の公立中学校で行われた公民授業において、ある女子生徒が、幸福実現党に投票したところ、先生から呼び出され、「無効票にした」と伝えられていたことが分かった。 模擬投票は、国や地方公共団体の政治の仕組みを理解し、主権者としての政治参加の意識を高め、民主主義の理解を深めることを狙いとしている。ただ、学内での選挙活動につながる恐れなどから、政治的公平性を担保することを求められている。 「プリントにはないから無効票にした」 授業で配られたプリント。幸福実現党と支持政党なしが書かれていない。 問題の授業は、先生が、8つの政党の政策を示したプリントを配り、各政党党首の演説資料を読み込ませた後、比例投票させるというもの。女子生徒は、プリントには書かれていないが、幸福実現党を支持していることから、同党
幸福実現党・釈量子「公明がブレーキなら、幸福は保守政治のアクセル」 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
幸福実現党の釈量子・党首は14日、新宿西口で街頭演説を行い、幸福実現党が「政権のブレーキ役」である公明党に代わる、「保守政治のアクセル」を目指すことを訴えた。以下はその主な内容。 ◆ ◆ ◆ 安倍政権の左傾化に、保守から失望の声が上がっています。 「日本を取り戻す」と言いながら、靖国神社も2013年に一度行ったきり。 安倍談話は、日本の侵略を事実上認めた「第二の村山談話」となりました。 日韓合意は、朝日新聞が吉田清治氏の嘘を記事にした捏造だと、国民の間で分かりつつあったのに、「従軍慰安婦」を事実上認めてしまった。これは「第二の河野談話」です。 安倍首相はさらに5月、憲法9条「加憲」案を発表しました。加憲は、前原民進党代表が、代表選で訴えていたものじゃないですか。 これまで安倍首相を応援してきた保守の識者からも、「こんな加憲案しか出せないのなら
熊本地震は 「日本の神々」からの警告 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
公開霊言「熊本震度7の神意と警告」 2016年4月15日収録 熊本県で震度7の地震が起きた。地震で亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げたい。 巨大地震や火山噴火を単なる自然現象ととらえるのでなく、そこに神意を読み取るのが、古来の宗教の伝統的な立場だ。 大川隆法・幸福の科学総裁は15日、地震に関わった霊的な存在を呼び、その意図を探った。 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 熊本の地震から一夜明けた15日、大川隆法総裁は、地震に深く関係した
後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
「イスラム国」が殺害したとされる湯川遥菜さん、後藤健二さんについて、幸福の科学が霊言を収録したことについて、一部で疑問の声が出ている。ネットニュースやツイッターでは、「遺族に不謹慎ではないか」「暴走」「商魂たくましい」などと揶揄するコメントも上がっている。 しかし、この霊言収録には背景がある。 後藤さん殺害の可能性が報道された2月1日、後藤さんの霊が大川総裁のもとに現れ、「霊言を収録してほしい」と交渉してきた。だが、遺族への配慮という観点から一度は収録を断り、後藤さんの霊には「お引取り」願った。 その翌日の2日、後藤さんの霊は先に殺害映像を公開された湯川さんの霊を伴ってもう一度霊言の収録の交渉に現れた。大川隆法総裁は、1月31日に『イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』を収録していた。後藤さんの霊はこれを挙げて「片方の意見を出すだけでは不公平」とし、霊言収録を
「週刊文春」は名誉毀損 幸福の科学勝訴確定 謝罪広告2週間以内に | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が、「週刊文春」を発行する文藝春秋社と元信者(種村修氏)に対し、損害賠償などを求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷が、同社の上告を受理しないことを23日付で決定。同社に400万円の損害賠償と「週刊文春」誌上1ページ全面の謝罪広告を命じた東京高裁の判決が確定した。 これにより、「週刊文春」が2012年7月19日号に掲載した、種村氏の発言に基づく、教団内部で女性問題があったとする記事が、まったくのねつ造であり、事実に反したものであったことが確定。2週間以内に、週刊文春誌上に謝罪広告が掲載される見通し。 幸福の科学グループ広報は「当方の主張が概ね認められており、妥当な判決と考えます」とコメントしている。 昨年3月の高裁判決では、週刊文春の記事が、幸福の科学の社会的評価や名誉を毀損したことを認定。文藝春秋社が、この記事を掲載して販売したこと
自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
衆院選を控え、各マスコミは安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約(マニフェスト)を大々的に報じている。だがよく見ると、2009年春に立党し、その夏の衆院選で300人以上の候補者を立てて戦った、幸福実現党の09年当時の政権公約に少し追いついた格好だ。 21日に発表された自民党の主な政権公約は、以下の通りだ(以下、同党政策パンフレットより抜粋)。経済「名目3%以上の経済成長を達成します」/教育「『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行います」/外交・安全保障「日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します」「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」 では次に、幸福実現党が立党した09年夏に、同党が発表した政権公約を振り返ってみたい(以下、同党の主要政策より抜粋)。経済「年率3%の経済成長を果たし株価を2万円台に乗せます」/教育「いじめ防止法を制定し、学校からい
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