国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
【速報】円の国際価値、過去最低に
国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
若者のバイデン氏離れ顕著 TikTok規制に反発
【ワシントン共同】11月の米大統領選で、再選を目指す民主党バイデン大統領からの若者離れが目立っている。背景にあるのは若者たちが愛用する中国系動画投稿サイトTikTok（ティックトック）の規制に対する反発。2020年の前回選挙でインフルエンサーたちが投稿を通じてバイデン氏の当選を支えたのとは対照的だ。 バイデン氏は今年4月、米国内でのティックトックのアプリ配信禁止につながる法案に署名した。1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」と呼ばれる若者たちはこうした規制のほか、パレスチナ自治区ガザ情勢でバイデン氏がイスラエルに寄り過ぎだと反発する。 ワシントン・ポスト紙によると、若者たちでつくる政治活動団体の創設者は「バイデン氏は多くの問題で若者と歩調が合っていない」と話した。 この団体は前回大統領選でバイデン氏を支援したが、今回は支持を表明していない。同紙によると、今年1～4月にバイデン氏に近かった
米軍、新型コロナで偽情報流布 中国ワクチンの不信あおる
【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。 中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。 トランプ
修理費の過大請求、1万6千件 トヨタの系列販売店11社
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車（札幌市）は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年（2014～23年）の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉（千葉市）も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット（名古屋市）は先進安全装置
南ア与党ANC過半数割れの公算 総選挙で初、得票率40％台
30日、南アフリカ総選挙の開票作業が続く中、路上で踊る野党支持者＝東部クワズールー・ナタール州（AP＝共同） 【ヨハネスブルク共同】南アフリカで29日に行われた総選挙（下院、定数400、任期5年）は31日も開票が続いた。約5割の開票所が集計を終え、開票開始からほぼ一貫して与党「アフリカ民族会議」（ANC）の得票率は40％台で低迷。1994年の民主化以来初めて過半数を割る公算が大きくなっている。 格差拡大や汚職まん延が止まらない中、かつて故マンデラ元大統領が率いた名門政党は国民の支持を失い、近年は衰退が著しい。2019年の前回選挙でも、ANCの得票率は過去最低の57.5％だった。 過半数割れした場合は、下院で大統領を選出するために連立合意を迫られ、経済や外交政策が混乱する可能性がある。
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸
旧ジャニ、英BBCに抗議 性加害問題の番組で
SMILE―UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）は25日、性加害問題を取り上げた番組で、東山紀之社長の発言を意図的にゆがめて放送したとして英BBC放送に厳重に抗議し、訂正と謝罪を求める文書を送ったと発表した。 スマイル社は、3月放送の「捕食者の影 ジャニーズ解体のその後」で、インタビューを受けた東山社長の発言が本来の趣旨と異なって放送されたなどと主張した。 番組では、中傷する人たちに言うことはないか、と問われた東山社長が「言論の自由もあると思う。僕は別に誹謗中傷を推奨しているわけでもなく、多分その人にとってはそれが正義の意見なんだと思うときもあります」と語ったと放送。スマイル社は「なるべくなら誹謗中傷はなくしていきたいと僕自身も思っています」との発言が省略されたと訴えている。 BBCは「現在、抗議文書の内容を精査しており、コメントは差し控える」としている。
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
「もしトラ」に不安凝縮 米紙、日本で流行語と紹介
【ワシントン共同】米大統領選は日本での軽いパニックを示す流行語を生み出した―。ワシントン・ポスト紙電子版は6日、米国第一主義のトランプ前大統領が返り咲く可能性に世界が注目する中、日本では「もしトラ」という言葉にトランプ氏復権への不安がうまく凝縮されていると紹介する記事を掲載した。 「もしもトランプ氏が再び大統領になったら」を略した「もしトラ」のほか、さらに当選の確度が高い「ほぼトラ」や「まじトラ」、「確トラ」の言葉もはやっていると米国の読者に伝えた。 記事は、米国が再び自国第一主義に傾けば同盟関係に不確実性が増すため「はらはらするのも無理はない」と理解を示した。 「中国や北朝鮮など差し迫った安全保障上の懸念に対するトランプ氏の型破りな姿勢に、日本の指導者や官僚たちは第2次トランプ政権が何をもたらすか心配している」とした。 故安倍元首相はトランプ氏と信頼関係を築き、日米同盟を強化した。記事は
水道水に基準超え有害物質 秋田、職員が加水し隠蔽
秋田県由利本荘市は5日、水道水の一部から有害物質「六価クロム化合物」が基準値を超えて検出されたと発表した。供給対象の6世帯に健康被害を訴えた人はいない。市の担当職員が4年間、基準値を下回るよう加水して隠蔽していたという。 市によると、20～23年度に担当した職員が年2回（8月上旬と下旬）の検査時、1回目で基準値を超えたため、2回目に薄めて問題がないかのように見せかけていた。今年になって別の職員が不自然さに気付き、再検査や聞き取り調査で発覚した。 六価クロム化合物の基準値は1リットル当たり0.02ミリグラムで、隠蔽した職員の検査では最大0.029ミリグラムが検出されていた。
ラピダスに5千億円追加支援 経産省、安保確保「成功に全力」
斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ
【速報】長崎市のアマゾン配達員がスト通告
長崎市で通販大手アマゾンジャパンの商品配達に従事するフリーランスの配達員30～40人が、一方的な契約打ち切りで失業の危機にあるとして、8日にストライキを実行すると通告したことが2日、関係者への取材で分かった。
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
マレー高速鉄道、参入断念 日本勢、現地政府の支援薄く
【クアラルンプール共同】マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画を巡り、日本の新幹線システム導入を目指していたJR東日本など日本勢が計画への参入を断念することが11日、分かった。事業提案書の締め切りは今月15日だが、現地政府の金融支援などがなく、リスクが大きいと判断した。日本とマレーシアの政府、企業関係者が明かした。 ライバルの中国勢は高速鉄道をインドネシアで23年に開業。タイでも建設を進めており、受注すれば東南アジア市場で優位が確立しそうだ。ただ中国側も過度の財務負担を警戒しており、計画は曲折する可能性もある。 マレーシア政府は23年7月、事業提案を募集した。関係者によると、複数の地元企業が中国や欧州の企業と組み、提案書を出す見通しだ。マレーシア側は数カ月で候補を絞り、24年中にもシンガポール政府と本格協議に入る。 総工費は1千億リンギット（約3兆1千億円）に上る
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