自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
衆院選を控え、各マスコミは安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約(マニフェスト)を大々的に報じている。だがよく見ると、2009年春に立党し、その夏の衆院選で300人以上の候補者を立てて戦った、幸福実現党の09年当時の政権公約に少し追いついた格好だ。 21日に発表された自民党の主な政権公約は、以下の通りだ(以下、同党政策パンフレットより抜粋)。経済「名目3%以上の経済成長を達成します」/教育「『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行います」/外交・安全保障「日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します」「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」 では次に、幸福実現党が立党した09年夏に、同党が発表した政権公約を振り返ってみたい(以下、同党の主要政策より抜粋)。経済「年率3%の経済成長を果たし株価を2万円台に乗せます」/教育「いじめ防止法を制定し、学校からい
東京新聞:脱原発本気度 議員活動で検証:政治(TOKYO Web)
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班） 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
１万人のTwitterユーザー、政治家に訴えられる - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
イギリスでは、保守党の有名政治家であるMcAlpine卿が10,000のTwitterを訴えています。 嘘を適当にツイートしたりRetweetすると、家に警察がやってくる時代がやってきたのです。 ことの始まりはBBCの報道番組である「Newsnight」でありました。「保守党のある政治家は幼児性愛者が絡んだ犯罪に関係しているぞ！」という報道が即座に大炎上してネット中に広まります。 番組では政治家の名前を公表しなかったのですが、Twitterユーザーの多くが「あいつに違いない」とMcAlpine卿の名前をツイートし始めました。 政府の調査によりMcAlpine卿はまったく関係がないと言うことが公表されましたが、それでもネットでの大炎上は収まらず、フォローワー数の多いアルファフォロワーや、芸能人、有名人までも炎上に加担します。 ネットでの大炎上が止まらないため困ったMcAlpine卿、なんと
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新党結成を目の敵にする自民党 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
悩めるミクシィ、笠原社長の誤算と覚悟 ユーザーファースト、ソーシャルゲームで復権なるか - 日本経済新聞
